【今日のマクロ経済】日経66,970円で4週ぶり高値—イランがホルムズ再開に4条件

日経平均株価は10日に+2.08%の大幅高となり66,970.22円で取引を終えました。約4週間ぶりの高値水準です。前週末の米雇用統計が予想外の弱さとなり利上げ観測が後退したことで、AI・半導体関連を中心に買いが戻りました。7月末の協調介入ショックからの回復は、これで完全に一巡した形です。

一方、米国市場は高値圏で小休止となりS&P500は-0.06%とほぼ横ばい。背景にあるのはホルムズ海峡を巡る再緊張です。イラン側は本格的な通航再開の条件として海上封鎖・制裁の解除など4項目を提示しており、原油は78〜79ドルで下値の堅い推移が続いています。ビットコインは65,000ドルを前に伸び悩み、12日の米消費者物価指数（CPI）待ちの様相です。

📈 主要指標（8月11日）

📊 マクロ経済：本日の注目トピックス

① 日経平均が66,970円へ、約4週間ぶりの高値

10日の日本株式市場は日経平均株価が+2.08%と大幅に上昇し、66,970.22円で引けました。約4週間ぶりの高値水準です。前週末の米国市場で主要3指標が揃って反発しS&P500が史上最高値を更新した流れを受け、前営業日に売られたAI・半導体関連へ買いが戻りました。

7月30日から始まった日米協調介入とその後の急激な円高、それに伴う輸出関連株の調整という一連の流れは、これでいったん決着した格好です。介入直後に62,864円まで下落した水準から、およそ1週間で4,000円以上を回復したことになります。為替による業績影響の織り込みが一巡したことに加え、円安方向への揺り戻しも追い風となりました。

ただし今週はお盆期間で取引参加者が減少します。薄商いのなかでの上昇は値動きが増幅されやすく、持ち高調整の売りが出れば下落も速くなります。水準の高さそのものより、値動きの荒さを警戒すべき局面です。

② ホルムズ海峡、イランが本格再開へ4条件を提示

先週末に「オマーンとの航路合意が最終段階」と報じられたホルムズ海峡問題ですが、実態はより複雑です。イランは合意が最終段階にあるとしつつ、米国が以下の条件を満たさない限り本格的な再開には応じないと主張しています。海上封鎖・制裁の解除、凍結資産の解放、戦争被害の賠償、そして軍事的脅威の停止とレバノン・パレスチナ・イエメン・イラクなど同盟勢力への行動停止の4項目です。

いずれも米国にとって受け入れが容易ではない内容であり、6月17日頃に結ばれた停戦の覚書（MOU）以降も船舶攻撃や報復攻撃が続いてきた経緯を踏まえれば、短期での全面解決を期待するのは楽観的とみられます。トランプ大統領は交渉について「low-key」な姿勢を示し、イランの経済的な苦境を監視しながら圧力を強める構えです。

この再緊張を受けて原油は上昇圧力を取り戻しつつあります。WTIは78〜79ドルで下値の堅い推移となり、先週の75ドル台からは水準を切り上げました。平時に世界の原油取引の約5分の1が通過する海峡の不確実性は、依然としてインフレ・金利・株価すべての最大の変動要因です。

③ 12日の米CPIが最大の焦点

今週最大のイベントは12日発表の7月米消費者物価指数（CPI）です。FRBは政策金利を3.50〜3.75%で据え置いており、7月会合では3人が利上げを主張して反対票を投じました。ケビン・ウォルシュ議長はインフレ抑制を強く強調する姿勢を維持しています。6月CPIはエネルギー安を背景に予想以上に冷却しましたが、7月分がどう出るかで9月会合の見方は大きく変わります。

労働市場の実態も精査が必要です。7月の非農業部門雇用者数は2.3万人減で、過去2カ月分の大幅な下方修正もあり3カ月平均の増加ペースは急減速しました。失業率は4.1%に低下したものの、これは労働力人口の縮小による部分が大きく、賃金上昇も鈍化しています。政府部門の減少が目立つ一方、民間は小幅プラスでした。

景気全体はAI関連の設備投資と生産性向上に支えられQ2実質GDPが1.5%前後と比較的堅調ですが、労働市場の冷え込みと中東リスクが不確実性を高めています。