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2024/08/18グレイスケール、クリプトファンドの王者転落｜ブラックロックが首位
世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）は、IBITとETHAファンドを通じたビットコインとイーサリアムの保有額で、グレイスケール（Grayscale）を上回り、首位となりました。 BLACKROCK ETF HOLDINGS OVERTAKE GRAYSCALE FOR THE FIRST TIME BlackRock’s ETFs IBIT and ETHA have just overtaken Grayscale’s ETFs GBTC, BTC Mini, ETHE and ETH Mini in on-chain holdings. Blackrock ETFs now have the largest collective holdings of any provider. BlackRock ETF… pic.twitter.com/PB41LEGc97 — Arkham (@ArkhamIntel) August 16, 2024 ブラックロックのデジタル資産運用額は、ブロックチェーン情報企業Arkhamによると、212億ドル以上となっています。 ブラックロックは2つのファンドのみを提供 ブラックロックは、IBIT（スポットビットコイン）とETHA（スポットイーサリアム）の2つのファンドしか提供していません。 しかしながら、2つのファンドの合計運用資産（AUM）は216億ドルとなっており、Grayscaleの4つのファンド（GBTC、BTC Mini、ETHE、ETH mini）の合計213億ドルをわずかに上回りました。
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2024/08/18Optimism、セキュリティ監査後のハードフォークを計画
Optimism Foundationは、コミュニティ主導の監査によってシステム内に複数の脆弱性が発見されたことを受け、パーミッションレス虚偽証明（fraud proof）を無効化しました。これは、パーミッションレス虚偽証明システムの稼働開始から、わずか2ヶ月後の出来事となります。 Today, @OPLabsPBC posted an upgrade proposal detailing findings from a recent series of community-driven audits on the Fault Proof System, including the plan to fix the bugs identified as part of the audits.https://t.co/Kylblb3Wyx — Optimism (@Optimism) August 16, 2024 現時点で、脆弱性の悪用はされておらず、ユーザー資産は危険にさらされていません。しかしながら、慎重を期して、脆弱性にパッチが適用されるまでの間、潜在的な不安定性を回避するために、権限のあるフォールバックメカニズムが有効化されました。 ハードフォークを含む「Granite」アップグレードが提案中 現在、OP Labsは、9月10日に発効するOptimismのレイヤー2ネットワーク上のハードフォークを含む「Granite」アップグレードを提案しています。 この提案では、L2ハードフォークを含むネットワークへのいくつかの更新が必要となっています。ハードフォークは監査されていませんが、OP Labsは変更のセキュリティレビューを実施し、低リスクであると判断したとのことです。 情報ソース：Optimism Gov
有料記事2024/08/182024年7月度NFTマーケット動向レポート
本レポートは、2024年7月のNFTマーケットの動向を調査した内容となっております。
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2024/08/17TRONチェーン上のミームコインプラットフォームSunPump、ジャスティン・サン氏が支援
Sun.ioは、TRONブロックチェーンにおけるミームコインのローンチや取引のためのSunPumpプラットフォームを8月12日に立ち上げました。 TRON創設者のジャスティン・サン（Justin Sun）氏は、自身のXアカウントにてSunPumpを積極的に支援する姿勢を見せています。 以下のツイートにおいてジャスティン・サン氏は、SunPumpによって得られたプロトコル収益はすべて、分散型の方法でSUNトークンを買い戻した後に完全にバーンして、プロトコルに価値をリターンするために使用されるとの旨を示しました。 All 100% protocol revenue earned by @sunpumpmeme will be used to buy back #SUN in a decentralized manner and then completely burn it, thereby returning the value to the protocol. 🌞 — H.E. Justin Sun 孙宇晨 (@justinsuntron) August 16, 2024 SunPumpはジャスティン・サン氏が所有する暗号資産取引所ポロニエックス（Poloniex）ともパートナーシップを発表しており、SunPumpでローンチされたプロジェクトをPoloniexにてリスティングさせる方針を示しています。 🥳 Excited to announce the partnership between @sunpumpmeme and @Poloniex! 🚀 Projects that launch on SunPump, maintain a $1M daily trading volume for 3 consecutive days, and get listed on Poloniex within 72 hrs!🔥 🌞 Stay tuned—big things are coming! pic.twitter.com/B0cSbxSXz1 — SunPump (@sunpumpmeme) August 14, 2024 ジャスティン・サン氏は現在、自身のXアカウントにてSunPumpに関する情報を連続で発信し、固定ポストもSunPumpに関するものであるなど、TRONブロックチェーンの更なる盛り上げのためにSunPumpを中心としたミームコインを活用する姿勢が伺えます。
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2024/08/16クリプト犯罪、中央集権型取引所への攻撃にシフト
現在、クリプト犯罪者は中央集権型取引所を標的とする傾向を強めていることが、ブロックチェーン分析企業Chainalysisの中間報告書によって明らかになりました。 📣 Part 1 of our mid-year #cryptocrime update is here! 🔎 Illicit on-chain activity dropped by nearly 20% YTD, but stolen fund activity is surging and ransomware payments are breaking records. Read our blog for a detailed analysis. https://t.co/WRGG91mpFP — Chainalysis (@chainalysis) August 15, 2024 被害額は、今年上半期だけで15億ドル以上となりました。 従来は分散型プラットフォームに攻撃が集中 クリプト犯罪は、過去4年間、分散型プラットフォームへの攻撃に焦点が当てられていましたが、それが大きな変換をした形となります。報告書は、高度なソーシャルエンジニアリング戦術を採用する攻撃者の洗練化がこの変化の要因であると指摘しています。 また、Chainalysisは、北朝鮮とつながりのある攻撃者を含む一部の攻撃者が、標的とする企業のIT職に応募することさえしていると強調しました。 ハッキング事件の件数は前年同期比2.76％の微増にとどまっているものの、1件当たりの盗難額は前年から79％急増しており、犯罪者がより高価値の標的を狙っていることを裏付けています。 Chainalysisは、今年支払われた身代金の合計が前年同期の4億4910万ドルから4億5980万ドルに増加したと報告しています。 情報ソース：Chainalysis
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2024/08/16市場トレンドに左右されないミームコインPLAY、プレセールで600万ドル以上の資金を調達
PlayDoge（$PLAY、プレイドージ）は、90年代に流行したたまごっちのリメイク版モバイルゲームを開発している新しいミームコインプロジェクトです。 8月5日に日経平均株価が大暴落して大規模な売りが発生した「ブラックマンデー」以降、仮想通貨市場は不安定な状況が続いていましたが、PlayDogeはそのような市場トレンドに左右されずに堅調に資金調達を進めて600万ドル以上を集めました。 本記事では、投資家から注目されているPlayDogeプロジェクトの最新情報をお届けします。 専門家はミームコイン市場のスーパーサイクルはこれからと評価 世界的な金融機関Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）の元アナリストMurad Mahmudov（ムラド・マフムドフ）氏は、今年始めに発生した仮想通貨の強気相場は、ミームコイン市場のスーパーサイクルの一部で、これからも続くと考えています。 前述したように、今月初旬に世界的な金融市場の混乱の影響を受けて仮想通貨市場も動揺しましたが、それはアメリカの失業率が予想よりも高くなっていたことによる世界不況への懸念がきっかけとされています。 したがって、Mahmudov氏はこれまでの経験に基づいて、このような低迷期にこそ価格が高騰する可能性があるとミームコインの買い増しを推奨する発言をしています。 実際に一部のデータでは、クジラ（大口投資家）によるBitcoin（BTC、ビットコイン）の取引が今年4月以降で最高水準を記録しており、5万ドル以下に価格が下がった際に追加購入をしているウォレットも確認されています。 これらの投資家たちの動きは、今回の弱気相場が一時的なものであることを示しており、Mahmudov氏の主張するように一連のスーパーサークルの流れとして、再びミームコイン市場で強気相場が訪れる可能性は高いといえるかもしれません。 市場トレンドに左右されず600万ドル以上の資金を調達したPLAY 今回の市場混乱で、BTCを始めとする多くの仮想通貨は価格が暴落して投資家を不安にさせましたが、PlayDogeはプレセールで支持を集め続け、600万ドル以上の資金を調達しました。 同プロジェクトのネイティブトークンである$PLAYは現在、0.00528ドルの低価格で取引されていますが、早期参入者へインセンティブを与えるべく、チームは各ステージごとに価格を少しずつ上昇させる方法でプレセールを進めています。 PlayDogeは、ゲームで遊んで仮想通貨（$PLAY）を稼げるPlay-to-Earn（P2E、プレイ・トゥ・アーン）モデルを導入しており、たまごっちを楽しみながら仮想通貨の技術を活用して収益を増やせる革新的なモバイルゲームを開発しています。 このゲームでユーザーは、昔流行ったたまごっちのようにバーチャルペットである柴犬ドージを、餌やりや睡眠管理などをして育てていきますが、お世話を進めていくことで報酬として$PLAYを獲得できる仕組みとなっています。 また、ドッジボールなどのミニゲームをクリアするとポイントが付与され、ポイント獲得数が増えてリーダーボードで上位に表示されると、ボーナストークンをもらえる機会も用意されています。 このようにして獲得した$PLAYトークンは、市場での取引に使用できるだけでなく、ゲーム内でのアイテム購入や特別機能のアンロックにも使うことができるため、投資家へさらなる実用性を提供しています。 PlayDogeのモバイルゲームは、90年代を思い出させるピクセルアートを導入しているので、既存のたまごっちファンをもゲームに夢中にさせ、市場トレンドに関係なく強固なコミュニティを構築できるポテンシャルを持っています。 ステーキング機能では、$PLAYが基盤とするEthereum（ETH、イーサリアム）およびBinance Coin（BNB、バイナンスコイン）チェーン上でトークンをロックすることができ、ETHだと現在77％のAPY（年間利回り）からなる受動的な報酬を得ることが可能です。 PlayDogeのスマートコントラクトは、世界的に信頼性のあるSolidProof社による監査を完了させているため、その安全性も証明されています。 DOGEの代替案としてPlayDogeを検討する投資家も $PLAYは、ミームコイン分野でトップを走るDogecoin（$DOGE、ドージコイン）の代替案としても注目されています。 PlayDogeは、$DOGEと同じように柴犬系のミームコインですが、P2Eゲームを中心とした実用的な機能を備えているため、取引所への上場後に急成長することが見込まれています。 Dogecoinは、Elon Musk（イーロン・マスク）氏のツイートがきっかけとなって、2019年に0.003ドル台から現在の0.10ドル台に価格が高騰し、早期参入していた投資家たちへ大きなリターンをもたらしました。 PlayDogeのコミュニティは、同プロジェクトがイーロン氏から取り上げられることで、$DOGEのような急成長を遂げるポテンシャルがあると信じています。 PlayDogeのプレセールは最終段階に近づいており、ゲームの開発が予定よりも早く進んでいることと、コミュニティからの高まる需要に応えるため、チームは$PLAYトークンの請求と取引所へのローンチを当初の計画よりも前倒しすることを示唆しています。 PlayDogeの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。 Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2024/08/16機関投資家、ビットコインマイニング株とマイクロストラテジーへの投資を大幅に増加
機関投資家が、ビットコインETFと同様に、上場マイニング企業やマイクロストラテジーに対して大幅な投資拡大を行っていることが、13-F報告書の提出により判明しました。 13-F報告書は、米国株などを保有している大口機関投資家が四半期ごとに保有資産の開示するために提出する書類です。 主要クリプト企業に対する機関投資家の動向は以下となっています。 TeraWulf Inc (WULF)：ウィスコンシン州投資委員会が19,001株を取得、ソロス・キャピタル・マネジメントが230万株を購入。ベリル・キャピタル・マネジメントもTerra Wulf株の第4位の大株主となっています。 Iris Energy (IREN)：モントリオール銀行が883,000株を取得でトップ。チャールズ・シュワブ・インベストメント・マネジメント、野村證券、バークレイズ、カナダロイヤル銀行なども株式を保有しています。 MicroStrategy：ノルウェー中央銀行、オハイオ州職員退職年金制度、ケンタッキー州教職員退職年金制度、ポール・チューダー・ジョーンズ率いるチューダー・インベストメント・コープなどからの投資が明らかになりました。 Marathon Digital Holdings (MARA)：3億ドルの転換社債を発行し、約2億4,900万ドル相当のビットコイン4144枚を購入。戦略的ビットコイン保有量は25,000BTCを超えました。 これらの動きは、機関投資家の間でビットコインマイニングや関連企業への関心が高まっていることを示しています。 情報ソース：CryptoSlate
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2024/08/16ビットコイン、オプション満期を控え56000ドルのサポートレベルを維持
ビットコインは、8月15日に一時56,000ドルを下回りましたが、その後価格は回復し、現在は58000ドルで推移しています。 現在、市場は大量のオプション契約の満期を控え、大きなボラティリティに直面しています。 サポートレベルは56000ドル オプション満期はUTC午前8時（日本時間午後5時）に予定されており、14億ドル以上のビットコインオプションが影響を受けます。 満期を迎えることにより、今後数日間のビットコインの価格動向が大きく動く可能性があり、重要なサポートレベルである56000ドルを維持できるかどうかが注目されています。 市場センチメントは、弱気派と強気派がせめぎ合っていますが、マクロ経済状況、特に消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことで、インフレヘッジとしてのビットコイン需要が再燃する可能性があります。 情報ソース：CryptoSlate
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2024/08/16ナスダックISE、ビットコインとイーサリアムの現物ETFオプション取引の提案を取り下げ
ナスダックISEは、ビットコインとイーサリアムの現物ETF（上場投資信託）を対象としたオプション取引の提案を取り下げました。これは、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになりました。 MIAX、MIAX Pearl、BOX Exchangeなどの他の取引所も、先週、同様の提案を取り下げています。Cboeも先週、スポットビットコインETFのオプション上場申請を取り下げましたが、その後再申請を行いました。 木曜日には、NYSE American LLCも、Bitwise Bitcoin ETFとGrayscale Bitcoin ETFのオプション取引を上場・取引するための提案を取り下げました。 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ジェームズ・セイファート（James Seyffart）氏は、NasdaqとNYSEの両方が、スポットビットコインETFのオプション上場・取引のための提案を近い将来再申請すると予想しています。 NASDAQ & NYSE have joined CBOE in withdrawing their applications for allowing options to trade on the Bitcoin ETFs. I'm expecting them to re-file over the coming days or weeks like we saw from CBOE. https://t.co/8trtqNBVTx pic.twitter.com/YC1U2SgAVA — James Seyffart (@JSeyff) August 15, 2024 セイファート氏はXへの投稿で、「NASDAQとNYSEは、CBOEに続き、ビットコインETFのオプション取引を可能にする申請を取り下げた」と述べ、「CBOEのように、今後数日または数週間で再申請が行われると予想している」と付け加えました。 情報ソース：The Block
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2024/08/16MakerDAO、WBTC担保の新規融資を停止｜BitGo懸念受け
分散型金融（DeFi）プラットフォームであるMakerDAOは、Wrapped Bitcoin（WBTC）を担保とした新規融資を一時停止しました。 BitGo CEO、ジャスティン・サン氏のWBTC関与を「大したことない」と一蹴 これは、WBTCのカストディアンであるBitGoと、Tron創設者Justin Sun氏に関連する企業BiT Globalとの提携に由来する管理一元化の可能性やセキュリティリスクへの懸念に起因しています。 これにより、MakerDAOユーザーは、WBTCを担保とした新規融資を一時的に利用できなくなりました。既存のWBTC担保融資への影響はありません。 MakerDAOのこの動きは、DeFiコミュニティが中央集権化リスクに敏感であり、分散型エコシステムの維持を重視していることを反映しているといえるでしょう。 情報ソース：The Block
