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2024/08/20Base、独自ユーザーネーム「Basenames」を明日公開
イーサリアムL2ブロックチェーンのBaseが、独自のユーザーネームシステム「Basenames」を明日公開します。 Basenames, the fastest way to start building on Base, are coming soon Claim a unique base.eth username to make it easier to connect, collaborate, and contribute onchain We can’t wait to see how you’ll build your onchain identity pic.twitter.com/7sMSZ7kYF0 — Base (@base) August 19, 2024 Basenamesは、ユーザーがのようなユニークなユーザーネームを申請できるようにするサービスでこれは、Base版のENS(イーサリアムネームサービス)のようなものと見られています。Basenamesを利用することで、オンチェーンでの接続などがより簡単になると期待されています。 発表によると、すべてのBasenamesは36時間のダッチオークション形式で販売予定。ダッチオークションでは、最初に高額でスタートし、時間経過とともに価格が徐々に下がっていきます。Baseはこの販売方法を採用することで、ボットによる買い占めを防げるとしています。 Basenamesの登場は、Baseの利便性向上に大きく貢献する可能性があります。明日の発表に注目が集まります。
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2024/08/20Babylon、ビットコインステーキングのメインネット開始日を発表
ビットコインステーキングプロジェクトのBabylon（バビロン）が、メインネットの開始に関するアナウンスを発表しました。 🚀 Get ready for the Babylon Bitcoin Staking Mainnet Launch: Phase-1! 🎉 Next week, we're kicking off Phase-1 where Bitcoin holders can start locking their BTC for staking. Make sure to read our blog so you're fully prepared 👉 https://t.co/awTMV1c5Q6#BabylonMainnet… pic.twitter.com/UZnOSCByuv — Babylon (@babylonlabs_io) August 16, 2024 Babylonのメインネットは2024年8月22日に開始が予定されており、3つのフェーズに分けて実施されます。 フェーズ1においてビットコイン保有者は、ビットコインステーキングのトランザクションを送信することで、ビットコインをスマートコントラクトにロックします。初期総ステーキングキャップとして、最初の合計ステーキング上限は1,000ビットコインとなり、この上限はフェーズ 1 が進むにつれて緩和されるとのことです。 また、ステーキング上限に加えてステーキング取引ごとの制限もあり、最小ステークは0.005ビットコイン、最大ステークは0.05ビットコインであるとの発表です。 Babylonのステーキングダッシュボードは既に公開されており、ローンチまでのカウントダウンに加え、サポートされているウォレットやリキッドステーキングプロジェクトのリストが掲載されています。 リキッドステーキングプロジェクトのリストには、SolvやLombardなど、Babylonと同じビットコインステーキング関連のプロジェクトが名を連ねています。 今回のメインネット始動は、今後Babylonが中心となって様々なプロジェクトが関わりながら、ビットコインステーキングのエコシステムが活発になっていく初動となることが期待されます。 記事ソース：Babylon
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2024/08/19DMM Crypto、分散型マッピングプロジェクト「Hivemapper」と提携
DMMグループのweb3事業会社であるDMM Cryptoは、AIと専用ダッシュカメラを活用した分散型マッピングプロジェクト「Hivemapper」とパートナーアライアンスを締結しました。 Hivemapperは、DePIN（Decentralized Physical Infrastructure Networks）と呼ばれる分散型物理インフラネットワークプロジェクトの一つで、近年web3領域で注目を集めています。ドライバーはDashcamと呼ばれる専用のカメラを購入/設置し走行データを収集・提供することで、Hivemapper独自トークン「$HONEY」を獲得できます。 関連：hivemapper 概要と考察レポート 収集されたデータはAIを活用し地図データへと自動変換され、API経由で様々な事業者に提供されます。サービス開始から20ヶ月で1500万km以上の地図作成に成功しており、世界10大地図メーカーのうち2社がHivemapperのデータを利用しているといいます。 今回のパートナーシップ締結により、DMM CryptoはHivemapper Dash Cam シリーズの日本及び国外における販売代理店契約、並びにHivemapper フリート事業の運営を担います。また、同社は地図データ利用企業の開拓や日本発のDePINプロジェクトの企画・立案なども共同で行う予定です。 同社がHivemapperの国内普及を目指して実施予定の実証実験では、一般ドライバーも参加できるDrive to Earn事業の展開や運輸・配送事業者と連携した職業ドライバーの待遇改善、自動車メーカー等と連携したフリート（法人が所有する複数台の車両）事業の国内外拡大などを目指すとしています。 世界には、*約6,000万kmの道路が存在しているとされており、同プロジェクトは現在その25%のマッピングに成功しています。*Hivemapper参照 Why is there a need for Hivemapper on the demand side? ➡️ Cost: As a monopoly, Google Maps can increase prices because they are the dominant provider in this space. Google Maps API prices have increased by 1,800% over the past few years. https://t.co/8WVu3Lxfhm pic.twitter.com/mPC5mPbBX1 — Hivemapper (@Hivemapper) March 9, 2023 Google Mapsでは車1台に付き50万ドルが必要とされるなか、Hivemapperでは多くのドライバーの協力が前提にはあるものの数百ドルのカメラのみで世界中の道路のマッピングが可能となります。 引き続き同プロジェクトの動向に注目です。 記事ソース：PR TIMES
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2024/08/19ミームコイン人気に陰りか｜時価総額が1ヶ月弱で約2兆円減
仮想通貨データサイトCoingeckoのデータによると、ミームコインカテゴリの時価総額は384億ドルとなり、7月初旬の520億ドルと比較して136億ドル（現在約2兆円）減少しました。 ミームコイン分野で首位であるDogecoin（DOGE）の時価総額は、7月初旬の181億ドルから145億ドルに減少。2位のShiba Inu（SHIB）は101億ドルから77億ドルに、3位のPepe（PEPE）は48億ドルから30億ドルといずれも市場規模が縮小しています。 今年登場したトレンドのミームコインも成長鈍化を見せており、ドナルド・トランプ前米大統領をモチーフとしたミームコイン、Trump（TRUMP/MAGA）は、7月初旬の時価総額3億843万ドルから1億2546万ドルへと6割以上減少しており、大幅な下落を見せています。 関連：トランプ氏関連ミームコイン、2週間で40%下落 Googleトレンドのデータからも、ミームコインへの関心が世界的に低下していることが明らかになっています。 ビットコインドミナンス（市場占有率）は依然として57%と高水準を記録しています。 記事ソース：Coingecko
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2024/08/19機関投資家のビットコインETF関心高まる – Coinbaseレポート
暗号資産取引所Coinbaseは公開した最新の調査レポートの中で機関投資家によるビットコインETFへの関心が一段と高まっていると指摘しています。 レポートでは、2024年第2四半期（6月30日時点）の機関投資家の保有状況を報告するフォーム13Fを分析。ゴールドマン・サックスは約4億1200万ドル、モルガン・スタンレーは約1億8800万ドルのビットコインETFを保有しており、Coinbaseはこれらの投資がプライベートバンキングやウェルスマネジメント部門を通じて顧客の代理で行われた可能性が高いと分析しています。 関連：ゴールドマン・サックス、約4億ドルの現物型ビットコインETFを保有 2024年第2四半期はビットコイン価格が下落し、スポットビットコインETFの運用資産総額も減少しました。しかし、ETF全体への純資金流入は24億ドルに達しており、Coinbaseはこれを新たな資金プールからの暗号資産への持続的な関心の高まりと捉えています。 特に機関投資家の保有比率は、前四半期の21.4%から24.0%に増加しており、この傾向を裏付けています。また、「投資顧問」に分類される機関投資家の保有比率も29.8%から36.6%に大きく増加しました。モルガン・スタンレーは8月7日から、登録投資顧問（RIA）に対し、2つのビットコインETFの販売を許可したと報じられており、今後、他の大手投資顧問会社も追随する可能性があります。 一方、ヘッジファンドの保有比率は減少傾向にありますが、CMEのビットコイン先物取引が活況を見せていることから、ヘッジファンドはETFではなく、先物市場で積極的に取引を行っている可能性が考えられるとCoinbaseは指摘。 同社は今後、より多くの証券会社がビットコインETFのデューデリジェンスを完了させ、顧客への販売を許可するようになれば、投資顧問による保有比率はさらに増加していくと予想しています。引き続き同市場の動向に注目です。 記事ソース：Coinbase
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2024/08/19MetaSamurai × コンバース、50個限定のコラボコレクションが完売
NFTプロジェクト「MetaSamurai」と人気スニーカーブランド「CONVERSE（コンバース）」によるコラボコレクションが全数完売しました。 関連：1BLOCK x コンバース、コラボ製品がNFTプラットフォームで発売 ★ALL SOLD OUT★ ガラポンとフィジタルの申請お忘れなく〆 Join Our Discord!! IGYB https://t.co/d4AjW8ffLQ pic.twitter.com/NWL0I559cN — 1BLOCK STUDIO®︎ (@1block_official) August 17, 2024 1BLOCK STUDIO®︎が提供する本コレクションは、LINEヤフーの子会社が手がけるNFTプラットフォームDOSIで3回のウェーブに分けて販売が行われいずれも完売。発行数は全50点で価格は約30,000円でした。 今回のコラボでは、MetaSamuraiが身にまとう衣服やスキン、アイテムにCONVERSEのエッセンスが加えられており、両プロジェクト/企業のファンにアプローチできるデザインが施されています。 1BLOCK × CONVERSE "50 unique phygitals, each one a masterpiece. 🎭✨ Every piece is 1 of 1 - get ready for something truly special! ★ #phygital+https://t.co/34Es5WIV5f pic.twitter.com/yesBUsxJj9 — 1BLOCK STUDIO®︎ (@1block_official) August 13, 2024 購入者特典として、フィジタルバッグなどのエアドロップが予定されています。申請が必要となるため詳細は公式Discordを確認してください。 さらに、8月20日には、購入者限定でMetaSamurai-Officialが当たる特別抽選会も開催予定。こちらも詳細は公式Discordで発表されます。 記事ソース：1block Discord
有料記事2024/08/19大統領選を控え注目を集める予測市場の概要と解説
本レポートでは、大統領選を11月に控え、市場から大きな注目を集めている予測市場と関連プロダクトについて解説を行います。
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2024/08/18トランプ陣営の政権移行チーム、強力な親ビットコインの方向性を示唆
ドナルド・トランプ前大統領の陣営は大統領移行チームの委員長を任命しており、その強いクリプト推進姿勢に注目が集まっています。 政権移行チームの共同議長として、ビットコイン擁護派として知られるキャンター・フィッツジェラルドのハワード・ルトニク（Howard Lutnick）CEOと、WWEの共同創設者で中央銀行のデジタル通貨（CTC）を批判してきた著名な起業家リンダ・マクマホン（Linda McMahon）氏が任命されています。 ハリス氏の規制的アプローチとは対照的 今回の人事は、トランプ陣営の明確な方向性を示すものであり、仮想通貨分野へのより慎重で規制的なアプローチで知られる現政権とは対照的に、自らを親仮想通貨政権と位置付けています。 これとは対照的に、カマラ・ハリス副大統領の選挙運動は、ブライアン・ディーズ（Brian Deese）元国家経済会議長官をはじめ、仮想通貨に対する慎重かつ規制的なアプローチで知られる人物と密接に関係しています。 ディース氏は、クリプト企業の銀行関係をターゲットにした規制枠組み「チョークポイント2.0」の立役者としてよく知られており、彼がハリス陣営に関与していることは、ハリス政権が現政権の仮想通貨産業に対する厳しい監視を継続する可能性があることを示していると言えます。 仮想通貨は、米大統領選挙に重要な争点の1つとして考えられており、今後の両陣営の動きに注目が集まります。 情報ソース：CryptoSlate
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2024/08/18バイナンス、ブラジル証券当局との175万ドルで和解｜デリバティブ商品提供に関する行政手続き
仮想通貨取引所バイナンスは、ブラジルの証券当局CVMとの間で、デリバティブ商品提供に関する行政手続きを和解しました。 バイナンスは、2022年まで遡る先物契約やオプションを含むデリバティブ商品の不正提供に関する問題を解決するために、960万ブラジルレアル（約175万ドル）の支払いを提案していました。 CVMは2020年にこの種の商品の停止命令を出しましたが、バイナンスは2022年後半まで顧客にデリバティブ商品を提供し続けていたとして調査を受けました。バイナンスは、2021年にブラジルユーザーへの先物および契約の提供を停止したと発表していました。 当時、現地のニュースサイトは、サイトの言語として英語を使用している限り、ブラジル人でもこの種の商品を利用できると指摘していました。 今回の和解に関して、CVMは過半数でこれを承認しました。ただし、1人の理事は、「適切かつ時宜を得たものではない」として和解を拒否していました。 情報ソース：Bitcoin.com News
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2024/08/18Franklin Templeton社、BTCとETHを保有する「Crypto Index ETF」のS-1書類を提出
投資会社Franklin Templetonは、ビットコインとイーサリアムの両方を保有し、ティッカーシンボルEZPZで取引される新しい上場投資信託（ETF）を提案するS-1フォームを、金曜日に米国証券取引委員会（SEC）に提出しました。 「Franklin Crypto Index ETF」と名付けられたこのETFは、ビットコインとイーサリアムををそれぞれのデジタル資産の時価総額で加重平均した不特定の比率で保有する予定です。カストディアンは、Coinbaseとなっています。 S-1の提出書類によると、将来的に規制当局の承認を得られれば、ETFにデジタル資産を追加することも可能となっています。 Franklin-Templetonの提出は、現物型イーサリアムETFが取引開始の承認を受けた2日後の7月24日に、Hashdexが同様の構造を持つETFのS-1を提出したことに続くものです。 現在、SECはHashdexの申請に関する決定を延期しています。SECは、この規則変更案に対応するために、2024年9月30日まで猶予を与えています。
