ニュース
2024/03/08ソニー銀行、web3エンターテインメントアプリを発表
3月5日、ソニー銀行がweb3エンターテインメント領域向けスマートフォンアプリ「Sony Bank CONNECT」を2024年夏にリリースすることを発表しました。 「誰でも簡単に安心して楽しめる。広がる感動体験へ“つながる”」をテーマにしている同プロダクトでは以下の機能や顧客体験が提供される予定です。 NFTの購入や管理が可能なマーケットプレイス「SNFT」と接続し、ユーザーが保有するNFTをアプリ上で表示し、楽しむことが可能 デジタルコンテンツの提供：ソニー銀行が過去にキャンペーンで配布したNFTや、特定のデジタル証券を購入した顧客へのプレゼントとして、様々なデジタルコンテンツを楽しむことが可能 Sony Bank CONNECTはブロックチェーンを基盤としたウォレットのリリースに向けた要件定義や設計を進めているとしています。 2024年夏に公開予定の同アプリはiOS、Androidで配信される予定です。 熊本県、NFT活用で「球磨焼酎」のブランド力向上へ｜みずほ銀行・アスター関連会社が協力 記事ソース：PR TIMES
NFT
2024/03/08【注意】MagicEdenの偽ウォレットがApp Storeに掲載中
3月8日より、App StoreにてMagic Edenの公式ウォレットを名乗る偽のウォレットアプリが登場しています。 There is a fake Magic Eden wallet app on the IOS App Store. Do not download this, it is NOT from us. We are working to get it removed. We are currently developing a mobile app but any announcements will come from our official channels. Please be careful and assume any Magic… pic.twitter.com/WGF08lCMPZ — Magic Eden 🪄 (@MagicEden) March 7, 2024 Magic EdenのX公式アカウントによると、現在AppStoreに偽アプリの削除申請をしており、公式ウォレットは現在開発中である為間違ってダウンロードしないように注意喚起を促しています。 暗号資産のトレンドが大きくなるにつれて、詐欺被害も増加傾向にあります。 FBIの最新のインターネット犯罪報告書によれば、暗号資産に係る詐欺被害は増加傾向にあり、2023年は2022年と比べ53％増加しており、2024年も増加傾向にあると予想しています。（参考記事）2024年はビットコインの値上がりによって世界的に注目度が上がっている状況なので詐欺被害の増加が予想されます。 偽アプリ、偽サイトによるフィッシング詐欺やウォレットのハッキング等想定される犯罪行為に対して個人で資産を守るための意識が必要になっています。 Magic Eden、ETHマーケットプレイスをリリース｜ダイヤモンドリワード適応
Web3ゲーム
2024/03/08BCG：ApeironがRoninで、トークンセールを開始予定
Apeironのエコシステムトークンである$APRSの販売が、Roninブロックチェーン上で開始されることが発表されました。この最初のトークンセールは、3月12日から可能となります。販売はRonin Launchpadを通じて、行われる予定です。 The Apeiron Ecosystem Token $APRS is launching on Ronin! Hold infinity in the palm of your hand ⏳ • Ronin Community Round is LIVE from March 15th • Token price: $0.11 USD • Stake WRON on Impossible Finance starting March 13th to participate Full announcement 👇 📜 :… pic.twitter.com/NdtwtvyNXg — Ronin (@Ronin_Network) March 7, 2024 $APRSトークンは、Apeironゲームの開発元であるFoonie Magusによって発行され、Axie Infinityの$AXSトークンに似たものとして、保有者にApeiron関連のユーティリティを与えます。トークンにはアンロックとベスティングのタイムラインが設定されており、これはApeironチームが持続可能なエコシステムを構築するためのものです。これらの詳細は、Apeironのホワイトペーパーに記載されています。 トークンの購入は、Apeiron Community RoundとRonin Community Roundに分けられ、各ラウンドで参加できる条件が異なります。Roninの公式ブログでは、$APRSがKatana DEXやその他の取引所に上場するまで、$APRSトークンの100%がロックされることについて注意を促しています。購入条件やその他の詳細については、Ronin公式ブログでご確認ください。 Apeironは、2023年12月にRoninブロックチェーンに移行したブロックチェーンゲームです。リアルタイムのカードバトルとMOBAスタイルのゲームプレイを組み合わせた革新的なゲームです。このゲームは、Epic Games StoreおよびMavis Storeで配信されており、誰でも無料で楽しむことができます。 ApeironがRoninブロックチェーンでリリース｜モバイル版も開発中 記事ソース：Ronin Blog、Ronin X 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
プロジェクト
2024/03/08仮想通貨チェーンリンク/$LINKとは？特徴や将来性を解説 – 2024年度版
チェーンリンク (Chainlink/$LINK) はブロックチェーン外の要素をやり取りするオラクルを扱った仮想通貨プロジェクトです。 2024年3月時点で、Chainlinkの$LINKトークンは時価総額が約1兆7500億円で第14位になっています。 Chainlink($LINK)は、AAVEやCompound、GMXなど著名なDeFiプロジェクトで採用されており、オラクルの代表格と言えるプロジェクトです。 そんな仮想通貨Chainlink($LINK)について以下のポイントから解説しています。 この記事のポイント Chainlink($LINK)はオラクルを扱う代表的なプロジェクト オラクルはブロックチェーン外の情報をやりとりを仲介するシステム 分散性に配慮された設計で、トラブル発生のリスクが軽減されている RWA(現実資産)との親和性も高く、今後も注目点が多い 仮想通貨Chainlink($LINK)は仮想通貨取引所Bitgetで扱われています。 Bitgetでは、$LINK以外にも数百種類の通貨の取引が可能です。是非チェックしましょう。 ｜Bitgetの口座を開設する｜ チェーンリンク (Chainlink/$LINK)とは？ = 分散型オラクルの代表格 Chainlink($LINK)とは、分散型オラクルを提供しているプロジェクトです。前提知識となる部分も含めて以下の順番で解説していきます。1つずつチェックしていきましょう。 ・オラクルの概要 ・ChainlinkとLINKトークンの概要 オラクルの概要 ブロックチェーンや仮想通貨の文脈における「オラクル」とは、ブロックチェーン外の情報のやり取りを仲介するシステムを指します。 スマートコントラクトはブロックチェーンの可能性を大きく広げましたが、オラクルが無いとそのポテンシャルを十分に発揮できません。なぜならブロックチェーンはブロックチェーンの外にある情報を扱えないためです。 仮にスマートコントラクトを利用して公正に契約を管理できたとしても、トリガーとなる情報が得られないとそのポテンシャルは狭まります。 例えば、農家がスマートコントラクトを利用し、天気に左右されがちな作物の収穫に対して保険を掛けるとしましょう。この場合、天気の情報がないと保険の補償はなにを基準に行うのか？補償のトリガーは何か？という懸念点が生じます。 ブロックチェーン外の情報を提供できるオラクルがあれば、天気の状況に応じて補償を行うトリガーとなる情報をブロックチェーン上で保険を提供するサービスに提供可能です。 実際にChainlinkを活用して、降雨量などをもとに保険を提供する事例もあります。 ChainlinkとLINKトークンの概要 Chainlink ($LINK) は、前述のオラクルの代表格と言えるプロジェクトです。多種多様な商品を展開しており、採用されているプロダクトも多岐にわたります。 また、一般的に想像されるオラクルのみならず、Cross-Chain Interoperability Protocol (CCIP)と呼ばれる相互運用性ソリューションも提供しています。 Chanlinkでは上限が10億枚のLINKトークンが発行されており、2024年3月時点で時価総額ランキング14位に位置しています。 詳細は後述しますが、Chainlinkは分散型オラクルのためオラクルの運用に当たりさまざまな主体が関わっています。 $LINKは、Chainlinkのエコシステムに参加する費用や報酬として利用されるなどの用途を持っています。 ｜Bitgetで$LINKを購入する｜ チェーンリンク (Chainlink) の特徴 これから、Chainlink($LINK)の特徴について解説していきます。Chainlink($LINK)の特徴をひとつずつチェックしていきましょう。 ・分散性が高い ・多数のプロダクトに採用 ・さまざまなプロダクトを公開 分散性が高い 前述したオラクルには、中央集権型のものと分散型のものがありますが、Chainlink ($LINK) は分散型のオラクルにあたります。Chainlinkは基本的にオラクルの運用に伴い、複数のデータと複数のノードなどで構成されるオラクルネットワークを通してサービスを提供しています。 単一の主体のみによって情報が提供される場合、ハッキングや賄賂による不正・シンプルなトラブルといったリスクが発生し、情報が不正確なものだったときに大きな損害が発生する可能性があります。 例えば、DeFiのレンディングプロトコルの多くはオラクルを採用しており、オラクルや複数のシグナルをもとに清算を実行するのが一般的です。清算のトリガーとなる情報自体が間違っていた場合、清算が上手く働かずレンディングプロトコルの安定性が大きく損なわれる可能性があります。 分散型であってもそういったリスクはゼロではありませんが、単一の主体によって運用されるよりもリスクは下がります。(ただし、データを扱うプロセスは、モデルやプロダクトによって異なります) 多数のプロダクトに採用 Chainlinkは、すでにさまざまなプロトコルに採用されており、もっとも普及しているオラクルの1つです。あらゆるプロジェクトで採用されており、仮想通貨関連のサービス、とくにDeFiでは聞き馴染みのある名前も多いでしょう。 Chainlink ($LINK) を採用しているDeFiプロジェクトの一例 AAVE Compound SYNTHETIX GMX PancakeSwap dYdX さまざまなプロダクトを公開 Chainlink ($LINK) は多種多様なプロダクトを公開しています。 Chainlink ($LINK) が展開しているプロダクトの一例 CCIP DATA STREAMS MARKET & DATA FEEDS PROOF OF RESERVE FUNCTIONS AUTOMATION VRF CCIPは、Chainlinkが公開している相互運用性のソリューションで、異なるブロックチェーン間のトークンの転送やメッセージの転送、プライベートとパブリックチェーンの接続などに対応しています。 DATA STREAMSは、先物などを扱ったプロトコルに採用されることが多く、高速に市場データを提供します。 MARKET & DATA FEEDSは、通貨・商品を含むさまざまなものの価格、気象・経済・企業・スポーツなど幅広いデータを提供するプロダクトです。 PROOF OF RESERVEは、オフチェーンの準備金・担保を証明し、透明性を確保するためのプロダクトで、透明性を確保しにくいオフチェーンベースのプロジェクト・組織に活用されます。 FUNCTIONSはさまざまなAPIからのデータ取得、AUTOMATIONは効率化、VRFはNFTやGameFiなどで使用されがちなランダムの生成などを行います。 ｜Bitgetで$LINKを購入する｜ チェーンリンク (Chainlink/$LINK) とオラクルの仕組み Chainlink ($LINK) のオラクルが具体的にどう機能するのかについて、分散型オラクルネットワークを通して価格を取得するケースを例にチェックしていきましょう。 Chainlinkがスマートコントラクトに送信する価格を作成するために、起点となるのがさまざまな取引所などからデータを取得しているプロバイダーです。そういったプロバイダーの情報の中から、いくつかをChainlinkのノードが参考にします。 複数の情報を参考にしたノードたちは、その情報を1つのデータに集約し、改ざんへの耐性を持つデータにしてスマートコントラクトで使用可能になります。 上記のような形でブロックチェーン上において、利用可能になった価格の情報は前述したレンディングプロトコルの担保の評価などに用いられます。上記はあくまで一例でプロダクトやモデルによって、仕組みは異なるため注意が必要です。 ｜Bitgetで$LINKを購入する｜ チェーンリンク (Chainlink/$LINK)の競合との比較 画像：DeFi Llama オラクルを扱っているのは、Chainlink($LINK)のみではありません。いくつか競合プロジェクトが市場には存在し、その1つとしてPyth Networkがあります。 Pyth NetworkはSolanaブロックチェーン上で機能する分散型のクロスチェーン型データオラクルで、2023年11月に$PYTHのエアドロップを実施し、さらに2024年2月にはエアドロップ第2弾を実施し話題となっています。 DeFi Llamaのデータ（画像参照）によると、Pyth ($PYTH)を採用しているDeFiプロトコルの数は2024年3月時点で166、TVS (Total Value Secured) は約35億ドルとなっています。対するChainlink ($LINK)は374のプロトコルで採用されており、TVSは圧倒的首位の約269億ドルとなっています。 その他にもオラクルを扱っているものはいくつか見られますが、現時点ではさまざまな面からChainlink ($LINK) は代表的なオラクルとなっており、時価総額や普及度などから見ると圧倒的な存在と言えるでしょう。 チェーンリンク (Chainlink/$LINK)の今後や将来性 Chainlink($LINK)の今後や将来性については確定的なことは分からないものの、いくつか明るいポイントがあると言えます。 すでにさまざまなプロトコルで採用されているように、オラクルに大きな需要があるのは確かです。Chainlinkはしばしば、オラクルと接続されておらず、現実世界の情報を扱えないブロックチェーン・スマートコントラクトを「インターネットに接続されていないコンピュータ」と表現しています。 今後、Chainlinkが扱っているオラクルの領域は、オンチェーンでの活動が活発になればなるほど、重要になると考えられます。 また、近年ホットな話題になりつつあるRWA(現実資産)のトークン化といったトピックとも非常に相性の良い分野です。 RWAや現実世界のトークン化では、何らかの方法で現実世界のデータをオンチェーンに持ってくる必要があります。そのプロセスにおいて、Chainlinkが扱っている領域は親和性が高いと言えます。 RWAの領域はTradFiとの相性も挙げられることが多いですが、ChainlinkはANZという金融機関とCCIPを活用して、トークン化された資産を扱う実験なども行っています。 ｜Bitgetで$LINKを購入する｜ $LINKの購入方法 ChainlinkのLINKは、複数の国内・海外仮想通貨取引所で扱われています。 $LINKを取り扱う仮想通貨取引所 Bitget bitbank bitFlyer Coincheck GMOコイン LINKの購入にとくにオススメの仮想通貨取引所は「Bitget」です。 Bitgetをおすすめする理由 クレジットカード決済で日本円で暗号資産を購入できる ウェブサイトとスマホアプリともに日本語対応で安心 手数料の割引があったり、お得なキャンペーンを利用できる 多くの海外取引所では日本円での暗号資産の購入はできませんが、Bitgetであればクレジットカード決済で日本円で暗号資産の購入が可能です。 また、公式ウェブサイトとスマホアプリの両方が日本語に対応しており、はじめての方でも安心です。 さらに、Bitgetが発行するトークンであるBGBを使用すれば取引手数料が20%オフになったり、新規登録によるクーポン配布や入金に応じたキャッシュバックなど、様々なキャンペーンを利用することができます。 Bitgetの登録はこちら Bitget（ビットゲット）使い方まとめ！ログイン・入出金や取引方法を解説 チェーンリンク (Chainlink/$LINK)についてまとめ この記事では、Chainlink($LINK)について解説しました。 すでにさまざまな場所で採用され普及していますが、まだまだ伸びしろや注目点の多いプロジェクトです。 オラクルの主要な存在として、今後も注視していきたい存在と言えるでしょう。 ｜Bitgetで$LINKを購入する｜ 画像出展元：sdx15 / Shutterstock.com 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2024/03/07Binance（バイナンス）、日本円建ての取引ペアを取り扱い開始
Binanceが日本円建てペアの取り扱いを発表 3月7日、Binanceがグローバルプラットフォーム及び、日本向けのプラットフォームにてBNB、BTC、ETHの日本円建ての取引ペアを開始すると発表しました。 📢お知らせ#Binance では2024年3月12日より日本円建て板取引サービスを提供開始いたします。下記日本円現物取引ペア3種に対応いたします。 BNB/JPY、BTC/JPY、ETH/JPY… — Binance Japan🇯🇵 (@_BinanceJapan) March 7, 2024 取引手数料が無料になるキャンペーンも実施 取引開始は、2024年3月12日17時00分～（日本時間）となっており、日本円建ての取引ペアの取り扱いを記念したキャンペーンも期間限定で実施予定です。 キャンペーン詳細 ・内容：BNB/JPY、BTC/JPY、 ETH/JPYの現物取引を対象とした手数料が無料 （※全ての日本円建て現物取引においてメイカー手数料およびテイカー手数料が無料） ・期間：2024年3月12日17時00分（日本時間）〜 2024年4月11日16時59分（日本時間） ※このキャンペーンはBinance Japanだけでなくグローバルプラットフォームでも提供されます。 日本居住者へのBinanceのグローバル版のサービス提供は昨年終了しています。現在、Binance Japanでは、先日上場したWBTC、FIL、SUIを入れて合計で50の銘柄が取り扱われています。 記事ソース：Binance Japan
DeFi
2024/03/07Wormholeがエコシステムユーザーとコミュニティメンバーにエアドロップを発表
Wormholeがエアドロップを発表 ブロックチェーン間のメッセージングおよびアセットのブリッジを提供するWormholeが、ネイティブトークンである$Wのエアドロップを発表しました。 Enter the Wormhole.https://t.co/GxyfY14PyL pic.twitter.com/qlQBAjqjcO — Wormhole (@wormholecrypto) March 6, 2024 エアドロップは$Ｗの最大供給量である１００億枚のうち、６％にあたる６億１７００万枚となっており、Wormholeのエコシステムに積極的に参加したユーザーや開発者、コミュニティに配布される予定です。 スナップショットは２０２４年２月７日日本時間８時５９分に終了しており、過去３年間のうちに約３０のブロックチェーンと２００以上のエコシステムアプリケーションを利用した方が対象となっています。 エアドロップの目的は、コミュニティのエンゲージメントを高め、複数のブロックチェーンにわたるガバナンスの分散化を促進することです。Wトークンは、今後数日間で提供予定のWormhole DAO内での投票に使用され、トークンホルダーがプロトコルの将来の方向性に影響を与えることを可能にします。 エアドロップの資格と枚数はこちらのサイトから確認ができます。 Wormhole DAOについて トークンベースのガバナンス: Wトークン保有者は、プロトコルの未来を形作る権限を持ちます。これにより、ガバナンスのさらなる分散化が進みます。 トークンの委任: Wトークンの発行後、保有者は自分自身や他人に投票権を委任できます。これはEVMチェーンで利用可能になり、その後すぐにSolanaでも利用できるようになります。 オンチェーンガバナンス: ライブガバナンス提案が開始されると、オンチェーンガバナンスはコミュニティプログラムの指導や財務活動の管理に中心的な役割を果たします。将来的には他の責任へと拡大される予定です。 ガバナンスフレームワーク: 決定権を徐々にDAOに移行する設計がされており、ブロックチェーンの接続調整、スマートコントラクトのアップグレード、料金構造、レート制限の調整などが含まれます。 透明性と包括性: コアコントリビューターと広範なコミュニティからのフィードバックを取り入れ、透明で包括的なコミュニティ主導のガバナンスモデルへの移行を確実にすることが重要です。 このガバナンスモデルは、Wormholeの将来の方向性をコミュニティが決定するための基盤を築くことを目指しています。さらに詳しい情報は、今後数日間で提供される予定です。 ※注意：プロジェクトによるエアドロップ発表直後は、Xや各SNSにて偽アカウントによるフィッシングサイト等への誘導が頻発します。エアドロップ確認の際は公式アカウントより正しいアドレスかどうかを確認してから、ウォレットを接続するように注意しましょう。 記事ソース：Wormhole
ニュース
2024/03/07ブラックロックのビットコインETFに過去最高の1,170億円が流入
米現地時間3月5日、資産管理会社大手ブラックロックが提供する現物型ビットコインETF「$IBIT」に7.88億ドル（約1,172億円）の資金が流入したことが報告されました。これは、1月中旬にビットコインETFが承認されて以来最大の規模となります。 Bitcoin ETF Flow - 5 March 2024 All data in. $648m total net inflow for the day. Largest inflows since day 1. Blackrock with a record +$788.3 million day. pic.twitter.com/zOJ5Y5XsEx — BitMEX Research (@BitMEXResearch) March 6, 2024 現在、米国では10社によって現物型ビットコインETFが提供されています。最新データによると、グレースケールのGBTCからこれまでに98.7億ドルの資金流出が発生しているものの、ETFの規模は272億ドルでトップを記録。次点でブラックロックの$IBITが126億ドル規模となっています。 各運用会社の差は日々開いており、グレースケール、ブラックロック、フィデリティ、Bitwise、Arkなどが提供するETFが数十億ドル以上の規模になっているのに対し、InvescoやValkyrieなどが提供するETFは数億ドル規模となっています。 格差は今後さらに拡大する見込み 先日、広範な投資サービスを提供するバンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴが、現物型ビットコインETFへのアクセスの提供を開始しました。 両社は顧客（投資家）に対して特定の商品の勧誘を行わず、あくまで投資判断は顧客側が行なったとする"Unsolicited"方式をベースとしているため、顧客側から特定のビットコインETF商品をリクエストする必要があります。 この場合、顧客はブラックロックやフィデリティといった大手金融企業の商品を選択する傾向が強まり、その他企業はETFの運用手数料で徴収できる収益に見合うだけのマーケティング費用をかけて顧客獲得を行う必要がある可能性が生まれます。 グレースケール社CEOマイケル・ソネンシャイン氏は以前「承認されたビットコインETFのほとんどは生き残れない」と発言するなどしており、今後もETF運用会社間の差がさらに広がることが窺えます。 記事ソース：Bloomberg
Web3ゲーム
2024/03/07Cross The AgesがWatch Dogsとのコラボ発表｜4月3日開始予定
NFTを活用したトレーディングカードゲームであるCross The Agesが、Ubisoftおよびその人気オープンワールドゲーム、Watch Dogsとのコラボレーションを発表しました。 🚀 Exciting News for Web3 Gaming! 🚀 Cross The Ages is proud to announce the release of a new card collection in collaboration with @Ubisoft and the Watch Dogs license. Starting April 3, you'll be able to purchase cards featuring Watch Dogs characters in the continent of… pic.twitter.com/1CB6iBlQtc — Cross The Ages (@CrossTheAges) March 5, 2024 Ubisoftが発売したWatch Dogsは、2014年に発売したオープンワールドゲームシリーズです。これまでに3つの作品がリリースされ、アメリカやイギリスを舞台にしています。 Cross The AgesとWatch Dogsの間のコラボレーションは、2024年4月3日に開始される予定です。Artelliumを通じて、Watch Dogsのキャラクターが特集された新しいカードコレクションを購入する機会が提供されます。 YouTubeに今回のコラボトレーラームービーも公開されていますので、ファンの方はご覧ください。 人気ゲームであるWatch Dogsと、NFTを駆使するいわゆるブロックチェーンゲームのタイトルがコラボレーションを行うのは、珍しい事例です。このコラボレーションが、Watch DogsのファンをCross The Agesの魅力的な世界へと引き込むことができるかどうか、注目です。 記事ソース：Cross The Ages X
NFT
2024/03/07音楽フェス「コーチェラ」Openseaと提携し、特典付きのNFTチケットを販売
コーチェラとOpenseaが提携 カリフォルニアのコーチェラ音楽フェスティバルがOpenSeaと提携し、Avalanche NFTを通し、3回の販売を通して来場者の体験を向上させると発表しました。 Introducing Coachella Keepsakes - virtual art with the power to unlock never before seen festival experiences. Collect Keepsakes and use their powers to craft your unique festival journey. The VIP Pass + Oasis Lounge Keepsake is available now on @opensea 🐚 pic.twitter.com/Vs8KAqYOhK — Coachella (@coachella) March 5, 2024 現在「The VIP Pass + Oasis Lounge Keepsake」が1,499ドル（39.3 AVAX）でミントが可能です。このNFTを所有することで、2024年のコーチェラへのVIPアクセス権と、オアシスラウンジへの専用入場と限定無料ドリンクが得られます。 このNFTシリーズには、追加特典が含まれるコレクターアイテムもあり、残2回の販売は3月25日と4月中旬に詳細が公開される予定です。 コーチェラのNFTを活用した取り組みは、他音楽フェスにとっても来場者への付加価値の提供や転売対策等のNFT活用のきっかけとなる重要な事例として注目されています。 Coachellaは2022年2月にFTX USと提携し”生涯パス”の権利を受け取ることができるNFTを企画していたものの、同年のFTXの破綻によって失敗に終わりました。この過去も乗り越えて、コーチェラとしては2度目の音楽フェスとNFTの挑戦となります。 前回の反省も受けて、コーチェラのイノベーション責任者であるSam Schoonover氏はOpenSeaを「信頼できる、安全かつ安心できるパートナー」と称しています。 コーチェラについて コーチェラは、音楽とアートの祭典として世界中から注目を集めるカリフォルニア州の象徴的なフェスティバルです。毎年4月に開催され、2週末にわたって砂漠の中で繰り広げられるこのイベントは、多様なジャンルのアーティストが集結し、革新的なパフォーマンスを披露します。コーチェラは、音楽ファンだけでなく、ファッションやアートを愛する人々にとっても、トレンドを発信する場となっています。 歴史的なヘッドライナー公演や、サプライズゲストの登場、そしてアートインスタレーションに至るまで、コーチェラは従来の音楽フェスティバルを超えた体験を提供します。過去にはプリンスやビヨンセなどの大物アーティストが記憶に残るパフォーマンスを行い、世界中のメディアから称賛されました。 記事ソース：OpenSea
ニュース
2024/03/07グレースケール、仮想通貨運用ファンドを公開｜約3億円以上の資産家らが顧客対象に
Grayscale Dynamic Income Fund（GDIF）の登場 現物型ビットコインETF「GBTC」の提供/運用するGrayscale Investment（以下Grayscale）は、暗号資産をステーキングして収入を得るファンドを導入することを発表しました。 As we've built our product family, we've only ever incorporated passive strategies. This week, that changes. Meet Grayscale Dynamic Income Fund (GDIF), our first actively managed investment product, focused on multi-asset staking. Here’s how it works: (1/5) pic.twitter.com/oJEAskutXG — Grayscale (@Grayscale) March 5, 2024 同社が導入する「Grayscale Dynamic Income Fund（GDIF）」は、Aptos（$APT）、Celestia($TIA)、Coinbase Staked Ethereum（$CBETH）、Cosmos（$ATOM）、Near（$NEAR）、Osmosis（$OSMO）、Polkadot（$DOT）、SEI Network（$SEI）、Solana（$SOL）の9つの暗号資産から構成されます。※保有銘柄は変更される可能性があります GDIFの概要 トランザクションの検証を通じてネットワークを確保することで、投資家はステーキング報酬を獲得します。 ステーキング報酬は、各ブロックチェーンのネイティブトークンで支払われます。GDIFにおいては、ステーキング報酬は週ごとに米ドルに換算され、四半期ごとに投資家に支払われます。 GDIFに投資する理由としては、Grayscaleによるプルーフ・オブ・ステークトークンの選定によって、ステーキング報酬を最適化するための徹底的な分析が挙げられます。 Grayscaleは、各トークンがステーキングおよびアンステーキングのために独自のタイムラインと要件を持っているため、複数のトークンのステーキングとアンステーキングの複雑さを管理することが可能です。 また、GDIFは、運用資産額が110万ドル以上、または純資産が220万ドル以上の適格クライアントのみにサービスが提供されます。 Grayscale関係者の声 GDIFの導入に関して、GrayscaleのCEO、Michael Sonnenshein氏は 「当社初のアクティブ運用ファンドであるGDIFは、当社の商品群の重要な拡大であり、投資家は、単一の投資ビークルの利便性と親しみやすさを通じて、マルチ・アセット・ステーキングに参加することができます。」と述べています。 また、Grayscaleの調査責任者であるZach Pand氏は、ビットコインが最高値を更新したが、イーサリアムをはじめとするほとんどの通貨が最高値に達していないことに注目し、ステーキングファンドを導入するには絶好のタイミングだとも語っています。 記事ソース：Grayscale
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