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2019/03/05秘密鍵を利用しないウォレット！？米スタートアップが機関投資家向け仮想通貨ウォレットの開発資金として約7億円を調達！
秘密鍵を利用しない法人向けの仮想通貨ウォレットの開発に取り組んでいる米スタートアップ「Curv」が650万ドル(約7億2000万円)を調達しました。 今回の資金調達はDigital Currency Groupが主導しており、Team8、Flybridge Capital、Monex Group、Liberty City Venturesなどが参加しています。 Curvは独自のMPCプロトコル(multi-party computation protocols)をウォレットに使用して「秘密鍵の概念を排除する」としています。 MPCプロトコルを利用することで、暗号化された文章のままデータ処理を行うことができ、秘密鍵を使わずにブロックチェーンからデータを取得することができます。 プレスリリースによるとCurvの技術によりトランザクションがより高速で安全な分散的な方法で署名されることで、サイバー侵害、物理的損害、内部犯罪などからも保護されます。 Digital Currency Groupの投資担当者のTravis Scher氏は「Curvは最善の技術を構築しており、Curvチームを我々がサポートできることを嬉しく思っている」とCurvに対して期待を寄せています。 Curv創設者でCEOのItaly Malinger氏は「私たちは革新的なアプローチでブロックチェーンの可能性を解き放つことに注力しています」とこれからのCurv社の目標について語っています。 記事ソース：PR Newswire
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2019/03/05京セラがLO3 Energy社とVPP(バーチャル・パワープラント)の導入テストへ
京セラグループが、ブロックチェーン技術を活用したVPP(バーチャル・パワープラント)の導入テストを、LO3 Energyとともに実施する予定があることが、京セラの発表により明らかになりました。 ニューヨークにあるLO3 Energy社は、エネルギー事業においてブロックチェーンの活用・開発を進めている会社です。先日、丸紅とのブロックチェーン基盤を利用した実証実験の取り組みも報道がされています。 丸紅とLO3 Energy、ブロックチェーンを基盤とした電力取引の実証実験を開始 - CRYPTO TIMES VPP(バーチャル・パワープラント)とは仮想発電所とも訳され、小規模発電所の電力需要の制御システムを1つの発電所にまとめる技術のことです。 これにより、小規模の発電所の電力需給を最適化することができ、費用削減につがなるメリットがあるとされています。 各家庭が太陽光発電によって生み出した電力を小規模なエネルギー・ネットワークであるマイクログリッドを通して他の家庭へと共有する際に、トランザクションの認証と記録を効率よく果たす役割をブロックチェーンが担っています。 このようにマイクログリッドを通しての電力共有によって、以前までの大規模発電所への依存や負担が軽減されます。 導入テストは2019年2月28日に行われ、神奈川県横浜市に拠点をおく横浜中山事務所に複数の需要家を想定した太陽光発電システムと蓄電池を装置した環境のもと実施される予定です。 記事ソース：KYOCERA
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2019/03/05米Coinbase(コインベース)で顧客データの漏洩が発覚し、Neutrinoの買収も賛否両論
暗号資産取引事業者の大手であるCoinbase(コインベース)が、前技術パートナーが同社の顧客データを外部へ販売していたことを明かしました。 顧客データの漏洩がいつ起こっていたのかや、具体的にどのような情報が流出したのかについては未だ明らかになっていません。 同社は、当団体との技術パートナーシップを解約し、新たな技術パートナーとして、ブロックチェーンセキュリティサービスを提供しているNeutrinoを買収しました。 しかしこのNeutrinoのCEO、CTO、CROは、各国政府にハッキングツールを提供するHacking Teamという団体に関連していたことがわかっており、今回の買収がデータの安全性の更なる低下を招くと非難する声も挙がっています。 CoinbaseのChristine Sandler氏は、Cheddarのインタビューに対して以下のようにコメントしました。 「私たちは今Neutrinoの関係者一部の経歴を調べている最中です。Neutrinoの買収に至った理由は、同社のテクノロジーが世界トップクラスのものであるからです。また、これまでの技術パートナーから離れる必要もありました。当プロバイダは外部ソースに顧客データを売却していたことがわかっています。」 Coinbaseは、これまで顧客資産やデータの損失・漏洩といった大きな事件を起こさずに運営を続けてきましたが、ここにきてセキュリティに対する信用を大きく失うこととなりました。 記事ソース: Coinbase Exec on Controversial Neutrino Acquisition, Adding Support for Ripple’s XRP
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2019/03/05Tether($USDT)とTRON($TRX)が提携を発表 TRONネットワーク上でUSDTを発行へ
市場最大の時価総額を誇るステーブルコインTether($USDT)と、大手ブロックチェーンプラットフォームTRON($TRX)が提携を組み、TRONネットワーク上でUSDTを発行することを発表しました。 #TRON is partnering with @Tether_to, officially introducing USDT into the TRON #blockchain. This integration will elevate our dApp ecosystem, increase DEX liquidity, and enhance accessibility for Partners and institutional investors. $TRX $BTT https://t.co/OL6gFK1C0h — TRON Foundation (@Tronfoundation) 2019年3月4日 新たなUSDTはTRONのTRX-20トークン規格を採用しており、本リリースは2019年の第2四半期に予定されています。USDTはこれまで、イーサリアム上のトークンとして存在していました。 Tether社は市場に流通するUSDTと、対応する米ドルリザーブの均等性を証明する監査が正当に行われていないことや、昨年に米ドルとのペグが大きく外れたことなどを経て信用を大きく失っています。 さらに昨年には、月ごとの監査報告などを通して透明性の維持をはかる新たなステーブルコインが多数登場し、USDTの立ち位置を脅かすことともなりました。 一方、今回ブロックチェーンプラットフォームをTetherに提供するTRONは、有名P2PプロトコルBitTorrentの買収などを通して2019年のスタートから大きな注目を集めています。 BitTorrentもTRON上で独自トークン「BTT」を発行しており、Binance Launchpadにて行われたICOではわずか18分でトークンを完売し、7億7千万円を調達しています。 記事ソース: Tron and Tether Partner to Issue USDT on the Tron Network by Q2 2019
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2019/03/04マルタのブロックチェーン関連企業、銀行口座の開設をするのに苦労か？
ブロックチェーン先進国と呼ばれるマルタ共和国で、ブロックチェーン関連企業が銀行の口座開設に苦労しているとTimes of Maltaが報じました。 一部の銀行はブロックチェーン事業を行う企業の口座開設は歓迎していますが、仮想通貨を取り扱う企業に対しては積極的でないようです。 マルタ金融局で政務官を務めるSilvio Schembri氏は、ブロックチェーンと仮想通貨が同一視されていることを原因に挙げており、「ブロックチェーンと仮想通貨を明確に区別する必要がある」と述べています。同氏は業界の理解を深めてもらうために、銀行や利害関係者と協議を進めています。 また、銀行側は仮想通貨事業者によるマルタ金融局サービス(MFSA)のライセンス取得を望んでいますが、昨年10月のライセンス取得試験では受験者の3分の2が不合格になっており、厳格な審査が行われているようです。 特に、MFSAはガバナンスやビジネスモデルの審査を徹底的に行なっており、審査スケジュールはマネーロンダリング対策やテロ資金対策の評価を行うデュー・ディリジェンスに依るとしています。 記事ソース：Blockchain, cryptocurrency firms struggling to open bank accounts
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2019/03/04CoinDeskライセンスを取得した国内メディア「CoinDesk Japan」が本日3月4日創刊
Zコーポレーション株式会社が出資するN.Avenue（エヌアベニュー）株式会社と同社の子会社として2019年2月に設立したCoinDesk Japan株式会社の両社は、世界有数の専門メディア「CoinDesk.com」を運営する米国CoinDesk Incからライセンスを取得し、ブロックチェーン・仮想通貨に関する国内向けのWEBメディア「CoinDesk Japan」を本日3月4日に創刊しました。 CoinDesk Japanは、業界が今後、大きく発展していくために、ブロックチェーンや仮想通貨の可能性や価値を信頼性の高い情報を正しくより多くの層に分かりやすく届けることで、業界の健全な発展に寄与することを目的としています。 今後、「CoinDesk Japan」編集部による国内の企業、専門家などへの取材を通した日本オリジナルの記事や、「CoinDesk.com」から提供を受ける世界のニュースを日本ユーザーに分かりやすいよう補足した翻訳記事などを配信予定のようです。 現在、創刊特集として、『ブロックチェーン“価値革命”の新時代へ』と題した特集が組まれており、8本のインタビューが組まれ、本日3月4日から3月12日にかけて、順次公開されていきます。 創刊当日分のインタビューには慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏、CAMPFIRE代表の家入一真氏へのインタビュー記事が公開中です。
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2019/03/04中国が仮想通貨格付けの最新版を公開し、TRONが2位に浮上する結果に
中国産業情報技術省の組織である中国情報産業振興センター(CCID)は2月26日に仮想通貨格付けの最新版(第10期)を公開しました。35種類の通貨が対象となっており、TRONが2位に浮上するなど前回からいくつかの変更が加えられています。 中国パブリックブロックチェーン指標第8期ではEOSが1位をキープ - CRYPTO TIMES この格付けは昨年5月に初めて発表されて以来、毎月更新されてきました。10回目の更新となる今回の格付けではEOSが1位にランクインしました。続いてTRONが2位、Ethereumが3位にランクインしています。 EOSは9回連続で1位に選出されており、今回もその位置をキープしています。一方Ethereumは前回の2位から順位を下げ、TRONは評価対象外から2位に浮上するなどの変動がありました。 仮想通貨の評価は「基本的な技術力」、「応用力」、「革新性」の3つの項目によって構成されています。 CCIDは3位にTRONを選出した理由として、「Ethereumのスマートコントラクトとも互換性があり、Dapps(分散型アプリケーション)の数が200を超えているため、今後多種多様なサービスへの応用が期待される」としています。 ランキングは以下のようになっています。 記事ソース: CCID
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2019/03/04BitPointで新規口座を作って、リップル $XRP 最大10000円相当を獲得しよう！
株式会社ビットポイントジャパンが、平成最後の新規口座キャンペーンと題して、期間中に新規に口座を開設したユーザーに最大10000円相当分のリップルがもらえるキャンペーンを実施しています。 今回のキャンペーンでは、3月1日〜3月29日の期間内に新規に口座開設と入金を行うことで2000円相当分のリップルを、また取引量に応じて8,o00円のリップルがプレゼントされるようになっています ※本キャンペーンは終了しています。最新のキャンペーンは公式サイトをご確認ください BitPointの登録はこちら BITPointの登録方法はこちら キャンペーン期間 : 【口座開設】2019年3月1日（金）～ 3月29日（金） 【ご入金・お取引】2019年3月1日（金）〜2019年4月5日（金） キャンペーン対象 : 口座開設と10万円以上ご入金で2,000円相当のリップルをプレゼント。 さらにお取引金額に応じて最大8,000円相当のリップルをプレゼント。 プレゼント内容: ①口座開設と10万円以上ご入金で2,000円相当のリップルをプレゼント。 さらに①に該当する方のうち、 ②キャンペーン期間中の現物取引約定累計金額が 50万円以上300万円未満 ⇒ 2,000円相当のリップルをプレゼント。 300万円以上 ⇒ 4,000円相当のリップルをプレゼント。 ③キャンペーン期間中のレバレッジ取引約定累計金額が 50万円以上300万円未満 ⇒ 2,000円相当のリップルをプレゼント。 300万円以上 ⇒ 4,000円相当のリップルをプレゼント。 プレゼント進呈日 :2019年5月10日（金）を予定 https://youtu.be/Ii4mHDg1DrM BitPointの登録はこちら BITPointの登録方法はこちら ※本キャンペーンは終了しています。最新のキャンペーンは公式サイトをご確認ください
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2019/03/04【イベントレポート】2/14 THE BLOCKCHAIN NIGHT ＃OSAKA by IOST Japan
2月14日、大阪・難波にて、IOST JapanによるイベントTHE BLOCKCHAIN NIGHTが開催されました。 当イベントでは、ブロックチェーンのビジネス応用に関する事例や技術等が紹介されました。 本記事は、当イベントで登壇されたIOSTの佐藤氏やエバーシステムの石田氏、合同会社長目の小川氏、そしてAcompanyの近藤氏による解説をレポートとしてまとめたものになります。 IOST Japan Community Manager 最初に、IOSTの佐藤氏から、IOSTについての紹介がされました。 IOSTはシンガポールを拠点とし、次世代ブロックチェーンの開発を行う非営利財団で、同時にブロックチェーンアプリケーションでもあります。 IOSTには独自のコンセンサスアルゴリズムであるProof of Believability（PoB）が採用されており、これにより非中央集権的でスケーラビリティで高速に処理が可能な環境を開発しています。 2月25日には待望のメインネットのローンチが行われ、ノード選挙も3月10日まで実施中です。 IOSTのノード投票についてはこちら、プロジェクトの技術・仕組みについては以下の記事で詳しく解説されています。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES エバーシステム株式会社 CEO エバーシステムの石田氏からは、「ブロックチェーンの魅力やその使い道」「ブロックチェーンビジネスの注意点」について紹介されました。 ブロックチェーンの魅力 「インターネットが誕生して、画像や動画が瞬時に送れるようになったものの、価値そのものを送ることはできませんでした。しかし、2009年のサトシナカモトの論文が発表されたことにより、インターネット上で価値を送れるようになったのです。これが、ブロックチェーンおよび仮想通貨の画期的な部分です。」 続けて、ブロックチェーンの覚えておいてほしい以下の3つの特徴を紹介しました。 データが分散して保存されることで、障害の耐性が高いこと 取引記録が改ざんされないため、二重支払いが起こらないこと 管理者がいなくても稼働すること 「デジタルデータでは、AさんがBさんに1万円渡しながらCさんにも同じ1万円を渡すといったような二重支払いが起こりえます。しかし、ブロックチェーンでは1度で所有権ごと移転するため、二重支払いがおこりません。これにより、資産が扱えるといわれているのです。」 「管理者がいなくても稼働するというのは、一見素晴らしい仕組みに聞こえますが、管理者がいないということは、責任者が不在です。そのため、一定数管理者のいる完全には非中央集権ではない仕組みも誕生しています。」 ブロックチェーンの使い道 次に、”ブロックチェーンの今後の使い道’’について以下のように述べました。 経済産業省がまとめた資料によると、ポイントや決済の分野においは1兆円、権利証発行の分野でも1兆円、シェアリングには13兆円、サプライチェーンには32兆円、取引の自動化（スマートコントラクト）には20兆円の経済規模があります。 「最近では、ゼネラルモーターズやジャスラックなどの国内外の大手企業がブロックチェーンを利用した様々な仕組みを構想しているというニュースも出てきており、いよいよ今年からブロックチェーンを用いた製品自体もどんどん出てくると思います。」 「IDC Japanのデータによると、2022年までに世界では12兆円、国内では545億円分のブロックチェーン関連の市場規模が予測されており、とりわけ2019年以降から急激に技術革新が進み、市場が成長していくと思います。」 「例えば、ブロックチェーンでゲーム内のアイテムを管理することによってそのアイテムに資産性を持たせることができます。そうすれば、いずれそのアイテムが取引される可能性が生まれます。近頃、今までのゲームに全くなかったこの要素に多くのゲーム会社が注目しており、ブロックチェーンゲームに積極的に投資を行っています。」 ブロックチェーンビジネスの注意点と取り組むメリット 次に、ブロックチェーンビジネスにはいくつかの注意点があることが紹介されました。 「ブロックチェーンで記録できるのはあくまで取引履歴です。データそのものを記録するわけではありません。取引履歴をどのように使うかをビジネスの際には考えなければなりません。また、デジタルデータを1社で管理するほうが良いビジネスには、ブロックチェーンはあまり効果を発揮しません。」 他にも、ブロックチェーン技術を社会に実装させるには政治力が必要であることが注意点として挙げられました。 次に、''今ブロックチェーンに取り組むべきメリット''について以下のように述べました。 「ブロックチェーンという新しい技術に取り組むということが現在まだニュース価値として高い状態です。これをうまく利用して広報活動に繋げるのがいいでしょう。また分散化によるコストダウンや、新技術に触れることによって感度が上がり、良好な経営判断にもつながります。」 他にも、今ブロックチェーンに取り組むことで将来的にコンサルタントのような立ち位置での支援が可能になり、個人のキャリアにもつながるというメリットも紹介されました。 ブロックチェーンビジネスは、早く取り組めば取り組むほど、有利だといいます。 合同会社長目 CEO 合同会社長目 CEOの小川氏からは、ブロックチェーン活用の見通しと、ブロックチェーンの仕組みについて解説が行われました。 ブロックチェーン活用の見通しについて 始めに、''ブロックチェーン活用の見通し''についてです。 「投資家は、新しい技術が将来使われるかを判断する際に、大手企業の買収動向を調べます。今月半ばに、FacebookがChainspaceというブロックチェーンのスマートコントラクトに関係する企業を買収したというニュースが出ています。このことからも、大企業がブロックチェーンを使おうとしていることが分かりますよね。」 Gartnerが出したレポートによると、2030年までに日本のGDPの約3分の2のにも及ぶビジネス価値がブロックチェーンよって生み出されるとされており、今後のブロックチェーン市場に大きな期待が寄せられていることがわかります。 ブロックチェーンの仕組みについて 次に、''ブロックチェーンの仕組み''についてです。 「ブロックチェーンは、データの入ったブロックがつながっているものです。データを一方向ハッシュ関数を用いてハッシュ化し、それを次のブロックに入れていきますす。関数を用いてハッシュ化することで、元々の値が似たようなものでも、全く異なるハッシュ番号に変わります。」 これにより、データの改ざんに気づくことが出来るというのです。 また、コンセンサスアルゴリズムに関しては以下のように解説しました。 コンセンサスアルゴリズムとは？ 中央集権的な管理者が存在しないP2Pネットワークにおいて、正しく合意が形成されるように生み出された仕組みのこと。 「P2Pネットワークでは、全員が同じデータを共有しますが、そのデータを作る際にコンセンサスアルゴリズムが関係しています。有名なのがビットコインに使わているPoWで、これは計算を早く解いた人が新しいブロックを作れるというメカニズムです。」 ただ、PoWでは計算力がものをいうため、ノードは電気を大量に消費します。これを受けて、地球にやさしい方法として、通貨を多く持つ人がブロックを承認する仕組みのPoSなどの新しいメカニズムが生まれ、さらにそこからDPoSやPoBなどの新しいコンセンサスアルゴリズムが生まれました。 【初心者向け】仮想通貨(ブロックチェーン)におけるコンセンサスアルゴリズムとは？ - CRYPTO TIMES この他にも、ブロックチェーンのスケーラビリティ問題やブロックチェーン技術における企業の取り組みなどが紹介されました。 Acompany Inc. CTO 続いて、Acompany Inc.の近藤氏からは、ブロックチェーンの実用例についての簡単な紹介がなされました。 Acompanyは、ブロックチェーンの実社会での活用のための研究開発を行っているそうです。 紹介には、ALISやCryptoKitties、MyCryptoHeroes、Rippleなどが取り上げられました。 講演後の交流会 講演終了後は30分ほどですが、交流会が行われました。 バレンタインの日に開催されたため、会場ではお菓子とチョコレートワインが振舞われ、グラス片手にブロックチェーンに関する様々な話が交わされていました。 まとめ 今回は、大阪で行われたBLOCK CHAIN NIGHTの講演内容や様子をまとめてみました。 イベントには、ブロックチェーンに興味を持つ学生やエンジニアなど、20人ほどが参加していました。 イベント中には、ブロックチェーンについての質問を募集し、それについてブロックチェーン事業に携わる企業の方が答えるコーナーもあり、ブロックチェーンに関する理解を深める非常に良い機会でした。 ブロックチェーンに興味のある方は、ぜひご参加することをおすすめします。
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2019/03/04マイニングツールのCoinhiveが3月8日にサービスを終了 Moneroの価格下落が原因
仮想通貨Monero(モネロ)のマイニングツールCoinhiveが、2019年3月8日をもってサービス提供を終了すると発表しました。 Coinhiveはプログラムをウェブサイトに組み込むことで、サイト閲覧者のPC計算能力を利用してMoneroのマイニングを実行します。 国内では、Coinhiveを試験的に導入したサイト運営者が「不正指令電磁的記録に関する罪」に問われ、罰金命令を受けました。運営者は不服として裁判を起こしており、3月27日に判決が言い渡される予定です。 Coinhive(コインハイブ)事件で初公判、原告は「ウィルスではない」と無罪を主張 - CRYPTO TIMES Coinhiveはサービス提供を終了する理由について、Moneroがハードフォーク後にハッシュレートが半分以下になったことやアルゴリズムが変更されたこと、価格が1年間で85%以上も下落したことを挙げています。 マイニングは3月8日以降稼働することができませんが、ダッシュボードは4月30日までアクセス可能としています。 記事ソース：
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