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2019/08/14IBMとTata CommunicationsがHedera Hashgraphの運営審議会に参加
IT世界的大手のIBMとインドのテレコム企業Tata Communicationsは13日、DAGベースのパブリックレッジャー「Hedera Hashgraph」の運営審議会に参加したことを発表しました。 現在39社の企業によって構成されている運営審議会は、Hedera Hashgraphのガバナンスを担う組織です。各メンバーの任期は最大6年までと定められています。 運営審議会には他にも、野村ホールディングスやDeutsche Telekom、Swirlds、Swisscom Blockchainなどといった有名企業が名を連ねています。 記事ソース: プレスリリース
![[Famiee Project 前編] 自分達だけで発行した証明書に価値はない、今後、どれくらい人を巻き込んでいけるか – Staked CEO 渡邉 創太 , withID CEO 川 大揮](https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2019/08/100c3cc8839086ddd589a9979e5b9b06.png)
インタビュー
2019/08/13[Famiee Project 前編] 自分達だけで発行した証明書に価値はない、今後、どれくらい人を巻き込んでいけるか – Staked CEO 渡邉 創太 , withID CEO 川 大揮
2019年4月末に代々木公園にて、「LGBT、いわゆる性的少数者が、差別や偏見にさらされず、前向きに生活できる社会の実現」を目指した団体、およびイベントである『東京レインボープライド2019』が2日間にかけて行われました。 本イベントでは、ブロックチェーン技術を活用するFamiee Projectが「カップル宣誓書」の発行サービスを体験できるようで、イベントに参加し、取材を行ってきました。 今回の記事から2回に分け、Famieeに関する思いや考えをお届けしていきたいと思います。 前編記事ではFamiee Projectの概要や目指すもの、開発チームであるStaked株式会社 CEO 渡辺創太さん、株式会社withID CEO 川 大揮さんのお二人へのインタビューをお届けいたします。 後編記事では、東京レインボープライド2019内でのイベントの模様に加え、発起人である株式会社ホットリンク 内山幸樹さん , 石渡広一郎さんへのインタビューをお届けいたします。 Famiee Project 概要 「Famiee」プロジェクトは、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書に相当する証明書を、改ざん不可能性といった特徴を有するブロックチェーン技術を活用して、民間で発行し、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を目指すプロジェクトです。 内山幸樹の呼びかけに応じて、LGBT支援活動家、ブロックチェーン事業に取り組む起業家等「多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現」という理念に共感するメンバーが集まり誕生しました。 パートナーシップ証明は、2015年11月に渋谷区や世田谷区で導入され、現在でも導入されている地域が徐々に増えており、2019年4月1日には9つの地域で導入がなされました。 現在、Famiee Projectでは、一般社団法人Famiee の設立手続き中となっています。 背景・目的 「家族」という概念は、近年、とても多様化してきています。LGBTのカップル、事実婚のカップル、精子・卵子提供を受けてできた親子、代理母の協力でできた親子、互いに支え合って生活するシングルマザー同士など、従来の概念での「夫婦」「親子」「家族」に当てはまらない新しいカタチの家族の形態が生まれてきています。 しかし、従来の家族の概念に基づいて作られた社会制度の中で、新しい概念に基づき生きる人たちは、多くの困難に直面しています。 一方、日本では、既に複数の地方自治体でパートナーシップ制度が導入されていますが、制度の導入に際しては、市区町村の強いリーダーシップが必要とされ、パートナーシップ制度が日本全国に広がるには時間がかかると考えられます。 そこで、「Famiee」プロジェクトでは、LGBTカップルや事実婚カップル等、法的には婚姻関係と認められない多様な家族形態の人たちが、住んでいる地区に関わらず家族関係を証明することができるよう、ブロックチェーン技術を用いたパートナーシップ証明書の発行を目指しています。 さらに、多様な家族形態の人たちが等しく民間企業の家族向けサービスを受けることができるよう、パートナーシップ証明書を採用する民間企業を増やすための啓蒙活動を行い、これらの活動によって多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を目指しています。 Famiee Project 開発メンバーへのインタビュー ブロックチェーンに何の情報を書き込むかをとても悩んだ -- 自己紹介をお願いいたします。 川：川 大揮といいます。ブロックチェーンに興味をもったのは2年前、インターンシップでLINE株式会社へいったときです。 そこでディーテクノロジーの中林さんからおすすめされてビットコインを買ったのがきっかけになります。 ビットコインは今もですが、当時も価格変動も凄かったので、価格予想などをTwitterで調べたときにPoS , PoWという言葉を見かけました。当時意味がわからなかったので、これらの言葉を見て、調べ出したことをきっかけにブロックチェーンってテクノロジーに興味を持ち、面白いと感じました。 難しいと思われがちですが、ブロックチェーンは理解もしやすいですし、シンプルな仕組みというところから新しいテクノロジーだと感じました。 その後、もっと深く知りたいと思い、Bancor(バンコール)の日本のカントリーマネージャーやWPの翻訳の手伝い、ウォレットの作成も行いました。これらの経験を経て自分のプロダクトを作っていきたいと思い会社を設立したというところです。 -- 聞いたお話だと、川くんは、東工大の卒業証明をブロックチェーンを利用して作ったとお伺いしています。(※取材は4月に実施) 川： 厳密に言うと、これからやりたいと言うところです。東工大初のベンチャー申請をしたのが先日です。東工大の教授に同じことをやりたいと考えている人もいて、お手伝いをしながらやっていきたいと思っています。(※withIDでは7月末に東工大発ベンチャーの称号を取得済み) 私がやりたいと思っていることは権利証明や生活で使えるようなデジタルID 作りたいと考えています。 渡辺：渡辺創太といいます。現在、ステイクという会社を設立し、SubstrateやPolkadotを研究しながら、現在はPlasmというプロダクトを作っています。 Substrateはカスタマイズしながらブロックチェーンをつくることができるので、Plasmaのライブラリをインポートして、Substrateで作るブロックチェーンをPlasmaのように出来ます。 ルートチェーンを作ってその下に子チェーンを階層化して出来るような機能をデフォルトで通ったブロックチェーンを現在、作っています。 その中でWeb3 Foundation、Parityと関わりを持っており、最近では、彼らに認知されてきたので、これから我々は世界展開していきたいと考えています。 -- 今回、Famieeにジョインしたキッカケや理由を教えてください 渡辺：元々、東大のブロックチェーン活用に関する研究室の場で内山さんと知り合いました。学生が自分達でプランを作って実装までしようというような研究室だったのですが、その中で、内山さんもプランをいくつか持っており、その持ってきていたプランの中でブロックチェーンを利用できるのではないかと考えました。 ただ、実装できる人がいなかった中で、開発者として川くんにピンときて、川くんに連絡を取り、誘いました。 川：僕は、権利証明や身分証明の分野をブロックチェーンでやりたいと考えていました。BlockcertsというIDのウォレットみたいなものはおもしろいなと考えていた時期で、色々とやれることがあるかなと思っていたときに、創太くんからfamieeの話をいただきました。話を聞いてみると、身分証明や権利証明に近いところがあったこと、ビジョンも共感できたので、すぐにジョインを決めました。 渡辺：内山さんは上場企業の社長であり、新経済連盟で三木谷さんの下でプロジェクトを立ち上げたりもしているので、日本国内において、ブロックチェーンユースケースを生み出していき、社会に浸透させていくことも出来るのでは？と考えました。僕ら、やりたいことや思いはあるけれど、それを社会に浸透していくには力が足りない。そういう意味で強い大人の力を借りることもできます。そういう意味でも今回のfamieeというプロジェクトは、すごくやりがいがあります。 - - お二人はいつからfamieeにジョインしたのでしょうか 渡辺：僕は、内山さんと出会ったのは去年の10月くらいです。で、その後にfamieeにジョインしたのは今年の2月というところでしょうか。川くんも僕が誘ったのは2月の終わりくらいとかだったと記憶しています。 - - そうすると、今回のイベントまでは実質3カ月ほどの期間しかなかったと思いますが、実装などは大変ではなかったですか 川：仕様設計からブロックチェーンに何をかきこんでいいのか、どうやって結婚証明するのかなど考える部分が多く、大変でした。 ブロックチェーンは一回書き込んだデータは取り消せないので、じゃあ離婚の場合はどうするのか、個人情報をどうするのか（サーバー挟むのか、そのまま書き込むのか、暗号化するのか、IPFS使うのかなど）などの話をしていて、そこに時間がかかりました 渡辺：あとは量子コンピューターの話もしましたね。量子コンピューターで解読されたらどうするのかって。 川：そういう話もたくさんしましたね。現在、使われている暗号って鍵の長さが128ビットや256ビットなどと色々ありますが、例えば 2030年にはコンピュータの計算速度は速くなるので、使いものにならないと言われている暗号がいくつかあります。 コンピュターの処理速度向上のために使いものにならないと言われている暗号を使用して、今証明したい内容をブロックチェーンに書き込んでしまうと、将来LGBTの方々や、結婚していることを公にしたくない方々の情報が丸裸になってしまいます。 例えば、あるプロジェクトでは個人の住所や名前などをハッシュ化してブロックチェーンに入力していますが、ハッシュ値も15年くらいで破られると言われています。可逆じゃないと世間的には言われていますが、今は可逆じゃないだけで将来的にはなくなる可能性があります。 また量子コンピュータになると処理速度が劇的に向上するので、じゃあどうすればいいのかなどの話合いも沢山重ねました。 -- その中でfamieeの実現のために、最も苦労した点は何でしょうか 川：結局の所、何を暗号化するのか、何をブロックチェーンに書き込むのかというところでした。これは、今までの例を見ても、実例がありません。そして、これらのことを考えているプロジェクト自体も少ないです。 一般の方は暗号化してるのなら安全、そして、それをブロックチェーンに書き込めば、誰でも読めないと思っている方も多いです。そういった価値観などをまずは変えなくてはいけません。 ブロックチェーンはオープンであること、誰でもデータが読めてしまうこと。そして、いくら暗号化してもダメだなど、こういったことの共有が必要になります。 また最終段階として、暗号化したり書き込んだものはEtherScanで復号して見ることができないという問題がありました。この部分に関しては、自前で実装しなくてはいけません。 書き込んだものをEtherScanのAPIを利用して、それを復号化する必要があったり、パスワードを使って復号化するなどのこういう処理が大変でした。 ex.) ブロックチェーンに暗号化で書き込む → EtherScanでみると文字化けしている → 自分達のサイトで暗号化を復号化する（EtherScanでは復号化はできない） 自分達だけで発行した証明書には価値はない、そこからどれくらい人を巻き込んでいけるか -- 今回のfamieeの体験では、ニックネームでも登録が可能ですが、ニックネームで登録したものでも実際に市役所に持っていけるのでしょうか 川：今回はあくまでも体験なので、そのような仕様にしているだけで、本番ではまた違う方法を考えています。例えば、IPSFという技術ではデータをバラバラに保存しますが、IPSFはどこにあるかをブロックチェーンに書き込むのでそれはプライベートではありません。 現在、考えているのはそのデータを参考に一つのデータをばらばらにして色々なブロックチェーンに書き込むことを考えています。Bitcoin、Ethereum、EOSなどにデータをバラバラにしてランダムなタイミングでそれぞれのブロックチェーンに書き込む方法です。 こうすることでブロックチェーンにあるデータは本人しかわからないし、消えることはないのでうまい使い方ができるのではないかと思っています。 -- 今日のイベントで実際に証明書の発行をしてみて、利用してみたユーザーからの反応というのはどうでしたか？ 渡辺：反応はとても良かったと思っています。LGBTの人たちは私たちが思っている以上に社会に認めてほしいという気持ちが強いと思いました。今日話してみたのですが、こういうサービスが出てくると非常に助かるなどの言葉をいただいたり、ブロックチェーンって言葉は知っていたけど、実際にこうやって社会で使われているのは初めて知りましたなどの言葉をいただきました。 セキュリティー的にはまだまだ問題はあるけど、とてもニーズはあるのだなと手応えも感じています。 川：今まで証明書を発行するっていう概念は国が行っていました。しかし、ブロックチェーンの技術を利用すれば、改ざんされないという特性を利用して民間や一般の方が作れると思えたのが凄いと思っています。 実際、良いか悪いかはわからないけれども、そういう発想に行きついて、皆がそこに価値を感じていて、それがおもしろいと思いました。同じく手応えを感じました。 今日のイベントの中には、やめときますという人もいました。その人はブロックチェーンに書き込まれるのが嫌だと言ってましたが、それは書き込まれると一生残り続けるので嫌だということで、個人的にはこういう思いも含めてとても良いと感じました。それなりの信用がブロックチェーンにあるのだなと思えた瞬間でした。 私たちが出した証明書が、今後ちゃんと世の中に認められたら良いなと思います。 --今後、このような取り組みが認められる社会になっていくと良いと私も思っています。最後に、今後、ブロックチェーンがLGBTや社会の中に、より一層実装されていくために必要なことは何だと思いますか。 川：大きいことはいきなりできないので、小さなことからまずは始めることが大切だと思います。今回のように効力はないが、まずは発行してみること。そして巻き込んでいく人を増やしていくこと。 ブロックチェーンに書き込んだものは改ざんできません。そもそも僕らの発行した証明書が信頼できるものであると認めてくれる人がいないと意味がありません。ビットコインに関しても書き込まれているデータを認めてくれる人がいることに価値があると思っているので、まずは自分達だけで発行した証明書には価値はなく、そこにどれくらい人を巻き込めるのかが大切だと思います、 そうして、ようやく改ざんできないということが効いてきます。ただ、やりました！とかだけだと、最初は意味がないと思うので、そこにどれだけ価値を出せるかの人の巻き込みが一番大事だと思います。 渡辺：私としてはテックドリブンすぎることは、限界が来るだろうと思っています。ブロックチェーンの業界はテックドリブンすぎる人が多いです。世の中を巻き込んでやっていくとなると、例えば、新経済連盟のようなところに呼びかけていったり、本来の証明書であれば、必要な要件はあるけれども、ブロックチェーンで刻むなら、もっと簡単にしたもので、政府が認めてくれたら楽になるのように、技術以外のところをもっとやっていく必要があると思います。 前編の記事では、Famiee Projectの概要と開発メンバーであるお二人のインタビューをお届けしました。 後編の記事では、イベントの様子に加え、現在のLGBTにおける問題点やブロックチェーンを活用してどうやって解決していくか、巻き込んでいくかなどを株式会社ホットリンク 内山幸樹さん , 石渡広一郎さんに語ってもらっています。 後編 : [Famiee Project 後編] ブロックチェーンを通じて、多くの企業をその変革に巻き込んでいかなくてはいけない – 株式会社ホットリンク 内山 幸樹 , 石渡 広一郎 インタビュー , 編集 : 新井 進悟 写真撮影 : フジオカ
イベント
2019/08/13IOST主催ブロックチェーン1DAY教育プログラム at 山口大学工学部
2019年8月10日に山口県にある山口大学工学部の学生たち50名を対象として、エイベックス・テクノロジーズ、エバーシステム、IOST/IOS財団によるブロックチェーン教育のワークショップ＆スマートコントラクト・ハンズオンが開催されました。 今回のイベントでは、前半は3社によるワークショップ、後半はIOSTのブロックチェーンを利用したスマートコントラクトのハンズオンと2部に分かれた構成となっていました。 ブロックチェーン・ワークショップ エバーシステム株式会社 ブロックチェーンエンジニア 宮崎敦史 最初はエバーシステム株式会社のブロックチェーンエンジニアである宮崎さんの発表です。 ブロックチェーンに関して知見のない大学生に向けてのブロックチェーンの基礎の発表でした。 主にトランザクション、ブロック、取引データの暗号化「ハッシュ」などに関しての発表となりました。 エイベックス・テクノロジーズ株式会社 ブロックチェーン事業部統括 石田陽之 エイベックステクノロジーズ株式会社からは、石田さんの発表となりました。 ブロックチェーンにおけるトリレンマの問題、ブロックチェーンの活用が期待される業界、そして、エイベックステクノロジーズ株式会社の現在進めているプロジェクトに関して触れられました。 エバーシステム株式会社 代表取締役 和田隆夫 博士(工学) エバーシステム株式会社の代表取締役Dr.和田によるCryptoNinjaの紹介です。 CryptoNinjaの開発秘話からEthereumとIOSTのブロックチェーンで作成してみての比較などに関して、DAppsを作る上での特徴を語りました。 グループワーク〜宇部市の課題に取り組む 三者からの発表が終わった後は、学生たちがグループに分かれて、宇部市の5つの課題にブロックチェーン技術を活用できるアイデアを討論し、発表しました。 ※宇部市の「２主要課題の整理」2019年5月より 質の高い居住環境の形成 歩いて楽しい街なか空間の創出 医療・福祉のセーフティネットの構築 子育て支援策の充実・強化 就労機会の創出 スマートコントラクト・ハンズオン 後半はIOSTのブロックチェーンを利用して、ハンズオンが行われました。 最初にIOSTのプラットフォームのメカニズムの講義から始まりました。 その後は、JavaScript言語をサポートするスマートコントラクト、コンセンサスアルゴリズムPoB（Proof of Believability）、Chrome V8 VM、データベース、他プラットフォームとの優位性について説明がされました。 学生たちは、ハンズオンで、オンラインIDE（開発環境）「ChainIDE」を使って、ブロックチェーン上で動くプログラム、スマートコントラクトを体験しました。 2018年、IOST/IOS財団は日本地域での活動開始当初から、地方でのブロックチェーン技術の理解と潜在的 な開発者の育成に力を注ぎ、大学・教育機関でのワークショップ・プログラミングハンズオンの提供を行っ てきました。 国立工業大学をはじめ、5つの教育機関と述べ150名（2019年8月現在）を超える学生が参加して、ブロックチェー ン技術の概念を学び、実際にスマートコントラクトのプログラミングを体験しました。 主催： IOST / IOS財団 協力： エイベックス・テクノロジーズ株式会社 ブロックチェーン事業部 エバーシステム株式会社 河村 圭（准教授） 山口大学 大学院 創成科学研究科 知能情報工学分野 兼担：工学部 知能情報工学科 システム設計工学研究室 福士 将（准教授） 山口大学 大学院 創成科学研究科 知能情報工学分野 兼担：工学部 知能情報工学科 計算機システム工学研究室
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2019/08/13米SEC、VanEckとBitWiseのビットコインETF承認判断を10月に延期
米SEC（米国証券取引委員会）は、申請中の全てのビットコインETFについて承認判断を再び延期しました。 ビットコインETFはビットコインの価格の動きを追跡する上場投資信託で、現物に直接投資する必要なしにビットコインへのエクスポージャーを得られる商品です。 現在ビットコインETFが申請されているのはBitWise、VanEck、Wilshire Phoenixの3つです。 米SECはBitwiseとVanEckのビットコインETFに関して承認延長を繰り返しており、10月13日と18日には承認するか却下するかの最終判断をしなければなりません。 今年6月にWilshire Phoenixが申請したETFは9月29日が次回の審査期日となります。 SECはビットコインETFを未だ承認しない理由について、取引に関する詐欺行為や市場操作のリスクが有ることを以前から挙げていますが、これらの懸念は現在も払拭されていないようです。 記事ソース：Coindesk
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2019/08/13総合コンサル大手のEY、ワイン取引にブロックチェーン技術を活用へ
会計・税務などのサービス業務大手として知られるEY(アーネストアンドヤング)は12日、ワイン取引プラットフォームのWiV Technologyにイーサリアムを活用した技術を提供することを発表しました。 WiV Technologyはワインボトルやケースを主に投資目的で売買・管理できるサービスで、今後EYが提供するWiV Wine Assetトークンを活用することでワインの製造元や品質などといった情報の正当性を担保していくといいます。 同トークンはイーサリアムの非代替型トークン規格(ERC-721)であるため、商品個々の情報追跡ができるメリットもあります。 EYはイーサリアムを中心としたブロックチェーン技術の開発に注力しており、以前からサプライチェーン向けコードや、ERC-20/ERC-721トークンを匿名送信できるプロトコルなどを無償公開しています。 記事ソース: EY
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2019/08/13IOTAが研究助成金プログラムの応募受付を開始
今年5月に大型アップデート「Coordicide」を発表したIOTAが、有望な研究プロジェクトに合計500万ドルを提供する助成金プログラムの応募受付を開始しました。 当プログラムでは、以下のトピックが研究対象として挙げられています。 TangleでのスパムにおけるPoWの代替システム ネットワークレイヤーの効率化 ノードの行動に応じた評判システム Tip Selection Algorithm (TSA)の分析 Cellular Automata Consensusの理論的調査 クエリベースの投票システムについて トランザクションタイムスタンプの高効率アルゴリズム Tangleにおけるスケーリングソリューション IOTAプロトコルへの攻撃 分散型ランダムネス IOTAは、DAGベースのプラットフォームとして注目を浴びてきたプロトコルで、今年5月に中央集権的な管理ノードを取り除くアップデート「Coordicide」を実装しました。 様々なDAGプラットフォームが競合として登場する中、IOTAは提携先の拡大や研究プログラムの実施などを通して、ハイスループットDLTとしての地位獲得に取り組んでいます。 記事ソース: IOTA Blog
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2019/08/12米ニュージャージー州がブロックチェーンタスクフォースを設置 実装可能性を模索へ
米東海岸に面するニュージャージー州が、ブロックチェーンの活用方法調査のためのタスクフォース「New Jersey Blockchain Initiative Task Force」を立ち上げることを明らかにしました。 タスクフォースは、ニュージャージー州の政府関係者14人で構成され、活動期間は6ヶ月となっています。 調査内容には、ブロックチェーンやDLT(分散型台帳技術)領域のリスクやメリット、パブリックチェーン、プライベートチェーン、コンセンサスアルゴリズム等、幅広い分野の項目が挙げられています。 また、世界中のブロックチェーンプロジェクトやユースケースについても同様に調査し、ブロックチェーンを社会実装していく上で変更すべき法律等も洗い出すようです。 今回のタスクフォースを率いるChris Rein氏は、「ブロックチェーンテクノロジーを州がどう実装できるかについて幅広く調査できることをとても楽しみにしている」と述べました。 調査内容は多岐に渡り、技術的な面だけでなくビジネスユースについても調査予定のため、180日という短い間でどこまで進めることができるのか注目が集まります。 記事ソース： ニュージャージー州ホームページ
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2019/08/12仮想通貨カストディ業者のBitGoが日本市場の拡大に向けシニアディレクターを募集
仮想通貨カストディサービスを展開するBitGoが、日本市場の顧客基盤を拡大する計画であることがTHE BLOCKの報道からわかりました。 BitGoは、1年ほど前に設立した東京オフィスで営業チームの構築を検討しているようで、求人検索サイトLinkedinで営業部門のシニアディレクターを募集しています。 業務内容にはウォレットの販売や営業活動、カスタマーサポートとマーケティングと密接に連携すること等が記載されています。 また、必要資格として金融ソフトウェア業界で8~10年の営業経験があることや、仮想通貨業界の全般的知識を有すること、優れたプレゼンテーションスキルを有すること等が挙げられており、BitGoはディレクターとして高いスキルを持つ人材を求めているようです。 記事ソース：THE BLOCK
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2019/08/11GaudiyとLIXILが、スマートホームとトークンエコノミー領域における共同研究を開始
ブロックチェーン技術を活用したコミュニティプラットフォームを開発するGaudiyと、建築材料・住宅設備機器国内大手のLIXILが、ブロックチェーン技術に関する研究開発を目的とした共同研究を開始したことが明らかになりました。 Gaudiy ver0.3(β版)を一般公開！ブロックチェーンを活用したプロダクトのコミュニティプラットフォーム - CRYPTOTIMES プレスリリースによれば、今回の共同研究はスマートホーム領域とトークンエコノミー領域の2つを対象としています。 スマートホーム領域では、宅配ボックスやスマートキー、スマートドアなどのIoT製品にけるブロックチェーンの活用可能性の模索や、ブロックチェーンを活用したサプライチェーン事業、暮らしに関するデータを活用した事業に関して研究がなされるようです。 トークンエコノミー領域では、空き家/不動産のセキュリティトークン化や、トークンエコノミーを活用したプロダクト制作、シェアリングエコノミー分野の事業、また、トークンによるインセンティブを活用したマンション管理などを研究対象としています。 今後は、「未来の暮らし」の創造を目的に、住宅業界におけるブロックチェーンの活用可能性の模索や、Gaudiyプラットフォームを活用したPoCなどを、年内もしくは来年頭を目処に行い、ブロックチェーン×暮らしの親和性を探るようです。 記事ソース： Gaudiyプレスリリース
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2019/08/10Ripple社CEOがMoneyGramに続き複数の出資を検討していることを明らかに
Ripple社のCEO、Brad Garlinghouse氏は今月9日に英Yahoo! Financeのインタビューに答え、複数の出資を検討していると明かしました。同社は今年6月にMoneyGramにも出資しています。 Garlinghouse氏は英Yahoo! Financeに対して以下のように話し、Ripple社が複数の投資や買収などを検討していることを明らかにしました。 「私たちはとても良いポジションにいる。ビジネスは強力に成長しており、バランスシート(貸借対照表)も非常に健全だ。そして私は我々のアドバンテージを全面に押し出していくつもりだ。」 同氏は複数の出資は現在議論の最中にあるとしましたが、案件の予測が非常に難しいことを理由に詳細は公表しませんでした。 Rippleが見据えている分野に関して質問されるとGarlinghouse氏は「私たちの成長を促進するものやより大きな包容力を与えてくれるものでなおかつ顧客のニーズに合っているもの」と回答しました。 同社は今年6月に世界第2位の送金業者であるMoneyGramの株式の10%を3,000万ドルで取得しています。また、同時に今後2年間で2,000万ドルを追加出資するとしており累計の出資額は5,000万ドル(約53億円)に登ります。 Ripple(リップル)がMoneyGramと提携 xRapidを活用した国際送金サービスを展開へ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Yahoo! Finance
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