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2018/05/09韓国のグローバル分散型プラットフォームICON(アイコン)が日本へ進出
DAppsやDEXの構築のしやすさなどが特徴の韓国のグローバル分散型プラットフォーム ICONが、日本初のクリプトファンド「B Cryptos」と戦略提携を結んだことが同プロジェクトMediumで発表されました。 昨年12月に投資を開始した同ファンドは、同じく国内のVCファンド「B Dash Ventures」や仮想通貨取引所「QUOINE」からも支援・参画を受けています。 「B Cryptosとの戦略提携はこれからのブロックチェーンを用いたプロダクトの援助、および世界を繋ぐブロックチェーン・エコシステムの構築をさらに広めていくためのものです。」 とコメントしたICONは、今後同ファンドと共にハッカソン、デモ・デイ、カンファレンスやスタートアップ支援プログラムなどを開催していくとのことです。 また、B Dash Ventures代表取締役の渡辺 洋行氏はICONのアドバイザーにも就任するということで、今回の提携によってICONの日本進出が本格化されていくとみられます。
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2018/05/09元ゴールドマン社長が国際的な仮想通貨はビットコイン以外の通貨になると発言
この記事の３つのポイント！ 1.元ゴールドマン社長が将来的な仮想通貨のグローバルスタンダードはBTC以外の通貨と発言 2.ビットコインの価格はマイニングのコストや電気料金によって決定されているとコメント 3.同氏はビットコイン信者ではないものの、ブロックチェーンテクノロジーには肯定的 引用元:CNBC 元ゴールドマンサックスの社長兼最高執行責任者であり、元米国経済会議委員長であるGary Cohn氏が将来的に仮想通貨はグローバルスタンダードになるが、それはビットコインではなく、より簡単に理解できる別の通貨だと発言したとCNBCが8日に報じました。 コーン氏はブロックチェーンに可能性を見出すも、ビットコインは支持しない考え コーン氏はCNBCに対して、「将来的にある仮想通貨がグローバルスタンダードになるだろう。しかし、それはビットコインのように電気料金やマイニングのコストに基づいて価値が決定されるものではなく、世界が価値を理解できるものになる」と自身の考えを述べました。 ビットコインはマイナーのコンピューターの処理能力を使ってトランザクションを処理することで報酬を得られる、Proof of Work(PoW)と呼ばれるシステムによってコミュニティが成り立っています。 去年の10月にはビットコインのマイニングに毎日56万KWh(約7.3億円相当)の電力が使用されているという統計が発表されました。 コーン氏は自身はビットコイン信者ではないが、ブロックチェーンテクノロジーには可能性を感じているとし、仮想通貨とブロックチェーンの将来に関して以下のようにコメントしました、 それはより簡単に仕組みや成り立ち、用途が理解できるものになる コーン氏はゴールドマンサックスがビットコインのトレードデスクを開くというニュースについて聞かれると、「彼らは株主がもっとも興味を持っていることに尽力すべきだ」とコメントしました。まだ、同氏はゴールドマンサックスの株を一切保持していないことも明かしました。 また、コーン氏はBloombergに対して、デジタルかつ既成の枠組みにはまる銀行の新設を検討しているとコメントしました。 kaz やはりウォール街でも仮想通貨ブームが起きている
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2018/05/09NY証券取引所の運営元が仮想通貨取引所を開設か
この記事の３つのポイント！ 1.NY証券取引所の運営元が仮想通貨取引所の新設を計画 2.取引所は大口向けで複数の取引方法を扱う予定 3.ウォール街ではゴールドマン、NASDAQなど複数の機関が仮想通貨に参入予定 記事ソース:The New York Times 5月7日にNew York Timesがニューヨーク証券取引所の運営会社であるIntercontinental Exchange(ICE)が仮想通貨取引向けのプラットフォームを開発していると報じました。 ICEは仮想通貨データフィードに続き取引所を新設か 匿名の情報筋がニューヨークタイムズにリークしたところによると、この計画は機密事項として取り扱われているようです。 ICEは仮想通貨のデータフィードという形で今年3月に仮想通貨市場へと参入しました。 ウォール街の投資機関の中ではゴールドマンサックスが参入を表明したニュースが記憶に新しいですが、ICEはこれに追随する形となるようです。 取引所は大口投資家向けで様々な取引方法に対応を検討中 ICEの計画している仮想通貨プラットフォームは大口投資家向けのものになるようで、現物仮想通貨の売買の他にスワップ取引やその他の金融取引にも対応を検討中となっています。 ICEは取引所の新設に先駆けて、データフィードを提供することで価格変動の激しい仮想通貨市場に透明性を確保しようとしています。 ICEやゴールドマンサックスの他にも、ベンチャー向け株式市場を提供するNASDAQも仮想通貨取引所のGeminiと提携を結んで、先物取引を扱う予定であると報じられるなど、今後ウォール街の仮想通貨市場参入が進んでいく形と見られています。 kaz いよいよ金融界のビッグネームたちが仮想通貨業界に乗り込んできましたね…
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2018/05/09BINANCE(バイナンス)CEO Changpeng Zhao氏「ICOは必要不可欠」であるとコメント
世界最大の仮想通貨取引所 バイナンス(Binance)のCEO、Changpeng Zhao氏がLinkedinに寄稿した記事で、「ICOはただ'良い'どころじゃない。スタートアップには必要不可欠だ。」と発言しています。 Zhao氏はICOの利便性をベンチャーキャピタルと比較し、更にスキャムの多さなどといったよく投げかけられる問題点に対する意見なども書いています。 ICOの良さを明快に解説している一方、ICOがベンチャーキャピタルの上位互換であるかのような記述も多く見られました。 ICOはVCより100倍簡単 「ICOではベンチャーキャピタルより100倍簡単に資金が集められる」と語るZhao氏は、ICOの利点を企業と投資家の二つの観点から解説しています。 ベンチャーキャピタル(VC)ではビジネスプランの説明に大量の時間を費やすことになるが、ICOではホワイトペーパーがその手間を担い、プロジェクトの開発により多くの時間を充てられるといいます。 また、Zhao氏は投資家の視点からみてもICOはVCより優位であると提言します。 VCでは投資にあたり投資家としての知名度が必要な上、有名な投資家に委託する場合も、フィーが発生する上に自分でプロジェクトが選べないなどといった欠点があります。 一方ICOでは、自分の興味のあるプロジェクトを細かく研究した上で投資するため、自由度が高いといえます。 Zhao氏は、ICOにはこういった自由度があるが、それでも投資家はプロジェクトを独自で精査しなければいけないともコメントしました。 プロ投資家はアマチュアよりすごい？ また、Zhao氏は「プロ投資家」への疑問点も投げかけています。 同氏は、VCに投資を行うプロ投資家(エンジェル投資家)は、プロジェクトに関連する業界・技術をきちんと理解していないことが多いと提言しています。 「VC投資家にはスタートアップ経験のないものや関連する技術への知識が全くない人が多いです。また、彼らは投資先のプロダクトを実際に利用することも少ないです。」 「(VC投資家は)多数の業界のプロジェクトに目をつけ、起業家との投資に関する交渉にほとんどの時間を費やしています。」 その一方で、ICOではブロックチェーン業界への熱意・理解の伴ったアマチュアから熟練までの投資家からのサポートが得られるという利点がある、としています。 スキャム・失敗するプロジェクト ICOでよく問題となるのがスキャムの存在ですが、Zhao氏はこれについて 「(SMS上で銀行送金を促すスキャムがよくあるが)だからといってSMSや銀行の使用を止めるべきですか？既存の業界で行われているスキャム対策は新たな業界でも同じようになされるべきです。」 とコメントしています。 また、ICOの中にはVC同様、事後あまりうまく行かないプロジェクトも多々あります。 「失敗率は高いですが、それでも成功するICOの割合はVCの成功率よりも高いと信じています。」と語るZhao氏は、ICOがVCより成功しやすい3つの理由を挙げました。 「まず、ICOを行うチームは資金繰りにかける時間を短縮できるので、プロダクトの開発により多くの時間を割くことができます。」 「そして、ICOではよりたくさんの資金を集めることができるので、プロジェクトが抱える問題等をより簡単に解決することができます。」 「また、ICOでは資金収集と同時にユーザーベースも獲得できます。ユーザーがトークンを取引・利用することによってプロダクトがどんどん有名になっていきます。」 と語るZhao氏は、「大型機関はまだICOに参入しきっていない。だから、最初に動いたものがたくさんの利益をあげることができるでしょう。」とICOへの投資を推しています。 まとめーICOとVCは比較できるのか...? 以上がバイナンスCEO Zhao氏による記事のまとめとなります。ICOは幅広い投資家層から簡単に巨額の資金を挙げることができ、プロジェクト開発の時間を確保するのにうってつけだということでした。 しかし、同氏はICOをVCと比較し、「ICOは必要不可欠だ」とまで推していますが、これは本当に正しいことなのでしょうか？ 2018年第一四半期だけで昨年総ICO数の60%に到達するなど、ICOブームにはいっそう熱が入っていますが、私はICOは必ずしもVCの上位互換ではないと考えています。 ICOではトークンを発行するわけですから、プロジェクトがブロックチェーンをうまく統合したものである必要があります。 しかし現状では、トークンの必要性に疑問点を覚えるプロジェクトが多数あります。ICOでは簡単に資金が集まるので、無理やりトークンを導入しているのでは、という印象を受けることが多々あります。 ですが、近頃はICOに適さないプロジェクトにも株式のように配当のあるトークンを発行するセキュリティ・トークン・オファリング(STO)などが少しずつ現れてきています。 Zhao氏が挙げたようなICOの利点をカバーしつつ、トークン導入の意義の有無に応じた資金収集法がこれからより有名になっていけば、と思います。
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2018/05/09【プレスリリース】仮想通貨ウォレットのGinco、分散型取引所、ブロックチェーンゲーム、ICOプラットフォームとパートナーシップを締結。ブロックチェーン活用サービスへの窓口に。
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森川夢佑斗、以下Ginco）は、次世代の仮想通貨ウォレットへの第一歩として、分散型取引所（DEX）を提供するKyberNetwork、ブロックチェーンゲームを提供するEtheremon、ICOプラットフォームを提供するZILLAとのパートナーシップを締結いたしました。 ブロックチェーン業界が直面している課題について 現在、日本国内では仮想通貨への投資やトレードの話題が中心ですが、海外ではブロックチェーン技術を用いたサービスやユースケースが次々と生まれており、ゲームやSNS、C2Cプラットフォームといった身近なシーンでの実用化が進んでいます。 一方、これらのサービスを利用するには、仮想通貨のコントロール権となる「秘密鍵」を、利用者自身が適切に管理していることが前提となります。仮想通貨を取引所に預けている利用者は、秘密鍵を自分自身で管理していないため、ブロックチェーンサービスへアクセスすることができません。 次世代のブロックチェーンサービスが普及するためには、一般の方が仮想通貨を安全に管理しながら、気軽に利用できるインターフェイスが必要不可欠です。 今回のパートナーシップについて ブロックチェーンサービスへのインターフェイスを目指すGincoは、今回のパートナーシップを契機に、本格的なブロックチェーン技術の普及を目指して、様々なサービスへの接続機能を充実させていきます。今回パートナーシップを提携する3つのプロジェクトとは、具体的に下記のような取り組みを行います。 ▼KyberNetwork KyberNetworkは、分散型の仮想通貨交換機能、DEXを開発・提供するプロジェクトです。 Gincoは、KyberNetworkプロトコルを利用することで、シームレスに仮想通貨同士の交換が可能となるDEXインターフェイスを提供します。 ▼Etheremon Etheremonは、ブロックチェーンとVR技術を組み合わせた、最先端のゲームを開発・提供しているプロジェクトです。ユーザーは、ゲームに登場するモンスターの所有権・コントロール権を完全に手中に収めることができ、ブロックチェーン上でモンスターを育成・戦闘・交換することができます。 Gincoでは、8月以降に実装予定の「Ginco DApps Platform」機能上で、Etheremonをはじめとする様々なDApps（ゲームやSNSなど）を利用できるようになります。特にパートナーであるEtheremonには、Ginco独自のUI提供を予定しています。 ▼ZILLA ZILLAは、独自のプラットフォーム上でICOに関する情報を発信し、ユーザーが気軽に参加できる仕組みを提供しています。Gincoでは、ZILLA社の提供するZLAトークンにすでに対応しており、今後は、同社の提供するICOプロジェクト向けのマーケティング支援プログラムと連携して、公式ウォレットとしての対応などを行います。 今後Gincoが提供していくサービスについて Gincoはクライアント型と呼ばれる安全な秘密鍵の管理方式を採用し、自由に仮想通貨を管理・利用できる日本発の仮想通貨ウォレットです。 また、今後は以下のような機能の開発・実装を通じて、一般の方が気軽にブロックチェーン技術を利用できるような世界の実現を目指しています。 ・ゲームやSNSなど、様々な分散型アプリケーション（DApps）に接続するプラットフォーム機能 ・分散型取引所（DEX）との接続し、ウォレットから簡単・安全に仮想通貨の交換機能 ・KYCなどを活用したより安全な資産管理 ・マネーロンダリングの防止などのコンプライアンス保障 分散型アプリケーションDAppsとは DApps（Decentralized Application）は、ブロックチェーンを用いたアプリケーションの総称です。ブロックチェーン上で任意のプログラムを実行可能な「スマートコントラクト」という技術を用いて実装します。その用途は様々で、新たな資金調達法として流行したICOはDAppsの最も著名な成功事例とも言えます。 DAppsの特徴は、その分散型の構造にあります。データベースやソースコードが公開されるDAppsは、管理者への依存が少なく、参加者への公平な報酬配分、参加者による自由な拡張提案、改ざんの防止、独自経済圏の発達といった、これまでのアプリケーションにはない可能性を持っています。 またこれらのDAppsでは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーンを直接利用するため、秘密鍵を保持するウォレットなどからアクセスすることが一般的です。 Ginco公式サイトはこちら： https://ginco.io/ Gincoアプリダウンロードはこちら：https://goo.gl/RGDZHv
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2018/05/09ベネズエラとパレスチナが協同で「ペトロファンド」を開設か
ベネズエラとパレスチナが、両国間の政治・経済的な関係を改善するために戦略的な協力を結ぶと同意したことが今月7日の会見で明らかになりました。 今月7日、ベネズエラのNicolás Maduro大統領とパレスチナのMahmoud Abbas大統領は外交会議を開き、その後プレスカンファレンスで内容の報告がされたとのことです。 その中で特に目立ったのが、二国間によるペトロを資金にしたファンドの開設の発表です。ベネズエラから2000万ペトロが準備金として用意されるとのことです。 この件について、Maduro大統領はツイッターで次のようにコメントしています。 「両国民のための技術発展を推進するため、二国間でのペトロを資金にしたファンドを開設することをパレスチナに提案しました。」 ベネズエラは、ペトロを元手にした若者向けの銀行の開設や、インドに石油をペトロで輸入すれば割引を与えると提案するなど、同通貨の実用化に拍車をかけています。 今回の会見では、ペトロが上場予定の取引所も公開されました。 Cryptoexchange. Cryptocapital. Financial Advice C.A. Italcambio. Amber Coin. Cave Blockchain. Valoratta Brokerage House. Coinsecure. Critiaechainge. Cryptolago. Cryptoventraige.C.A. Cryptoactive Menets C.A. Cryptoactive Banking C.A. Criptomundo Exchange House C.A. Financial Investments 1444 C.A. Cryptoactive Cryptos. の16の取引所となっています。 また、ベネズエラで最も重要な鉱業エリア Orinoco Mining Arcでの新たなベンチャー2つの開設決定や、金を裏付けにした新たな通貨「ペトロ・ゴールド」なども発表されました。
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2018/05/08ビルゲイツ氏がビットコインに対して「私ならショートする」とコメント
この記事の３つのポイント！ 1.ビルゲイツ氏が自分だったらビットコインをショートするだろうとコメント 2.同氏は以前から仮想通貨の価値は将来的に下がっていくと予想 3.一方ゴールドマンサックス等一部の金融機関は仮想通貨参入に意欲的 本記事ソース:CNBC Microsoftの創業者であるビル・ゲイツ氏が今月 7日にCNBCのインタビューに答え、ビットコインは愚かな投資先で、私だったらショート(売り注文)するだろうとコメントしました。 ゲイツ氏は仮想通貨の価格は将来的には下落していくと予想 同氏は今年2月にもメディアに対して、仮想通貨は直接的に死を招いたとコメントしましたが、自身がそれに関与することについては考えを取り下げない意向であることを示していました。 ゲイツ氏は 資産として仮想通貨は何も生み出すことはない。そのため、仮想通貨が高騰することに期待するべきではない。これらは愚かな理論によって成り立っている投資商品だ。 とコメントしました。 また、仮想通貨取引に関して聞かれると 私はもし簡単な方法があるのならそれらをショートするだろう とコメントし、仮想通貨の価格が将来的に下落していく見方であることを明かしました。 一方ゴールドマンサックスは仮想通貨を詐欺から高リスクな商品という見方に変えており、同社にとって仮想通貨は理解できないものではなくなりました。 しかし、ゲイツ氏はビットコインは個人もしくは機関いずれとしても長期コミットメントにはあまりにも危険であるという見解を崩さないようです。 ゲイツ氏はさらに 私はビットコインとICOは完全に投機的かつクレイジーなものだと信じている と付け加えました。 kaz やはり年齢と仮想通貨への耐性には相関が…？
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2018/05/08ソフトウェアを提供するオラクルがブロックチェーン事業に参入
この記事の３つのポイント！ 1.オラクルがブロックチェーンを利用したサービスを今月中にも提供開始予定 2.分散型台帳システムは仮想通貨のみならず幅広い分野で活用可能 3.オラクルの取引先はチリ銀行やナイジェリア政府など大口の顧客 記事ソース:Bloomberg 世界で第二位の規模を誇るソフトウェア関連企業のオラクル(Oracle)が、ブロックチェーンを使用したソフトウェアの提供を今月中に開始するとBloombergが伝えました。 オラクルは大口の顧客に対してブロックチェーンシステムを提供予定 オラクルの開発部のトップを務めるThomas Kurian氏が発表したところによると、同社はブロックチェーンを使用したプラットフォームサービスを今月中に、分散型台帳システムを用いたアプリケーションを来月中に提供する予定だとしました。 分散型台帳システムは多数の端末から構成されるネットワーク上に展開されるスプレッドシートを用いたシステムで、定期的にアップデートおよび複製されるので単一の存在によって管理されることによるリスクを回避することができます。 オラクルはチリ銀行と協力し、銀行間のトランザクションを記録するシステムの開発に取り組んでいるとKurian氏は明かしました。また、オラクルの別の取引先にナイジェリア政府を挙げ、税関や輸入品の記録を管理するシステムの開発に取り組んでいるとしました。 kaz ついに世界的なソフトウェア企業もブロックチェーン採用の流れに…!
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2018/05/08アイスランドで盗まれたマイニングマシン600台が中国にあると報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.アイスランドにて盗まれたマイニングマシンが中国で見つかる 2.犯人二人を逮捕するも一人はスウェーデンへ逃亡 3.マイニングマシンが被害者へ戻ってくるかは不明 記事ソース: RUV 今年初頭にアイスランドで発生した未解決の強盗事件によって失われたBTCマイニングマシン600台が中国にあるかもしれないと現地メディアRUVが今月5日に伝えました。 アイスランド警察は中国で600台のBTCマイニングマシンが押収されたというニュースを受けて、中国当局に問い合わせを行いました。 マイニングマシンは海を渡り、中国へ 今回中国で押収されたマイニングマシンの数が昨年末から今年一月にかけてアイスランドのデータセンターで盗まれたマシンの数と一致していることからこれらが同じものであると断定されました。 アイスランド警察はこの報告を受けて、今年二月に二人の容疑者を逮捕しました。このうち一人は刑務所から脱走し、故郷のスウェーデンに逃げ込んだと4月中旬に報じられました。 盗まれたマイニングマシンの総額は約2億円にも登り、大きな被害を起こしました。今回の事件は、天津市で異常な電力の使用が警察関係者の目に止まり、マシンの押収へとつながりました。 しかし、RUVによると、中国警察はアイスランドからの問い合わせに対しては未だ返答をしていないようです。 アイスランドはその寒冷な天候と再生可能エネルギーの豊富さから仮想通貨マイニングには最適な土地として注目されてきました。あるデータによると、今年の仮想通貨マイニングに消費される電力は去年の二倍に登るペースで、34万人の国民が家庭で使用する電力量を大きく上回っているそうです。 kaz こういうニュースが出てくるとBTCマイニングがちゃんとした産業として展開され始めている感が出ますね
特集・コラム
2018/05/08ICOの増加スピードを可視化した動画が公開！調達額1位はPetroに
Youtube上に2014年1月から2018年3月までの期間で10万ドル(約1100万円)以上を調達したICOを可視化した動画がアップロードされ、注目を呼んでいます。 ICOの規模は右肩上がり 動画はElementusというアカウントによって、アップロードされており、歴代のICOが一目でわかるようにビジュアル化されています。 この動画によると、2017年後半から直近にかけてICOの件数が爆発的に増えていることがわかります。2018年には歴代でもトップを争う巨大ICOが複数件行われており、累計調達金額を一気に押し上げています。 2017年の調達額ランキングTOP3 第3位 Filecoin 調達金額:280億円 Filecoinは個人間で余ったストレージの貸し借りを可能にするサービスに付随するトークンです。ICOは条件付きで大口投資家のみの参加に限られましたが、巨額の資金を調達しました。 第2位 Hdac 調達金額:282億円 Hdac(ヒュンダイダック)は名前の通り、韓国のヒュンダイに関係する仮想通貨です。Hdacはブロックチェーン3.0を目指し、IoTデータの統合やIoTデバイスの相互認証などを開発するためのプラットフォームを展開します。 特許を取得したオリジナルの技術を採用しており、安全性も高いと評判です。 第1位 Dragon 調達金額:349億円 Dragon Coinはカジノゲームにおいて使われるトークンです。Dragon Coinをカジノ用のチップであるDragon Global Chipsに交換することで、提携先のオンラインカジノで使用することができます。 また、カジノゲームの賞金や、カジノ運営の利益の一部の還元をDragon Coinとして受け取ることができます。 2018年の調達額ランキングTOP3 第3位 Telegram 調達金額:1850億円 TelegramはTON（Telegram Open Network)というブロックチェーン技術を利用したプラットフォームと、これを利用するメッセージアプリ、Telegramを展開しています。 こちらもプライベートICOのみで参加者は大口投資家に限られましたが、2回のプライベートセールで巨額の資金を調達しました。 第2位 EOS 調達金額:2730億円 EOSはイーサリアムのように、スマートコントラクトを利用して分散型アプリケーションを作ることに特化している仮想通貨です。EOSのトランザクションスピードは1秒間に数百万件で、使用料も無料となっています。 現時点ではトークンの使い道が明示されている訳ではないですが、今後様々なところで使えるようになることに期待が集まっています。 第1位 Petro 調達金額:5460億円 おなじみPetroはベネズエラ政府が公式に発行した仮想通貨で、ハイパーインフレ下にあるベネズエラ経済で法定通貨の代わりとして機能することが期待されています。 最近では、政府がPetroを使った仮想通貨銀行の立ち上げを計画しているというニュースもありました。 しかし、アメリカなど一部地域では政府からPetroを購入しないようにという通達が発表されており、購入者は限られると見られていましたが、ICO歴代最高の金額を記録しました。 まとめ 2017年のランキング1位のDragonですら、2018年の第3位であるTelegramの半分以下の規模ということからもICOの規模が爆発的に拡大しているということがわかるでしょう。 今後もこの流れは続くと見られていますが、最近では大口投資家に対象を絞ったICOが多数登場している点も要注目です。 kaz ICO周りの法整備が進めばさらに規模は大きくなりそう
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