特集・コラム
2018/05/07仮想通貨と他のアセットの相関関係をわかりやすく解説！
この記事の3つのポイント 相関関係はリスク管理に置いてとても重要！ 仮想通貨は他のアセットとの相関関係が極めて低い 投資機関の参入で今後相関関係が強まる可能性アリ Cyrpto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 中長期のポートフォリオ構築において欠かせないのがアセット同士の相関関係(コリレーション)です。 まだまだ歴史の浅い仮想通貨というアセットですが、近頃は少しずつデータも整ってきました。 今回は仮想通貨が他の金融商品とどのような相関関係を持っているのかを解説したいと思います。 アセットの相関関係とは？ 統計学でいう相関関係(コリレーション)とは、2つの変数間の変化の関係のことをいいます。 相関関係は通常、-1から1の間で表されます。相関関係が正の数の場合、2つの変数は同じ方向に、負の数の場合は逆の方向に動くという意味になります。 この「変数」が金融ではアセットタイプー株式、債券、コモデティ、仮想通貨などーの価格を表します。 例えば、株式と債券の相関関係は負の数であることが多いです。これはつまり、株式の値段が上がるときは債券の値段が下がる、また株式が下がれば債券が上がる、ということになります。 リスク管理には相関関係が大事！ 相関関係はポートフォリオのリスク分散を実践する上でとても大事になってきます。 例えば、軍資金1000万円で投資をするとしましょう。資金全てを株式に投資してしまうと、株式相場が下落した時にその損失を思い切りくらってしまいます。 ここで例えば株式に700万円、債券に300万円とすれば、株式市場が下落した時に債券は上昇するので、損失を少し抑えることができます。 つまり、資金を逆相関にあるアセットに分けて投資することで、「一発で全部持っていかれる」ことがないようにするわけです。 また、こういった投資法にはもう一つ利点があります。 仮に、株式100%のポートフォリオで10%のリターンを目指すとしましょう。これでは、先ほど説明した通り、株式市場に依存してしまうため高リスクなポートフォリオになってしまいます。 ここで、株式:債券:コモデティ=6:3:1で分散して10%のリターンを目指すとしましょう。この場合、リターンの期待値は同じですがひとつのアセットに依存しないため、比べてリスクは低くなります。 つまり、相関関係を踏まえた上で資金を分散することによって、あるアセットに100%投資した時に得られるリターンと同じだけのリターンをより低いリスクで獲得することができるわけです。 ちなみにこれをモダン・ポートフォリオ理論と呼びます。アメリカの経済学者Harry Markowitzが1952年に提唱した理論です。 仮想通貨と他のアセットの相関関係を把握しよう それでは、仮想通貨市場は他のアセット市場とどのような相関関係があるのでしょうか？ Yue Qiu氏, Justina Lee氏とAdrian Leung氏の調査によると、仮想通貨と他のアセットの相関関係は極めて低い、という興味深い結果が出ています。 上の図では左の横列、上の縦列がアセットクラス(順に債券・株式・コモデティ・フィアット通貨・仮想通貨)を表しています。 また、それぞれのボックスは青に近いほど順相関(価格が同じ方向に動く)、赤に近いほど逆相関(価格が逆方向に動く)を表しています。 図の縦列一番左、仮想通貨と他のアセットの相関関係を見ると、仮想通貨は他のアセットとの相関関係がとても弱く(色が薄い)、また仮想通貨同士の順相関関係がとても強いことがよくわかります。 言い換えれば、仮想通貨の値段が上下しても他の市場にはあまり関係なく、その逆も同じであるということです。 また、仮想通貨同士は強く連動して価格が上下するということになります。これは、とても直感的なのではないでしょうか。 仮想通貨はなぜ他のアセットとの相関関係が低いのか Qiu氏, Lee氏とLeung氏は、こういった相関関係は機関投資が増えるにつれ変わるかもしれないと考察しています。 銀行やファンドなどの機関はクライアントからの資金を預かって投資をしているため、常にリスク軽減を考えなければなりません。 したがって、投資機関が仮想通貨市場に参入した場合、市場の上下に応じて他のアセットに資金を移さなければならないケースが発生する可能性があり、それが他のアセットとの相関関係を強めるかもしれない、ということでしょう。 また、あくまで私個人の意見ですが、仮想通貨市場では市場内に既存の金融界のシミュレーション的な現象が起こっており、それが相関関係を弱めているのではないか、と踏んでいます。 一概に仮想通貨といっても、 ネイティブトークン(BitcoinやEthereumなど) 株式のように配当が配られるトークン(FINOMやtZeroなど) フィアットとペグされたトークン(USDTetherやMaker Daiなど) コモデティで担保されたトークン(Digix GoldやCEDEXなど) などと、既存の金融市場のアセットクラスをそれぞれ裏付けにしたコインが出ています。 つまり、あくまで現在の高ボラティリティ下ではあり得ない仮説ではありますが、理論上、仮想通貨市場内でアセット・マネジメントができてしまうのではないかと考えています。 ですから、仮想通貨市場はある種(考えてみれば当たり前ですが)バーチャル版・金融界のようであるため、仮想通貨は株式や債券等より更に複雑なアセットクラスなのではないかと思っています。 "仮想通貨の他のアセットの相関関係"まとめ 以上が仮想通貨と他のアセットの相関関係まとめおよび個人的な考察となります。 バーチャル版・金融界とは言いましたが、まだ生まれて間もなく、機関投資家の参入やインフラの整備も整っていませんから、これからの成長に要注目だと思います。
ニュース
2018/05/06アゼルバイジャン 仮想通貨による収益の課税へ 税率は最大25%
アゼルバイジャンの税務局は今月5日、仮想通貨取引による収益を課税の対象とする方針であることを発表しました。 仮想通貨に関しては保守的な立場を取ってきた同国ですが、今後は法人および個人両方の仮想通貨による収益から税を徴収する予定とのことです。 保有のみは課税対象にはならず 今月5日、アゼルバイジャン税務局、専門官のNidjat Imanov氏は「仮想通貨取引により収入はすべて課税対象である」とTrend紙に公表しました。 「仮想通貨の運用による収入は課税対象となります。正確には、法人団体、および個人両者とも徴税されます。仮想通貨を購入し、それを高い値段で売ったら、差額を当局に報告しなければなりません。」 アゼルバイジャンでは、法人が20%、個人が年収1500ドル以下で14%、それ以上で25%という形になっています。 仮想通貨による収益への課税を明確にしたアゼルバイジャンですが、他国と同じように、仮想通貨を購入して保有するだけであれば課税の対象にはならないとのことです。 同国での取引ボリュームは着々と伸びており、税務局は今回の税制を機に税収の増加が起こることを期待しています。 保守的な見解を撤回か 石油や天然ガス等の資源が豊富なアゼルバイジャンですが、政府は仮想通貨に対しては保守的な態度をとり続けてきました。 昨年12月、同国中央銀行のElman Rustamov氏は「仮想通貨はアゼルバイジャンにおいて正式な支払い方法ではない。(仮想通貨は)危険な投資商品である。」とも発言しています。 しかし、今回の課税の件も含め、同国では少しずつ仮想通貨を受け入れようとする動きがみえてきています。 今月初めには仮想通貨市場・ブロックチェーン技術研究開発センターと呼ばれる団体が設立され、同技術に関する教育や規制提案、コンサルティングなどを行っていくとのことです。 同団体は銀行セクターでのブロックチェーン導入や、ICOを通じてのスタートアップ補助等も促進していくとされています。
特集・コラム
2018/05/06【海外の検証】Huobi Token / $HTの分析、Binance Coin($BNB)と同様の成長が見込める？
この記事の３つのポイント！ Huobi Tokenは上場のための投票権として稼働する Huobiの取引高からトークン価値を検証すると過小評価されている Huobi Tokenは四半期ごとに利益の20％を使って市場から買い戻される 原文記事：Huobi Token (HT) Analysis – Similar Growth Potential To Binance Coin (BNB)? 取引量におおける主要な仮想通貨取引所の1つであるHuobiは、BinanceやKucoinなどの他の取引所と同じ方法で独自のネイティブトークンHuobi Token(HT)を作成しました。 このトークンの価値は、取引所Huobi.Pro、およびその関連会社のパフォーマンスと密接に関連しており、Huobi経済圏内におけるコインの需給動向によって大きく変動します。 Binance Coin(BNB)が1500億円以上、KuCoin Shares(KCS)が300億円と評価されている中で、Huobi Token(時価総額132億円)も同様の成長を見せてくれるでしょうか？ 私たちの見解は”YES”です。 今回の分析では、Huobi Tokenの利用例を紹介し Huobi Token Binance Coin KuCoin Shares COSS Token Bibox Token の比較分析を行います。 （Huobi Tokenが提供するメリットについて既に理解している場合は、比較分析の部分まで読み飛ばして下さい） Huobi Tokenはコイン上場のための投票券として稼働した時に真の価値を発揮する 本項目ではHuobi Tokenに関しての用途に関して説明します。 Huobi Autonomous Digital Asset Exchange（HADAX）は、Huobiが最小限の監査を行い、業界での評価が高い専門投資機関である「Draper」や「ZhenFund」などの投資会社が、プロジェクトに投票することで上場対象を決定しているハイブリッド取引所です。 この仕組みにより、プロジェクトが規制に準拠しており、最低限の品質基準を満たしていることを確実にしています。 Huobi Tokenは、ユーザーの希望するプロジェクトを取引所に上場するために投票を行う以外の用途として、投票対象のプロジェクトから無料でトークンを受け取ることもできます。 Binance等でも行われていることですが、プロジェクトがリストに載っていれば、ユーザーに投票を促すために有権者に向けた報酬の仕組みが設定されています。 例えば、プロジェクトが受け取った全ての投票に対してトークンを10回エアドロップしたり、プロジェクトが選挙に勝った場合は投票者にトークンが渡されます。 そうでない場合は、HTトークンが投票者に払い戻されます。いずれのシナリオにおいても、有権者は損失を被ることがありません。 Huobi Tokenの用途①：手数料の割引 BNBのトークンを所有している瞬間から誰もが手数料を節約できるBinanceとは異なり、Huobiは加入方式を提案しています。 このスキームは、以下に示すように5つの層で動作します。 リファレンス：Huobiの公式サイト Huobiの現在の料金は、すべてのユーザーに対して、Binanceが提案した0.1％と比較して0.2％です。ただし、VIP5クラスに加入することで、Huobiの手数料をBinanceと同レベルまで減らすことができます。 そのため最初はBinanceの方が有益な選択肢に見えるかもしれません。 ただし、Binanceのオファーは一時的なものであり、毎年、Binanseは取引手数料割引率が50％ずつ減少していき、２年目で25%、3年目で12.5%、４年目で6.25%、５年目では０になり、料金の割引率が半減されます。 これは、来年からBinanceとHuobiの取引手数料割引率が一致することを意味し、BinanceはHuobiに対してコスト的優位性を失います。 あなたは取引手数料の50％の削減を受けるために1ヶ月に12,000のHTトークンは高いと主張することができます。しかし、このシステムは間違いなく「少額投資家」を対象とするものではありません。 Huobiは、明らかに機関投資家を引き付けることを望んでいます。 機関投資家は、取引費用の50％を節約することの利点がコストを上回り、月間数千ドルを節約できます。 Huobi Token(HT)の需要と供給の原動力 上記の2つの利用例は、Huobiトークンを保持する主な利点であり、その価値の主要な原動力的要因です。 Huobi Tokenを保有することのもう一つの利点は、価格上昇する可能性が高いことです。 資産の価格は、需給要因によって支配されます。 Huobi Tokenの需要については プラットフォームに参加する機関投資家の数 トークンの価値の上昇を推測するユーザー数 限られたリスクで保証されたリターン が原動力とみなせます。 すべての需要の原動力は、全体として仮想通貨市場に強く結びついています。市場が成長するにつれて、機関投資家の取引が増え、VIP会員に加入する可能性があります。 コインが上場される時のプロジェクトのエアドロップ報酬に関しては、仮想通貨市場の時価総額が増加するにつれて、上場に向けた競争はより激しくなり、ラウンドに勝つためにはプロジェクトは投票権保有者にとって、より魅力的な報酬を提供しなければならない。 魅力的な報酬を提示されれば、人々は彼らのプロジェクトに投票し、結果として投票のためにHTを購入する。 トークンの供給を減らすためにHuobiでは1つの仕組みが存在します。 供給トークンの削減は、買戻しプログラムの形で実行され、 Huobiは四半期ごとに取引所の利益の20％で取引市場からHTを購入し、投資家保護のためにロックアップされます。 つまり、Huobi Tokenの供給量は四半期ごとに減少します。 比較分析 私たちは、Binance、Kucoin、Bibox、Cossの4つのトークン（BNB、KCS、BIX、COSS）と比較して、Huobi Tokenを調べました。 下の表は、時価総額を取引量と比較したものです。 意外なことに、日々の取引量がたった170万ドル(1.7億円)で、COSSトークンの時価総額は3,500万ドル(35億円)となっており、競合他社と比較してすると上記の表からCOSSが過大評価されていることが確認できます。 Biboxの比率は0.73、Binanceの比率は0.59であり、Kucoinの比率は6.10です。 これに対し、仮想通貨投資家は「配当」が「買戻し」よりも価値があると信じているようだが、この考え方は正しいとは言えません。どちらのスキームも資産の価格に同様の影響を与えるためです。 一方で、Huobiは取引高に対してトークンの価値が0.08の比率であり、16億ドルの取引高に対して133万ドルの時価総額となっており、他の取引所トークンと比較して明らかに過小評価であることを示しています。 これらの比率を考慮した場合、Huobi TokenはBinanceおよびBiboxの範囲0.59～0.73辺りに近づくはずなので、とても過小評価されているようです。 さらに、BNBとHTを直接比較すると、Binanceの取引量はHuobiの1.7倍になりますが、BNBの時価総額はHTの12倍になります。 トークン価格の違いは、Huobiが西アジアでBinanceよりも積極的なマーケティング活動を行っているという事実によって説明することができます。ほとんどの人はHuobiに独自のトークンがあることに気づいていません。 最終的な結論 Huobi Tokenを思慮深く見てみることをお勧めします。なぜなら、Huobi Tokenは需要を増加させ、同時に供給を減らすことができる利用例が多いためです。 さらに、競合の取引所トークンと比較すると、Huobi Tokenは過小評価されているようです。 前述の取引所の中でも、シンプルな市場シェアを示しているだけでなく、Huobiがトップ5の仮想通貨取引所になっているにもかかわらず、Binanceとの比較ではその差はかなり大きいです。 少なくとも西アジア地方では、今までにチームが行ったマーケティングが不足していたため、トークンを取り巻く知識が不足しています。 マーケティングが完了した時点でKCSやBNBの場合と同様にHuobi Tokenに関する噂が立つようになるはずです。 私たちは長い間Binance Coinに注視してきた、そして取引所にはまだ十分な成長があると考えており、同様の理由からHuobi Tokenは価値向上の見通しがあります。 免責事項：私たちはHTをホールドしています。 これは投資的価値を確約するような助言ではありません。この記事は個人的な意見に基づいて作成されており、投資を行う前に、必要に応じて自分で研究を行い、ご自身の財務アドバイザーに相談することをお勧めします。
ニュース
2018/05/06中国の銀行12行が2017年にブロックチェーン技術を採用したと回答
この記事の３つのポイント！1.中国で事業を展開する銀行12行がブロックチェーン技術を採用 2.用途は請求書発行サービスから貸付サービスの承認システムまで様々 3.中国銀行ではブロックチェーンを用いたデジタルウォレットの開発に尽力 引用元:Coindesk 中国で事業を展開する銀行26行のうち、約半分の12行が2017年にブロックチェーン技術を採用したと報じられました。 中国の銀行全体でブロックチェーン技術採用の流れ 中国の金融ニュースを扱うCEBNetによると、26行ある中国の銀行のうち、12行が昨年ブロックチェーン技術を採用したとされています。 今回報じられた12行の中には地方銀行や民間の銀行はもちろん、国が保有している中国銀行や、中国建設銀行、中国農業銀行も含まれています。 ブロックチェーンの用途に関しては、請求書等書類を発行するためのシステムやクロスボーダーのローンの承認システムに利用されるなど銀行によって様々な用途で使われています。 国が保有する中国農業銀行では、農業関係のeコマース事業を展開する業者に対して無担保での貸付を行う際の認証プロセスの一部としてブロックチェーンを採用したと報告されています。 一方、中国建設銀行はブロックチェーンを活用したプラットフォームを開発し、比較的小さな事業を対象にクロスボーダーの貸付サービスを展開していると明かしました。中国建設銀行によると、同プラットフォームは現在までで16億元(約275億円)相当のトランザクションを処理したと言います。 また、中国銀行では分散型のITインフラの整備に尽力しており、現時点でブロックチェーンを活用したデジタルウォレットの試用まで完了していると明かしました。 kaz 仮想通貨は規制されたけどやっぱりブロックチェーンは必要な技術だよね。
ニュース
2018/05/06BinanceがXRP/USDTペアの取り扱いを開始
この記事の３つのポイント！1.BinanceがXRP/USDTの取り扱い開始を発表 2.現在Binanceでは三種類のXRPペアを用意 3.公式ページで手数料など詳細が確認可能 引用元:AMBcrypto 世界最大の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)が同取引所でXRP(リップル)/USDT(テザー)のペアの取り扱いを開始したことを発表しました。 BinanceではRippleに対して三種類のペアを用意 #Binance Adds XRP/USDT Trading Pairhttps://t.co/9OiHnx0svL pic.twitter.com/hEpsGWYoyf — Binance (@binance) 2018年5月4日 BinanceのTwitterアカウントによると、同取引所は今月4日付でRipple(XRP)/Tether(USDT)のペアを追加しました。公式ページでも同じ内容の発表をしており、取引にかかる手数料等の詳しい説明が掲載されています。 Binanceは操業を開始した当時から他取引所と比べて安い手数料でシェアを獲得してきました。現在BinanceではRippleに対してXRP/BTC(ビットコイン)、XRP/ETH(イーサリウム)、XRP/Tether(テザー)の三種類のペアを提供しています。 Binanceの公式サポートページによると、取引にかかる手数料は取引量の0.1%で入金には一切の手数料がかかりません。また、Rippleの最低出金額は22XRPに設定されており、その際の手数料は0.25XRPとなっています。 kaz rippleもテザー問題に悩まされるようになるのか…？
ニュース
2018/05/06シンガポールのTangemがBTCのスマート紙幣を発行
5月3日、シンガポールのスマート紙幣発行会社である"Tangem"がビットコインのスマート紙幣を発行しました。 この記事の３つのポイント！ シンガポールのTangemがBTCのスマート紙幣を発行 小さな単位で設計されており、送金の代わりに手渡しで資産の移動を行う 現段階では一般向けの配布は行われていない 参照記事：Tangem Launches Bitcoin Banknotes in Singapore スマート紙幣発行会社のTangemによれば、今回発行されたBTCのスマート紙幣は、通常の紙幣同様に軽く持ち運ぶことができます。 また紙幣が0.01や0.05BTCの小さな単位で発行されているため、インフラや複雑なアプリなどを必要とせず容易に利用することが可能です。 このスマート紙幣の所有権の移動に関しても、通常の紙幣同様に匿名で即座に行われることができます。 紙幣を手渡しで友人などの相手に渡す形を取るので、事実上送金は行われず0.01BTCが入ったウォレットを直接渡すことになります。 Samsungのセミコンダクターによって開発されたS3D350Aチップを使うTangemのスマート紙幣は、一般的なEAL6+やEMVCoのセキュリティ基準に準拠したエレクトロニクスや暗号化技術を利用した最初のハードウェアストレージソリューションです。 NFCに対応しているスマートフォンであれば、このスマート紙幣が有効であるかどうかを即時に確認することができます。 初回では10,000枚が発行され、現段階では商業パイロットのために将来的な提携先へと配布されるのみとなっています。 発行元であるTangemはブロックチェーンの更なる普及を目指してハードウェアの開発を進めていくようです。
ニュース
2018/05/05ベネズエラ政府がペトロを資産に銀行を開設する方針を発表
ベネズエラ政府が今騒動となっている政府発行の仮想通貨、Petro(ペトロ)を資産にした銀行を開設する方針であることを発表しました。 Nicolas Maduro大統領は今週木曜日、2000万ペトロを元手に学生や若者向けの銀行を開設するとベネズエラのTelesur紙に提言したとされています。 Maduro大統領は、約12億ドル相当とされるペトロを用いて同国の革新的なスタートアップの成長などを促進していくと発言しています。 同氏はベネズエラ、アラグロ州でのスピーチで、各大学機関にマイニングファームを設けるようにとも発言しており、ペトロのエコシステム運営や信用獲得に力を入れているものとみえます。 ベネズエラでは、Maduro大統領による独裁的な政治をめぐり政治・経済困難に陥っており、石油で裏付けされているというペトロの導入によってインフレーションからの脱出を試みています。 ペトロはその信用の低さが問題視されており、米トランプ大統領は米国市民にペトロの取引を禁止したりするなど、騒動となっています。 Maduro大統領はペトロのプリセールを施工次第、金を裏付けした新たな仮想通貨をローンチする予定であるとも言及しています。 参考記事: Venezuelan President Launches Cryptocurrency-Funded Youth Bank
ニュース
2018/05/05大手自動車メーカーが提携、自動車のためのブロックチェーン開発へ
この記事の３つのポイント！１．4つの大手自動車メーカーが提携 ２．データの独占ではなく共有で、自動車社会に貢献 ３．ブロックチェーン上の膨大なデータが、自動運転の開発を推進 本記事引用元：coindesk 大手自動車メーカーが提携し、自動車のためのブロックチェーン開発に乗り出しました。 ブロックチェーンで膨大なデータを管理・共有することで、自動車の安全と発展に貢献しようとしています。 4つの大手自動車メーカーが提携 世界最大の自動車メーカー4社（BMW、Ford、General Motors、Renault）はより良い自動車社会の実現のために、MOBI（the Mobility Open Blockchain Initiative）を設立しました。 MOBIの目的は各種開発に使える自動車関連の膨大なデータを、ブロックチェーンを使うことですべての企業で共有できるようにしようというものです。 このプロジェクトには部品メーカーや、ブロックチェーン産業の企業も参加しており、これによって速料金の支払いやカーシェアリングの情報など、運転にかかわるあらゆるデータを記録し、活用することができます。 MOBIのCEOであるChris Ballinger氏は、以前トヨタの研究機関で働いていた経験から、各々の企業が独自のデータ収集システムを構築するのではなく、各社が協力しながら共通のシステムを作り上げることが重要であると語っています。 Chris Ballinger氏のコメント「もしも各自動車メーカーが独自のカーウォレット、支払いシステム、さらにはカーシェアリングの仕組みを開発しようとすれば、それらは上手くいかないだろう。結局それらはバベルの塔になるだけだ。（多くのサービスが乱立し、混乱するだけという意味） データの独占ではなく、データの共有 車で通勤する人々は、車内でカーナビなどを使うことでインターネットに接続しており、そこから多くのデータが生み出されます。 しかし力を持った巨大企業（AppleやGoogle、Amazonなど）はお互いに争い、自分たちがいかに多くのデータを独占するかに必死になっています。 この不毛な争いを解決し、効率的にデータを活用するために、MOBIはブロックチェーンでデータを分散化させ、共有しようとしています。 共有されたデータは、交通の安全を高めたり、渋滞を解消するために使われ、社会の利益につながります。 ブロックチェーン上の膨大なデータが、自動運転の開発を推進 さらにMOBIは、自動車の運転状況にまつわるデータを、自動運転の開発にも活用しようとしています。 主に活用されるのは自動車につけたセンサーから収集される、位置、天候、速度のデータです。 このデータは膨大で5Gネットワークでも処理しきれないとされるため、膨大なデータの記録が可能であるブロックチェーンが必要となります。 こうしてブロックチェーンに蓄積されたデータは、膨大な走行量のデータを必要とする自動運転の開発に活用され、これにより自動運転の早期実現が期待できます。 sakechi MOBIには大手企業が参加していることから、プロジェクトとしてかなり期待できると思います。
プロジェクト
2018/05/05TravelBlock(トラベルブロック) – 最適な旅行プランを提供するプロジェクト-
Crypto Timesは今回、舞浜で行われたd10eというカンファレンスに公式メディアパートナーとして参加させていただきました。 今回のカンファレンスは、Crypto Timesでも紹介させていただいたNYNJAなどを含め様々なプロジェクトが参加していました。 メッセージアプリケーション NYNJA(ニンジャ)にプロジェクトインタビュー - CRYPTO TIMES その中でも、旅行代理店(Online Travel Agent : 以後OTA)の既存の仕組みを潰すと宣言していたTravelBlock(トラベルブロック)というプロジェクトが面白そうだったので紹介させていただきます。 従来のOTAの仕組みを軽く説明しながら、このプロジェクトの仕組みや特徴などを紹介していきます。 従来の旅行代理店の仕組み 1996年にExpediaが設立されて以来、22年間の間、OTAはExpediaが提供する仕組みによって成立していました。 図を作ってみましたが、この場合一般のユーザーはExpediaが提示する$500未満の価格でホテルを予約できる可能性はほぼ皆無です。 一方で一般ユーザーと対比させてプレミアムユーザーと書きましたが、これらのユーザーはホテルに対して数千ドルを支払うことでこのPrivate価格で宿泊する権利を得るため、ごく一部の限られたユーザーのみにこの価格が提供される仕組みになっています。 TravelBlockは、トークンを発行して新たな経済を作り上げることで、一般のユーザーに対してもPrivate価格でホテルを提供することを可能にします。 TravelBlockが実現する新たな仕組み さきほど、一般のユーザーが最安値として認識していたExpediaなどのOTAは、実は最安値ではなくExpediaがホテル側と契約した価格に過ぎなかった、というお話をしました。 しかしTravelBlockのウェブサイトを利用すると、すべてのユーザーはPrivate価格でホテルを予約し宿泊することが可能になります。 正確には、トークンを購入することがユーザーによるクローズドな消費者グループを形成することにつながり、TravelBlock側がホテルに対してより安価で契約を結ぶことを可能にします。 このシステムはトークンを発行しなければ、従来のOTAのモデルでは決して行うことができなかった仕組みであると考えています。 TravelBlockの特徴 旅行代理店としての基本的なサービス 従来のOTAと同様に、ホテルの予約から、航空券、レンタカーなど様々な旅に関連するサービスが提供されています。 ICOを行いトークンを発行するということで、ユーザーの獲得が難しそうにも見えますが、クレジットカードでの決済にも対応しているようです。 独自のプラットフォームなどではなくウェブサイト上で24時間365日、ホテルや航空券などの予約を行うことができます。 TravelBlock独自のサービス クレジットカード決済と書きましたが、TravelBlockではクレジットカードでトークンを購入しホテルの予約を行います。 このトークンを保有することによってPrivate価格で通常より30~60%安い価格で予約をすることができます。 また予約の際には、TravelBlockが提示するPrivate価格とExpediaなどのOTA8社が提供するPublic価格の差が表示されるため、どの程度お得であるかを一目でチェックすることができます。 TravelBlockに対する考察 このプロジェクトは、見る視点によって評価が大きく異なると思うのでそれぞれの立場から考察していきたいと思います。 一般消費者 いままでExpediaで$500であったホテルが$300になるわけですから文句なしだと考えられるでしょう。 問題としては、予約のフローが『クレカ→仮想通貨→予約』となる点で、各国により異なる規制や税制に対してどう適応していくか、消費者の仮想通貨に対するイメージや印象をいかにうまく与えられるかという部分には注目しておきたいですね。 仮想通貨投資家 トークンにブロックチェーンを導入しているが、いまいち透明性や改竄ができないなどの特徴をうまく生かし切れていないのでは？と考える人がいてもおかしくないプロダクトです。 しかし、すでに動くプロダクトが完成していてユーザー数も多いので、大多数への普及を考えると早い段階で仕込んでおくのは悪くないかもしれないですね。 ビジネスサイド 経営側としてはトークンを発行した新たな経済モデルの上で、従来のExpediaでは価格を落とすことが(ROI的な意味で)できなかった問題を解決することのできるWIN-WINのモデルを創り上げることに成功しました。 消費者側・経営側にとって十分満足に値するサービスの提供ができている点だけを見れば、非常によく考え抜かれたモデルだと思います。 個人的な意見 ブロックチェーンを利用してトークンを発行する点において、イノベーションなどの大きな一点にこだわるのも一つの楽しみ方であり評価の基準であると思いますが、結局はより多くの人間が満足する大きなスケールでのWIN-WINを勝ち取れたものが生き残っていくのがビジネスだと思います。 そういう意味ではTravelBlockもトークンエコノミクスこそは他に劣る部分はありますが、より実用的なプロダクトとして名を馳せていくのではないかと考えています。 まとめ d10eへ公式メディアパートナーとして参加した中で、少しイノベーションを盲目的に追うプロダクトとは別の、ビジネスというベクトルから考えられたTravelBlockを紹介させていただきました。 普段は技術やイノベーションについての話ばかり耳にしていたので、あれ？と思う部分もありましたが、全体的に消費者・ユーザー目線で考えられたプロダクトが多かったイメージです。 分散型で透明性があってトラストレスだから善であり、これらをフル活用できていないから悪であるという二元論的な考え方を修正するいい機会になったカンファレンスだったと思います。 公式リンク 公式サイト Telegram(英語) Medium(英語) Twitter
初心者向け
2018/05/05なぜビットコインに価値がつくのか？
こんにちは、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 仮想通貨ビットコインは、数年前と比べて飛躍的に価格が上昇しました。 何がビットコインにこのような価値をもたらしているのでしょうか。 今回は様々な方面からビットコインをとらえ、ビットコインに価値がつく理由を探っていきます。 ブロックチェーン技術が使われている 価値がつく理由としてもっとも考えられるのはやはりブロックチェーン技術です。 ここで軽くブロックチェーン技術に関しておさらいしてみましょう。 ブロックチェーンとは ブロックチェーン技術とは、仮想通貨ビットコインの基盤となる技術のことで、分散型台帳技術ともいわれます。 ビットコインには、政府や中央銀行のような中央管理者はありません。 ビットコインは、このブロックチェーン技術によって成り立っているのです。 ブロックチェーン技術は分散型台帳技術ともいわれますが、何がどう分散されているのか疑問ですよね。 ブロックチェーンでは、すべてのビットコインの取引データをチェーンのように長くつなげ、そのデータの監視する仕事がたくさんの人に分散されています。 法定通貨のように中央管理者がいて管理をしているのではなく、沢山の人に監視の仕事が分散されているのです。 ブロックチェーンのメリット ブロックチェーン技術を用いることで得られるメリットの中で最も大きなものが、データ消失の心配がないということです。 中央集権化されていれば、その中央のサーバーを書き換えればデータの改ざんは可能です。 しかし、ブロックチェーンでは沢山の人で取引記録を共有しているので、中央のサーバーを書き換えるということができず、またデータがハッキングなどで一部損失したとしても、他の人がもつデータで再生できるのです。 このようなシステムになっていることで、中央管理者がないビットコインは止まることなく動き続けることが出来ています。 マイニング報酬がある ビットコインに価値がつく理由として、マイニング報酬があるということが言えます。 では次に、このマイニングについて解説していきます。 マイニングとは マイニングとは、取引データをブロックチェーン上に記録し報酬を得る作業のことです。 前述のように、ビットコインはブロックチェーン技術というシステムのおかげで成り立っているのですが、そのブロックチェーンのブロックを作っているのがマイナーです。 なぜマイナーはブロックを作るのでしょうか。 それは、ブロックを作成する、すなわちマイニングを行うことに報酬があるからでしょう。 次に、ビットコインに使われているPoWシステムについて解説します。 PoWシステム PoWシステムとは、Proof of Work（プルーフ・オブ・ワーク）システムの略で、直訳すると’’作業の証明’’になります。 PoWシステムの解説をするとそれだけで記事が終わってしまうので、ここでは簡単に解説します。 PoWシステムを簡単に言うと、膨大な計算量を必要とする作業を一番最初にやってのけた人が取引の承認者となり、その承認者に報酬を与えるというものです。 この膨大な計算量を必要とする作業のことをマイニングといいます。 マイニング報酬は、新規に発行されるビットコインと、ビットコインの利用者が送信時に支払った手数料で構成されています。 通貨としての役割がある ビットコインに価値がつく理由の一つに、通貨としての役割があることが言えます。 ではまず、仮想通貨と法定通貨の違いから見ていきましょう。 法定通貨との違い 法定通貨との違いは主に2つあります。 ひとつ目は、発行主体がないことです。 円やドルなどの法定通貨は、国（中央銀行）が発行しており、その信用をもとに価値が形成されています。 しかしビットコインには、発行主体はありません。 ふたつ目は、発行上限があることです。 法定通貨は発行上限がありません。 法定通貨のように発行上限が無いと、発行主体による金融緩和や金融引き締めなどが起こります。 しかし、ビットコインには発行上限が約2100万BTCと決められていますので、それ以上ビットコインの枚数が増えることはありません。 ですので、紙幣の増刷により急激なインフレが起きるといったことはありません。 このように発行主体がなく、発行上限があるということは、ビットコインと法定通貨の大きな違いといえます。 海外取引における金融の円滑化 ビットコインは、国内取引よりはむしろ海外取引に対してかなり強力だといえます。 私たちは普段海外へ旅行するとき、日本円を現地通貨に両替していますよね。 この時に当たり前だと思ってあまり気にしないかもしれませんが、両替の手数料を取られています。 ビットコインは国家単位の通貨ではなく、いうなれば世界の通貨です。 ビットコインが現地で使えるのであれば両替の必要はありませんし、もちろん両替手数料を支払う必要もありません。 日本では現在ビットコインが使えるお店はそう多くありませんが、海外は日本よりビットコインが使える店は多いです。 これからますますビットコインが使える店が増えていけば、ビットコインは国をまたいだ決済で大きな力を発揮できます。 マネーロンダリングができる ビットコインなどの仮想通貨には、マネーロンダリングが可能という価値もあります。 マネーロンダリングとは、資金洗浄という意味です。 ビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）は、その匿名性・暗号性から、しばしば犯罪資金の洗浄に使われると言われています。 現金はオフラインなので、いつどこでいくらのお金がやり取りされたかを正確に知るのは困難です。 しかし仮想通貨はオンラインなので、これらの情報はもちろんデータ化されますし、それを消すこともできません。 ここまで聞けば仮想通貨は資金洗浄に使えないのではないかと思ってしまうかもしれません。 しかし実際のところ、資金の移動を細かく分けたり、銀行のようにしっかりとした本人確認がされていない仮想通貨の取引所も沢山あるため、マネーロンダリングが可能な実状となっています。 薬物などを取引する闇市場では、匿名性が高い通貨が好まれるため、仮想通貨の中でもさらに匿名性の高いダッシュなどの通貨が使われるなど、仮想通貨は犯罪にも利用されているのが現状です。 投機的価値がある ビットコインには、技術的価値だけではなく、投機という側面もあります。 投機とは、短期的な価格変動によって利益を得ることです。 ビットコインなどの仮想通貨は、円やドルなどに比べて価格変動が非常に激しいです。 またFX取引では、価格変動が激しいのに加えレバレッジがかけられるため、さらに投機の観点が強くなります。 仮想通貨は、投機で''儲かる''という印象が先に出回りました。 2018年1月にかけての急激な価格の上昇はおそらくこれでしょう。 そして今現在、技術的な面にも目が向いていき、投機（値動きへの投資）から投資（価値への投資）へと、徐々にホルダーの意識が変化してきています。 需要と供給のバランスにより価値が上がる 先ほど、ビットコインなどの仮想通貨は価格変動が非常に激しいと書きましたが、なぜ激しいのでしょうか。 株式市場には、ストップ高・ストップ安といって一日の値動きの幅に制限があります。 しかし仮想通貨にはそのような制限はなく、価格は需要と供給によってすべてが決まります。 なので、前日比-20％などといった大幅な下落が起こったりするのです。 また、インフルエンサーなどの情報に影響されやすいということも価格変動が非常に激しい理由の一つです。 まとめ ビットコインは、今回解説したこれらのことすべてが価値の源になっています。 またビットコインには、今回解説したこと以外にも様々な利点や欠点があります。 今回の記事の中でもう少し踏み込んだ内容が知りたいと思った方や、さらに気になったことがある方は、ぜひ詳しく調べてみてください。 ぼにふぁ 以上、ぼにふぁ（@bonifasan）でした。ご覧いただきありがとうございました。
有料記事
