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2019/02/21法整備の追い風となるか？米商品先物取引委員会が仮想通貨を2019年審査優先対象に
米商品先物取引委員会(CFTF)は今月12日に2019年の審査優先対象を発表しました。この対象の中には仮想通貨も含まれており、規制周りの整備が加速する事が期待されます。 仮想通貨は市場監督部門(DMO)という部門に分類されており、審査対象には暗号通貨監視業務、破壊的取引の監視、妨害取引に関する監視、リアルタイム市場監視などが含まれています。 DMOは今年、CBOEなどといった指定契約市場(DCM)に対して、RER(ルール施行レビュー)と呼ばれる新たな審査プロセスを通して上記のコンプライアンスの監視を行うとしています。 また、プレスリリースには、RERはDCMが設けている自主規制プログラムおよび仮想通貨市場を含む新興市場に焦点を当てているという事も記載されています。 一方で先月には、米証券取引委員会のコンプライアンス検査局(OCIE)も2019年の優先事項にデジタル通貨を加えている事が報じられています。これら両規制当局の動きから米国では仮想通貨周りの法整備や規制強化が加速されるのではないかと期待されています。 記事ソース: CFTC, SEC
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2019/02/20Binanceが独自チェーンBinance Chain と Binance DEXのテストネットをローンチ
CEOであるCZ氏(@cz_binance)によりローンチが間近とされていたBinance ChainとBinance DEX(@binance_dex)のテストネットのローンチが2月21日についに行われました。 https://twitter.com/Binance_DEX/status/1098132267770114049 Binance DEXとは、Binanceが独自に開発するブロックチェーンであるBinance Chain上の分散型取引所を指します。 詳細は以下の記事にまとめていますので、下記記事を参照ください Binance(バイナンス)がテストネットリリースを間近に控えるBinance Chainの詳細に関して - CRYPTO TIMES Binance DEXの特徴 UI・UXに関して Binance DEXのUIは上記のようなイメージになっており、CZ氏が以前から言及しているように、Binance.comのUIと比較しても遜色のないデザインとなっています。 その他、注文画面などの細かなUIを見ても、Binance.comと同様の形となっていることがわかります。 買い(売り)注文に関して、注文のオプションがDEXではLimit Order(指値)での注文のみとなっている点などで多少の違いが散見されましたが、基本はほぼ同じようなUI・UXとなっています。 通貨ペア部分に注目 通貨ペアの部分に注目すると、BNB以外の銘柄にはすべて『~~~.B』というように末尾に.Bがついています。 BinanceのGitHubのドキュメントを確認すると、これに関して For example, on the Binance Chain testnet, you can see BTC.B, which is a pegged (tethered) token for the real BTC running on Bitcoin network. BTC.B runs on Binance Chain, and cannot be directly transferred/deposited/withdrawed to Bitcoin network directly (coming soon). When the real mainnet comes in, these pegged tokens can be deposited back to Binance.com. For example, when you withdraw BTC.B or Bitcoin BTC from Binance.com accounts, you would have a choice to withdraw it as the Bitcoin BTC or Binance Chain BTC.B. So can be the case for other coins, especially the ERC20 ones. と記載されており、Bitcoinであれば、実際のBitcoinと価格がペッグされたBinance Chain上のトークンであることを示しています。 また、トップページのTransfer Assetという項目には、将来的にBinance DEX上のウォレットアドレスにBNB及びその他の仮想通貨資産を送金することで、Binance Chain上で資産を保管することができるようになると記載されています。 なお、テストネット上のアドレスに直接、これらの通貨を送金することはできず、資産を失う恐れがありますので注意してください。 Binance DEXのブロックエクスプローラ こちらや上記の画像から確認できるように、Binance Chainでは毎秒ブロックが生成されていることがわかると思います。 これは、Binance DEXの一つの特徴である『Instant Confirmation (Finality)』と呼ばれるものであり、DEX上で起きたトランザクションは即座に承認され確実なものとなります。 Binance DEX上でのトークン発行 前回の紹介記事でも触れた、DEX上でトークンを発行することのできる機能に関してですが、こちらはまだ実装されていないようです。 Binance DEXで実際に取引を行う方法 Binance DEXで取引を始める方法を簡単に解説します。 今回はテストネットなので、自身の資産を失ってしまう恐れはありませんが、Keystoreファイルやそのほかのキーなどはしっかりと保管するようにしておきましょう。 ウォレットの作成 Binance DEXのトップページ中央(或いは右上)から、『Create (a) Wallet』ボタンをクリックし次に進みます。 ウォレットのパスワードを設定します。 この際、パスワードは『8桁以上』・『大文字小文字の両方』・『記号』を含むというすべての条件を満たしている必要がありますので、注意してください。 イメージ水色の枠にパスワードを入力し、チェックボックスにチェックを入れ、『Download Keystore File』を押して次に進みます。 すると、Keystoreファイルをダウンロードします、という確認が表示されますので、そのまま『Continue』を押します。 ダウンロードされたKeystoreファイルは、テストネットで自分のウォレットにアクセスするために必要になりますので、大切に保管しましょう。 続いて、Keystoreファイルのアップロード以外の方法でログインするための情報が表示されます。 イメージの水色ボックス部分に、『24のフレーズ』、その右下をクリックすることで『プライベートキー』が表示されますので、こちらは無くさない場所にメモを取っておきましょう。 メモを取り終わったら、右下の『Continue』からさらに次に進むことができます。 これらが完了すると、ウォレットの作成は完了です。 続いて、先ほどダウンロードしたファイルを利用してログインを行うことで、作成したテストネット上のウォレットにアクセスすることができます。 ログイン時に、上記イメージのような画面が表示されますので、先ほどダウンロードした『Keystoreファイル』のアップロードを行いパスワードを入力、完了後『Unlock Wallet Now』をクリックすることで、すべての操作は完了します。 また、Binanceのアカウントを保有している方は、画面トップページからテストネット用のBNBを受け取ることもできます。テストネット用のBNBを送金する際は、Binanceアカウントに1BNBを保有しておく必要があります。 BNBの価格も上昇 今回のBinance Chain , Binance DEXのテストネット発表を受けて、Binanceの独自トークン BNB の価格にも影響が出ています。 記事執筆現在、$11.22で取引がされており、前日比で16.07%高となっています。Binance ChainやBinance DEXの期待の現れとも言えるでしょう。 まとめ テストネットがリリースされたBinance Chain , Binance DEXの情報をできる限り網羅的にまとめてみました！ 予告通り、BinanceとUI・UXに違いを感じさせないようなデザインとなっており、今後のリリースにも十分期待できそうですね。 Binance Chain上の資産とその辺りのインターオペラビリティ・仕組みに関しては、詳細が発表され次第追記できればと思います。 参照：Binance Academy Binance DEX Binance Chain Docs
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2019/02/20港区とLAVENDER RING主催イベント『Minato City LAVENDER RING DAY 2019』が開催。イベント内ではブロックチェーン技術を利用した企画も実施
2019年3月30日、東京都港区にて、がんサバイバーの祭典として『Minato City LAVENDER RING DAY 2019』が開催されます。 イベントが行われる東京都港区は、自治体で初めて「がん」と共に生きるためのコミュニティ作りに取り組み、それを広げていくための施設を開設した場所として知られています。 今回のイベントで実施されるプログラムの一部で、ブロックチェーンの技術を用いてトークン発行を行い、コミュニティ内のアクティビティの実証実験を仮定した取り組みも行われるとされています。 Minato City LAVENDER RING DAY 2019 イベント概要 近年の医療技術は進歩しがんと共に生きる時代は到来しつつある一方で、がんサバイバーや家族はがんにかかると、孤独を感じ前向きに生きることが難しいといった課題に直面しています。 この原因として、一つに『がんになってもイキイキ暮らす人々がいる』ということが認識されていない点、また『彼らが社会とつながりを持つ機会が少ない』という二点が挙げられます。 今回開催されるイベント『Minato City LAVENDER RING DAY 2019』は、参加者が楽しめるだけでなく、サバイバーやサポーターの人々が他の参加者とのつながりを作ることを目的としたイベントになります。 LAVENDER RINGとは がんになっても笑顔で暮らせる社会を作ることを目指している電通や資生堂が中心となったボランティア活動。全がん色であるラベンダー色をシンボルとしています。2017年8月に東京で初めて企画開催。 企業や人、行政や学校、病院など活動の主旨に賛同する有志の方たちが自由に参加し、それぞれができることを持ち寄り、がんになっても笑顔で暮らせる社会の実現を目的として、具体的なアクションを起こしていく場であり活動です。 LAVENDER RING 公式サイト イベント詳細 プログラム・企画内容 ①『MAKEUP ＆ PHOTOS WITH SMILES（Supported by 資生堂）』 ②『MAKEUP ＆PHOTOS WITH SMILES写真展』 ③LAVENDER RING AWARD ④FUN WITH CANCER（仮） ⑤ブロックチェーンでつながる・ひろがる がんサバイバーの輪（仮） ⑥がんかるた制作 ⑦Survivors group photo ⑧ステージコンテンツ 「カバーメイクセミナー」山崎多賀子（美容ジャーナリスト）×青木和香恵（資生堂ライフクオリティビューティーセンター メーキャップケアリスト） 「LAVENDER AWARD授賞式」プレゼンター：中島ナオ（デザイナー／2018年大賞） 「３Dプリンタ親子ワークショップ 贈呈式」西口洋平（キャンサーペアレンツ）×参加者など多数のステージコンテンツを予定しています。 ブロックチェーンを利用した企画の紹介 今回、イベントで行われる企画の一つにブロックチェーンを利用した新たな試みが紹介されています。 『ブロックチェーンでつながる・ひろがる がんサバイバーの輪（仮）』と称される本企画は、イベントを通じて今まで知らなかったお互いが繋がっていけることを目的としています。 ””ブロックチェーンの技術を用いてトークン発行を行い、コミュニティ内のアクティビティの実証実験を仮定した取り組みを電通国際情報サービスと共同で開発中です”” と記載されており、コミュニティ内で利用されるトークンによるコミュニティの拡大というテーマは、今後ブロックチェーン技術の一つのユースケースとして注目できるかもしれません。 開催場所・日時等 会場：東京都港区白金台４丁目６-２『ゆかしの社 / ういケア』 日時：2019年3月30日 (土) 11:00~18:00 主催：港区・LAVENDER RING 参加費：無料 記事参照：Minato City LAVENDER RING DAY 2019 at ゆかしの杜
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2019/02/202019年の仮想通貨先進国はどこになる？スイス、マルタ、ジブラルタル、UAE(アラブ首長国連邦)などの特徴をまとめてみた。
現在世界各国で次々と仮想通貨・ブロックチェーン関連企業が生まれています。 これらの企業に特に人気なのが欧州で、スイスには「クリプトバレー」と呼ばれる地域があり仮想通貨関連企業は750社にも及ぶと言います。 本記事を読んでいただければ「仮想通貨先進国(スイス、マルタ、ジブラルタ)の特徴」や「どういう国が仮想通貨関連企業に人気になるのか」などがわかると思います。 また、番外編として今仮想通貨業界から注目されているUAE(アラブ首長国連邦)やベラルーシについてもまとめてみましたので是非最後まで読んでみてください！ それでは早速紹介していきます！ スイスやマルタなどの各国の特徴 今回この記事では3ヶ国の特徴を以下の3つのポイントに絞ってみていきたいと思います。 1.機関 2.税金 3.ムード 「機関」に関しては「仮想通貨に関する法規制をいち早く行っている機関があるのかどうか」という点でみていきます。 「ムード」に関しては「有名な仮想通貨企業は既に存在するのか」や「その国の影響力のある人間がどんな発言をしているのか」などを見ていきます。 1-3の特徴についてスイス、マルタ、ジブラルタルの特徴を表でまとめてみると下記のようになります。 スイス マルタ ジブラルタル 機関 金融市場監査局(FINMA) 金融サービス局(MFSA) 金融委員会(FSC) 税金 約15％ 約35％（5％にできる） 約10％ ムード Ethereum 経済相「スイスはブロックチェーン国家になるべき」 BinanceやOKex 首相「ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指す」 eToroやXapo FSC顧問「ブロックチェーンは長いゲームになり、企業、市民、政府との信頼関係において重要なものである。」 この表だけでは良くわからないと思うので、それぞれの国の特徴についてもう少し詳しく紹介していきます。 スイス 永世中立国として知られるスイスですが、スイスの一部地域はクリプトバレーと呼ばれており、クリプト企業も非常に多く存在します。 そんなスイスにはどのような特徴があるのでしょうか。早速みていきましょう。 機関 金融市場監査局(FINMA) 税金 約15％ ムード Ethereum 経済相「スイスはブロックチェーン国家になるべき」 1.機関 スイスにはFINMA(金融市場監査局)という日本で言う金融庁にあたる機関があります。 FINMAは世界各国の中でも仮想通貨に関して動きが速く、ICOのガイドラインを制定しています。 スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表 - CRYPTO TIMES 2.税金 スイスの「クリプトバレー」と呼ばれているツーク市は法人税が約15％に設定されており、低税率となっています。 3.ムード スイスのツーク市にあるクリプトバレーには、仮想通貨業界の最強集団であるEthereum（イーサリアム）やShapeShift、Xapo、Tezosなどが拠点を構えています。 クリプトバレーにある仮想通貨関連企業の数は約750社程で、その評価額の総額は4.9兆円ほどになると言われています。 さらにスイスの経済相のシュナイダー・アマン氏は「スイスはブロックチェーン国家にならねばならない」と発言したこともあり、国としてブロックチェーン企業を応援していく方針が伺えます。 マルタ 地中海に浮かぶ小さな島国のマルタ共和国は、近年一気に仮想通貨先進国として広く知られるようになりました。 そんなマルタにはどのような特徴があるのでしょうか。見ていきましょう。 機関 金融サービス局(MFSA) 税金 約35％（5％にできる） ムード BinanceやOKex 首相「ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指す」 1.機関 マルタには金融サービス局（MFSA）という機関があります。 MFSAは昨年の7月に仮想通貨に関係する３つの法案を提出し、可決されています。 可決された3つの法案のうち、1つ目が 「The Virtual Financial Assets Act（仮想金融資産条例）」というもので、これはICOに関する条例です。 この条例により企業はホワイトペーパーの提示などのルールをクリアすることでICOを行えるようになります。 2つ目が「 The Malta Digital Innovation Authority Act（マルタデジタルイノベーション局法案）」で、これは法的保証などの信頼性の確保を目的とした法案です。 3つ目の 「Technology Arrangements and Services Bill（テクノロジー協定・サービス法）」は、仮想通貨サービスを提供する際に登録や証明を求めるものです。 2.税金 マルタの法人税は35％と日本と同じぐらいの税率に設定されています。 しかし、制度をうまく活用することで実質的に5％程度まで抑えることが可能です。 3.ムード マルタには現在OKexやBinanceなどの大手の仮想通貨企業が拠点を構えています。 Binanceがマルタへの拠点を移すことを発表した際に、マルタの首相は「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」と歓迎のツイートをしており国全体として歓迎ムードであることが伺えます。 Welcome to #Malta 🇲🇹 @binance. We aim to be the global trailblazers in the regulation of blockchain-based businesses and the jurisdiction of quality and choice for world class fintech companies -JM @SilvioSchembri https://t.co/3qtAQjOpuQ — Joseph Muscat (@JosephMuscat_JM) March 23, 2018 ジブラルタル スペインの南海岸の半島にあるイギリスの海外領土である「ジブラルタル」。ジブラルタルはオンラインカジノ業界などの先進国として世界に知られています。 日本人にとってはあまり馴染みのないジブラルタルですが、どのような特徴があるのでしょうか。 仮想通貨業界が大注目のジブラルタルってどんな国？なぜ注目されるのかまとめてみた - CRYPTO TIMES 機関 金融委員会(FSC) 税金 約10％ ムード eToroやXapo FSC顧問「ブロックチェーンは長いゲームになり、企業、市民、政府との信頼関係において重要なものである。」 1.機関 ジブラルタルには金融委員会（FSC）という機関があります。 FSCは昨年３月に以下のようなICOに関する規制を発表しました。 「ジブラルタル法またはEU法の元ではトークンは、所有者が将来のネットワークにアクセスしたり、将来のサービスを利用する権利を与える製品の事前販売を表しているもので、トークンは有価証券ではなく、商業的な商品である」 また、GSX(ジブラルタル証券取引所)はQUOINEとも提携しているGBX(ジブラルタルブロックチェーン取引所）を運営しています。 2.税金 ジブラルタルもタックスヘイブンとして知られており法人税は約10％となっています。 日本の法人税が30％ですのでだいぶ低いことが分かります。 3.ムード ジブラルタルにはeToroやXapoなどの企業が拠点を構えています。 また、ジブラルタルは元々オンラインカジノ先進国なので、オンラインカジノと同じような規制が難しい仮想通貨業界に対しての理解やノウハウがあるとされています。 ジブラルタル金融サービス委員会（GFSC）の上級顧問であるSian Jones氏は 「ブロックチェーンと分散型台帳技術を長いゲームとして見ている。これは、顧客と企業、市民、政府との信頼関係に重要かつ深遠な影響を及ぼし、持続可能性の高いものと考えている。」 と発言しており、ブロックチェーンの存在価値を認めています。 番外編：UAE（アラブ首長国連邦） これまで仮想通貨業界の先進国と言われる国についてまとめてきましたが、ここにUAE(アラブ首長国連邦)もリスト入りする可能性があるので紹介したいと思います。 UAE（アラブ首長国連邦）には金融市場を監督、監視する「SCA（証券商品局）」という機関があります。 SCAは今年2019年前半までにICOに関する規制を導入することを決定しています。 また税金に関してですが、UAE(アラブ首長国連邦)では法人税が55％(世界1位)と定められています。しかしながらUAEは「タックスヘイブン」として知らています。 一体どういうことでしょうか。 というのも実は、UAEでは制度自体は存在するものの実際に法令が施行されていません。 なので実質UAEの法人税は0％なのです。(外国銀行支店・石油、ガス関連会社は徴収されるようです) UAEはイスラム教徒の国であり「仮想通貨はイスラムの教えに反する」と当初されていましたが、その流れは徐々に変わりつつあります。 先日、UAEを拠点とするADABソリューションズ社は、世界初イスラム法に準拠した仮想通貨取引所「FICE」の開設を発表しました。 番外編：ベラルーシ UAE(アラブ首長国連邦)と並んで注目されているのが、東欧ベラルーシです。 ロシアとポーランドに挟まれているこの国も仮想通貨先進国になるのではないかと注目が集まっています。 ベラルーシは先日12月、仮想通貨ビジネスの先進国を目指すために、2017年に発行されていた法令(行政命令第8号)に追加規則と保護措置を導入しました。 これにより「全ての仮想通貨取引とICOは免税」「KYCの導入」などが可能になりました。 ベラルーシの米国ビジネス協議会会長であるDavid Baron氏はベラルーシについて以下のように語っています。 「多くの米国IT企業はすでに、自社のソフトウェア開発部門を設立する拠点としてベラルーシを認識しています。さらに行政命令第8号によって、ベラルーシは、仮想通貨ベンチャーや価値を創造するグローバルなIT製品企業にとって最適の拠点になります。」 まとめ 仮想通貨先進国の特徴についてまとめてみましたがいかがだったでしょうか。 スイス・マルタ・ジブラルタルに関しては仮想通貨に関する法規制に対する俊敏な機関が存在し、税率が低く、国のキーパーソンがブロックチェーンを重要なものだと認識していることが分かりました。 UAEやベラルーシも自国が仮想通貨先進国になるように色々な施策を実施しているようです。 2019年は一体どこの国が「仮想通貨先進国」になるのでしょうか。そして日本はここに食い込んでいくことができるのでしょうか。 以上「2019年の仮想通貨先進国はどこになる？スイス、マルタ、ジブラルタル、UAE(アラブ首長国連邦)などの特徴をまとめてみた。」でした！ 最後まで読んでくださりありがとうございました！
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2019/02/20AWSで簡単にVeChainThorのブロックチェーンをデプロイできるように
2月18日、Amazon Web Service (AWS)がエンタープライズ向けに、ワンクリックでVeChainThorのブロックチェーンをデプロイすることを可能にするサービスを開始したことが発表されました。 VeChainのBlockchain as a Service (BaaS)のソリューションは、2016年に最初のローンチが行われています。 このソリューションでは、NFTやRFIDなどのチップやブロックチェーン、個人認証技術、IoT、クラウドコンピューティング他、従来のITサービスが利用されており、ブロックチェーン技術を利用した包括的な企業向けITソリューションが提供されています。 今回のAWSにおけるサービス開始の発表により、顧客はVeChainを利用した以下のような様々なサービス・メリットを享受することができます。 Amazon Elastic Computing Cloud (Amazon EC2)における、VeChainThorをデプロイすることによる、データのアップロードやスマコンのデプロイ。 Amazon Relational Database Service (Amazon RDS)によるデータ永続性の担保とコスト削減。Amazon Redshiftのデプロイにより、エンタープライズ顧客のデータ解析における効率が向上します。これは、企業のERPシステムとブロックチェーンシステムを接続し、標準化されたAPIを通じて恣意的にスマコンの呼び出しやデータのアップロードを行うことができることにより実現します。 Amazon EC2やElastic Load Balancing、Amazon Cloud Frontを利用した、ERPなどからの加工前データの収集。アプリケーションのバックエンドでは、AmazonRDSによりインターフェースを通してブロックチェーン上にデータの保管やアップロードが行われます。 VeChainはAWSの技術パートナーとして、AWS Partner Network (APN)に参加し、企業運営や技術開発、マーケティングのサポートを受けていくことも発表されています。 記事ソース：AWS Services Enable One-Click VeChainThor Blockchain Deployment for Enterprises
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2019/02/20過去、日本の取引所BitTradeを買収したEric Cheng氏がABCC取引所の株式の過半数以上を取得したことが明らかに
MarketInsiderによる報道で、シンガポールの投資家コンソーシアムの創設者であるEric Cheng氏と共同創設者であるCalvin Cheng氏はシンガポールの仮想通貨取引所であるABCCの株式の過半数を取得したことを明らかにしています。今後、両者により、ABCCを世界的な取引所にしていくよう指導をしていくとしています。 ABCCはシンガポールに本部を置く取引所で、マルタ、ジブラルタルにオフィスを持ち、取引量において世界でトップ10に入る仮想通貨取引所です。1日の取引量が35oo万ドルにものぼり、12カ国以上にコミュニティを持っています。 仮想通貨取引所 ABCC / 配当型トークン $AT の特徴やエアドロップ情報などを紹介！ - CRYPTO TIMES 最近ではTRONとパートナーシップを結び、TRC10規格をベースとするトークンを初めて取り扱った取引所でもあります。 2018年5月にはEric Cheng氏は日本の金融庁認可済みの取引所であるBitTradeの株式を100%取得しました。さらに、その株式の過半数を世界トップクラスの取引所であるHuobiに売却した経験があります。 国内取引所BitTrade(ビットトレード)がシンガポールの起業家によって買収される - CRYPTO TIMES 記事ソース：MarketInsider
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2019/02/19Kucoinプラットフォームがver 2.0にアップデート、独自トークンのKucoin Shares $KCS は10%上昇
シンガポールに拠点を置く仮想通貨取引所Kucoin(クーコイン)は18日午前8時(UTC)にプラットフォーム2.0のアップデートを実施しました。今回のアップデートを受けて、同取引所が発行するトークンのKucoin Shares(KCS)は10%ほど上昇しています。 Kucoinは昨年11月にシリーズA資金調達ラウンドにおいて2,000万ドル(約22億円)を調達しており、この資金は今回のプラットフォームアップデートおよび海外展開に活用されています。 仮想通貨取引所KucoinがシリーズAで新たに2000万ドル( 約24億円)を調達！ - CRYPTO TIMES Kucoinはアップデートに伴って混乱が生じるのを防ぐために、18日午前6時(UTC)から出金や入金、取引機能などを停止していました。同取引所がユーザー宛てに送ったメールによると、アップデートは14時間ほどで完了して、現在ver 2.0としてオンラインになっています。 KuCoin2.0にアップデートをし、現在すべてのペアでの取引手数料が無料となっています。 今回アップグレードされたKucoin 2.0には主に3つの特徴が含まれます。 1つ目は新たなAPIで、取引戦略をより簡単かつ効率的に実行できるものになると記載されています。 2つ目は注文方法の追加です。Kucoin 2.0ではストップ注文やリミット注文、Post Onlyなどの注文方法が選択可能になります。 3つ目は効率的な通知モジュールの追加です。これはアプリやKucoinのWebページにSMSプッシュ通知機能を持たせることでより素早く市場データにアクセスすることを可能にします。 Coinmarketcapのデータによると、Kucoinが発行するKucoin Shares(KCS)は記事執筆時点で前日比9.3%上昇しており、49円前後で取引されています。 記事ソース: Kucoin, Coinmarketcap
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2019/02/19CoinsquareがStellarXを買収！今後は、Tetherやセキュリティトークンへも着手
Stellarベースの位分散型取引所であるStellarXがカナダ最大級取引所のCoinsquareに買収されました。 今回の買収に関して、StellarXの力だけでは実現が難しいとされていたTether（USDT）、セキュリティトークンの導入へと着手するとコメントをしています。 StellarXではCoinsquareの指導のもと、今までの予定を変更せずに、”世界で最もポピュラーな取引所になる”ことを目標に自社ブランドのまま活動を続けるとしています。 「StellarXは数週間でトップ3の分散型取引所に上り詰めるなど、大きな可能性を秘めている。その可能性を開花させるためには統制経験やアプリを発展させる力のあるパートナーが必要だった。 アメリカ、ヨーロッパやカナダの統治者と繋がりがあること Stellarの使用経験 これからStellarXを導いて行くMegha BambraがStellarXのエコシステム発展へ尽力するであろうこと を考えるとCoinsquareが最適なパートナーだった」とコメントしています。 今後、元々のStellarXのチームはSDFへと移動し、Stellar上にて新しい製品を作る予定としています。 Stellar(ステラー)を利用した手数料ゼロの取引プラットフォーム「StellarX」を公開 - CRYPTO TIMES 記事参照：Medium
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2019/02/19仮想通貨ウォレットのSpendがRipple / $XRP のサポートを追加
仮想通貨ウォレットのSpend.comはリップル(Ripple/$XRP)のサポートを追加したことを2月16日に発表しました。今後は同社が発行するSpend VisaカードでもXRPを使うことができます。 #XRP is now available on the #SpendApp. Buy/Sell $XRP with your bank account. Exchange XRP with all supported assets. Spend XRP at 40+ million locations with the Spend Wallet by instantly converting to fiat on the #Spend Visa Card!@Ripple @bgarlinghouse @chrislarsensf @JoelKatz pic.twitter.com/bv3LKtErhM — Spend.com (@SpendCard) 2019年2月16日 SpendにXRPが追加されたことによって、ユーザーはXRPを瞬時に法定通貨に変換して世界中の加盟店で使うことができるようになりました。 Spendは2018年7月に創業された企業でSpend app、Spend Visaカード、そして企業向けのSpend Businessと3つのサービスを提供しています。 現在Spendはパフォーマンスの問題があったとして、Android向けアプリの公開を一時停止しているため、提供されているアプリはiOS向けのみとなっています。 Spend Visaカードは通常のVisaカードと同様に機能するため、アメリカを含む世界180ヶ国の4,000万以上の加盟店で使用可能となっています。 Spendは新たな通貨へのサポートを次々と発表しており、2月だけでもTron($TRX)、EOS、Binance Coin($BNB)、DASH、Litecoin($LTC)、Bitcoin Cash($BCH)を追加しており、累計の対応通貨は16種類以上に登ります。 現時点でSpendがサポートしている法定通貨は米ドル(USD)、カナダドル(CAD)、ユーロ(EUR)となっています。 記事ソース: Spend.com
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2019/02/19仮想通貨投資ファンドの資金調達に公的年金基金など機関投資家が殺到！？モルガン・クリーク・デジタルがてがけるファンドが約44億円の資金調達に成功！
仮想通貨に特化した投資運用企業のモルガン・クリーク・デジタルが手掛けるファンドが新たに4000万ドル(約44億円)を調達したことがわかりました。 This morning our team at Morgan Creek Digital announced a new $40 million crypto venture fund anchored by two public pensions. The institutions aren’t coming. They’re already here. 🚀 — Pomp 🌪 (@APompliano) February 12, 2019 この資金調達は当初2500万ドル(約28億円)を目標とされていましたが、多くの機関投資家が参加したため調達額が予定よりも大きくなったようです。 また、この資金調達にはバージニア州の2つの公的年金基金「警察官年金システム(資産約1600億円)」と「従業員年金システム(資産約4700億円)」が参加しています。 モルガン・クリーク・デジタルCEOのアンソニー・ポンプリアーノ氏は「公的年金基金から資金を調達したブロックチェーン関連企業はこれまでない」とcoindeskのインタビューで述べています。 仮想通貨関連企業が機関投資家を取り込む動きは進んでおり、先日韓国大手仮想通貨取引所のBithumb(ビッサム)がOTC取引デスクを開設しました。 大手仮想通貨取引所のOTC導入が相次ぐ！？韓国大手取引所のBithumb(ビッサム)がOTC取引を開始することを発表！ 記事ソース：coindesk
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