2019年の仮想通貨先進国はどこになる?スイス、マルタ、ジブラルタル、UAE(アラブ首長国連邦)などの特徴をまとめてみた。
2019/02/20

2019年の仮想通貨先進国はどこになる?スイス、マルタ、ジブラルタル、UAE(アラブ首長国連邦)などの特徴をまとめてみた。

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ゆっしCRYPTO TIMES公式ライター

三度の飯よりは仮想通貨が好きじゃない!2017年11月に仮想通貨投資を始めたことをきっかけにDAppsなどに興味を持つように。仮想通貨界の注目ニュースから注目のDAppsなどを紹介していきます。趣味は筋トレとギター(HR/HM)です。齢21。

現在世界各国で次々と仮想通貨・ブロックチェーン関連企業が生まれています。

これらの企業に特に人気なのが欧州で、スイスには「クリプトバレー」と呼ばれる地域があり仮想通貨関連企業は750社にも及ぶと言います。

本記事を読んでいただければ「仮想通貨先進国(スイス、マルタ、ジブラルタ)の特徴」「どういう国が仮想通貨関連企業に人気になるのか」などがわかると思います。

また、番外編として今仮想通貨業界から注目されているUAE(アラブ首長国連邦)やベラルーシについてもまとめてみましたので是非最後まで読んでみてください!

それでは早速紹介していきます!

スイスやマルタなどの各国の特徴

今回この記事では3ヶ国の特徴を以下の3つのポイントに絞ってみていきたいと思います。

1.機関

2.税金

3.ムード

「機関」に関しては「仮想通貨に関する法規制をいち早く行っている機関があるのかどうか」という点でみていきます。

「ムード」に関しては「有名な仮想通貨企業は既に存在するのか」「その国の影響力のある人間がどんな発言をしているのか」などを見ていきます。

1-3の特徴についてスイス、マルタ、ジブラルタルの特徴を表でまとめてみると下記のようになります。

スイス マルタ ジブラルタル
機関 金融市場監査局(FINMA) 金融サービス局(MFSA) 金融委員会(FSC)
税金 約15% 約35%(5%にできる) 約10%
ムード

Ethereum

経済相「スイスはブロックチェーン国家になるべき」

BinanceやOKex

首相「ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指す」

eToroやXapo

FSC顧問「ブロックチェーンは長いゲームになり、企業、市民、政府との信頼関係において重要なものである。」

この表だけでは良くわからないと思うので、それぞれの国の特徴についてもう少し詳しく紹介していきます。

スイス

永世中立国として知られるスイスですが、スイスの一部地域はクリプトバレーと呼ばれており、クリプト企業も非常に多く存在します。

そんなスイスにはどのような特徴があるのでしょうか。早速みていきましょう。

機関 金融市場監査局(FINMA)
税金 約15%
ムード

Ethereum

経済相「スイスはブロックチェーン国家になるべき」

1.機関

スイスにはFINMA(金融市場監査局)という日本で言う金融庁にあたる機関があります。

FINMAは世界各国の中でも仮想通貨に関して動きが速く、ICOのガイドラインを制定しています。

2.税金

スイスの「クリプトバレー」と呼ばれているツーク市は法人税が約15%に設定されており、低税率となっています。

3.ムード

スイスのツーク市にあるクリプトバレーには、仮想通貨業界の最強集団であるEthereum(イーサリアム)やShapeShift、Xapo、Tezosなどが拠点を構えています。

クリプトバレーにある仮想通貨関連企業の数は約750社程で、その評価額の総額は4.9兆円ほどになると言われています。

さらにスイスの経済相のシュナイダー・アマン氏は「スイスはブロックチェーン国家にならねばならない」発言したこともあり、国としてブロックチェーン企業を応援していく方針が伺えます。

マルタ

地中海に浮かぶ小さな島国のマルタ共和国は、近年一気に仮想通貨先進国として広く知られるようになりました。

そんなマルタにはどのような特徴があるのでしょうか。見ていきましょう。

機関 金融サービス局(MFSA)
税金 約35%(5%にできる)
ムード

BinanceやOKex

首相「ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指す」

1.機関

マルタには金融サービス局(MFSA)という機関があります。

MFSAは昨年の7月に仮想通貨に関係する3つの法案を提出し、可決されています。

可決された3つの法案のうち、1つ目が 「The Virtual Financial Assets Act(仮想金融資産条例)」というもので、これはICOに関する条例です。

この条例により企業はホワイトペーパーの提示などのルールをクリアすることでICOを行えるようになります。

2つ目が The Malta Digital Innovation Authority Act(マルタデジタルイノベーション局法案)」で、これは法的保証などの信頼性の確保を目的とした法案です。

3つ目の 「Technology Arrangements and Services Bill(テクノロジー協定・サービス法)」は、仮想通貨サービスを提供する際に登録や証明を求めるものです。

2.税金

マルタの法人税は35%と日本と同じぐらいの税率に設定されています。

しかし、制度をうまく活用することで実質的に5%程度まで抑えることが可能です。

3.ムード

マルタには現在OKexBinanceなどの大手の仮想通貨企業が拠点を構えています。

Binanceがマルタへの拠点を移すことを発表した際に、マルタの首相は「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」と歓迎のツイートをしており国全体として歓迎ムードであることが伺えます。

ジブラルタル

スペインの南海岸の半島にあるイギリスの海外領土である「ジブラルタル」。ジブラルタルはオンラインカジノ業界などの先進国として世界に知られています。

日本人にとってはあまり馴染みのないジブラルタルですが、どのような特徴があるのでしょうか。

機関 金融委員会(FSC)
税金 約10%
ムード

eToroやXapo

FSC顧問「ブロックチェーンは長いゲームになり、企業、市民、政府との信頼関係において重要なものである。」

1.機関

ジブラルタルには金融委員会(FSC)という機関があります。

FSCは昨年3月に以下のようなICOに関する規制を発表しました。

「ジブラルタル法またはEU法の元ではトークンは、所有者が将来のネットワークにアクセスしたり、将来のサービスを利用する権利を与える製品の事前販売を表しているもので、トークンは有価証券ではなく、商業的な商品である」

また、GSX(ジブラルタル証券取引所)はQUOINEとも提携しているGBX(ジブラルタルブロックチェーン取引所)を運営しています。

2.税金

ジブラルタルもタックスヘイブンとして知られており法人税は約10%となっています。

日本の法人税が30%ですのでだいぶ低いことが分かります。

3.ムード

ジブラルタルにはeToroXapoなどの企業が拠点を構えています。

また、ジブラルタルは元々オンラインカジノ先進国なので、オンラインカジノと同じような規制が難しい仮想通貨業界に対しての理解やノウハウがあるとされています。

ジブラルタル金融サービス委員会(GFSC)の上級顧問であるSian Jones氏は

「ブロックチェーンと分散型台帳技術を長いゲームとして見ている。これは、顧客と企業、市民、政府との信頼関係に重要かつ深遠な影響を及ぼし、持続可能性の高いものと考えている。」

と発言しており、ブロックチェーンの存在価値を認めています。

番外編:UAE(アラブ首長国連邦)

これまで仮想通貨業界の先進国と言われる国についてまとめてきましたが、ここにUAE(アラブ首長国連邦)もリスト入りする可能性があるので紹介したいと思います。

UAE(アラブ首長国連邦)には金融市場を監督、監視する「SCA(証券商品局)」という機関があります。

SCAは今年2019年前半までにICOに関する規制を導入することを決定しています。

また税金に関してですが、UAE(アラブ首長国連邦)では法人税が55%(世界1位)と定められています。しかしながらUAEは「タックスヘイブン」として知らています。

一体どういうことでしょうか。

というのも実は、UAEでは制度自体は存在するものの実際に法令が施行されていません。

なので実質UAEの法人税は0%なのです。(外国銀行支店・石油、ガス関連会社は徴収されるようです)

UAEはイスラム教徒の国であり「仮想通貨はイスラムの教えに反する」と当初されていましたが、その流れは徐々に変わりつつあります。

先日、UAEを拠点とするADABソリューションズ社は、世界初イスラム法に準拠した仮想通貨取引所「FICE」の開設を発表しました。

番外編:ベラルーシ

UAE(アラブ首長国連邦)と並んで注目されているのが、東欧ベラルーシです。

ロシアとポーランドに挟まれているこの国も仮想通貨先進国になるのではないかと注目が集まっています。

ベラルーシは先日12月、仮想通貨ビジネスの先進国を目指すために、2017年に発行されていた法令(行政命令第8号)に追加規則と保護措置を導入しました。

これにより「全ての仮想通貨取引とICOは免税」「KYCの導入」などが可能になりました。

ベラルーシの米国ビジネス協議会会長であるDavid Baron氏はベラルーシについて以下のように語っています。

 「多くの米国IT企業はすでに、自社のソフトウェア開発部門を設立する拠点としてベラルーシを認識しています。さらに行政命令第8号によって、ベラルーシは、仮想通貨ベンチャーや価値を創造するグローバルなIT製品企業にとって最適の拠点になります。」

まとめ

仮想通貨先進国の特徴についてまとめてみましたがいかがだったでしょうか。

スイス・マルタ・ジブラルタルに関しては仮想通貨に関する法規制に対する俊敏な機関が存在し税率が低く、国のキーパーソンがブロックチェーンを重要なものだと認識していることが分かりました。

UAEやベラルーシも自国が仮想通貨先進国になるように色々な施策を実施しているようです。

2019年は一体どこの国が「仮想通貨先進国」になるのでしょうか。そして日本はここに食い込んでいくことができるのでしょうか。

以上「2019年の仮想通貨先進国はどこになる?スイス、マルタ、ジブラルタル、UAE(アラブ首長国連邦)などの特徴をまとめてみた。」でした!

最後まで読んでくださりありがとうございました!

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