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2018/04/30クロアチアに”ビットコインストア”が開店！法定通貨で直接買えるように
この記事の３つのポイント！ クロアチアに仮想通貨が買える店舗”BTCストア”がオープン VTC、ETH、その他アルトコインがラインナップ オプション料金は5% アドリア海岸の有名な観光地である「スプリト」というクロアチアの都市に、ビットコインや他の仮想通貨を販売する”ビットコインストア”がオープンしました。 現在、ビットコイン、イーサリアム、その他のアルトコインを店舗で直接販売しています。 オプション料金は、CMC（CoinMarketCap）の平均価格＋約5%に設定されていて、顧客には税申告の目的で領収書と購入証明書が渡されます。 サービス詳細とクロアチアの仮想通貨に対する見方 このプロジェクトの背後には、クロアチアの仮想通貨取引会社であるBitkonanの存在があります。 同社は、他の主要都市の住民や顧客にもビットコインストアを出店する計画を進行中です。 また、近隣諸国でのサービスの需要に応じて、バルカン地域での拡大を目指しています。 ここ数年、クロアチアでは、ビットコインやブロックチェーン技術のような仮想通貨産業への関心が非常に高まっています。現地では、多くの企業が仮想通貨での支払いを受け入れて成長しています。 クロアチアやその付近の現状は以下のようになっています。 クロアチア政府側クロアチア国立銀行(HNB)は控えめな姿勢を取っており、昨年には仮想通過は現行の法律においては法的な支払い手段としては認められないと述べ、また仮想通貨は電子マネーの一種とは見なさない姿勢を提示しています。 クロアチア・近隣地域のユーザー側バルカン地域の仮想通貨取引を含む仮想通貨セクターは急速に発展しており、同地域ではビットコインストアは非常に歓迎されています。 さっちゃん 政府と市民の意図のずれが今後どうなるのかに注目です。
特集・コラム
2018/04/30【ライフハック】海外在住の日本人が仮想通貨を買う方法
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。僕は現在進行形でアメリカはカリフォルニア州に留学してるのですが、先日一つの疑問が頭に浮かんできました。 それが「海外在住の日本人ってどうやって仮想通貨を買うんだろう？」という問いです。僕自身は日本にいた頃に取引所の口座を開設していたため、何一つ不自由なく仮想通貨ライフを送れているのですが、拠点を完全に海外に置いている方はどうやって購入すれば良いのでしょうか？ 今回の記事では海外在住の日本人の方が仮想通貨を購入する4つの方法をご紹介します。 この記事の３つのポイント！1.法定通貨で購入するならKrakenかxCoinsがベスト！ 2.待つことを覚悟して日本の取引所に申請するのも一つの手 3.最後の手段はゼロからエアドロップでコツコツ貯める 日本語が使えるKraken(クラーケン)がおすすめ 英語よりも日本語で使えた方が良いという方はKraken(クラーケン)という取引所をおすすめします。クラーケンは海外の取引所の中で日本語に対応している数少ない取引所のうちの一つです。 サイトの表示はもちろん、サポートセンターも日本語に対応しているという点で、安心感があります。しかし、口コミによると、日本語を選択した際には返信に英語よりも時間がかかるそうです。 通貨はアメリカドルの他に、ユーロやポンドも用意されているので、ヨーロッパ在住の方でも不自由なく使えます。もちろんどちらも安定した取引量を誇っており、価格変動が不安定になることはありません。 クラーケンでは20種類ほどのメジャーな通貨を取り扱っているため、仮想通貨を始めたいという方には十分でしょう。 因みにKrakenは日本でのサービス提供は廃止を決定していますが、海外居住の日本人は利用が可能です。 仮想通貨取引所大手Kraken 日本でのサービス廃止を発表！ - CRYPTO TIMES 簡単さを求めるならxCoins xCoinsはとにかく簡単かつ早く仮想通貨を購入したいという海外在住の方におすすめです。xCoinsは数分で登録を完了でき、すぐにペイパルもしくはクレジットカードを使って仮想通貨を購入することができます。 クレジットカードを使うとのことなので割高な手数料がかかってしまいますが、簡単かつ早いというメリットを考慮すれば悪くない選択肢と言えるでしょう。 覚悟を決めて日本の取引所で口座を開設 一応、海外在住の方でも日本の取引所への口座開設申請は出せるようです。ただ、この方法があまり現実的でない理由としては、書類受け取りまでの時間です。 海外から申請を出すと、本人確認書類の発送までに数ヶ月かかるという報告がちらほら上がっており、かなり待たされるようです。 どうやら日本の取引所では海外への書類発送を後回しにしているとの情報も流れています。どうしても日本の取引所の口座が良いという方は試してみても良いかもしれませんが、できる限り出国前に申請しておきましょう。 エアドロップで0から始める 最後の手段としては、エアドロップを地道にもらい続け、仮想通貨を集めるという方法です。エアドロップをもらうのに必要なMEW(My Ether Wallet)やWaves Walletは住んでいる地域や登録の有無に関係なく使えるので、すぐに始めることができます。 そして、値段がつくトークンがもらえたら、本人確認不要の取引所に送付して、ビットコインやイーサリアムと交換します。 ただ、この方法の問題点は欲しい時に欲しい金額の仮想通貨を手にすることが難しいという点です。 まとめ 仮想通貨を購入する段階が一番手間がかかるということがわかっていただけたかと思いますが、一度購入さえできればあとは本人確認不要の取引所に送ったりして何百種類もの通貨を購入することが可能になります。 今まで海外在住ということを理由にして仮想通貨から距離を置いていた方もこの機会に挑戦してみてはいかがでしょうか？ kaz 海外在住って書類手続きとかいっつもめんどくさいから、早くデジタル化すれば良いのに…
レポート
2018/04/30【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1「VeChain」講演レポート
先日行われたCRYPTO TIMES共催イベント【Crypto Media Collection Vol.1】のゲスト講演として、VechainのKevin Feng氏が登壇されました。 Vechainは企業レベルのパブリックチェーンやサービスを開発を提供しています。 実際に提供されている（される予定）のサービスについて色々と紹介されましたのでレポートしていきたいと思います！ VeChainのユースケース Crypto Media Collection のVeChainの講演内では、VeChainのユースケースに関して幾つか話されました。 ブランドバックを追跡 最初に紹介されたサービスはブランドバックにIoTチップを埋め込み追跡できるというものでした。 このIoTチップには生産情報や流通情報が含まれていて、最終的に消費者が買うまでの流れを消費者自身がアプリケーションで確認することができるようです。 これによって消費者が偽物かどうかを判別できることが可能となるようです。 また、Feng氏は「消費者だけはなくブランドメーカーにも利点がある」と述べていました。 中国では「発注した数と実際に工場で生産される数が違う」という問題がよく生じるそうで、 このサービスを利用すれば、メーカー側が今現在の生産数を把握できるためこの問題を解消することができるようです。 今は実験段階で1500個のカバンにIoTチップを埋めて市場に流しているようで、コラボする予定のブランドメーカーも追ってHPで発表するようです。 ワインを追跡 こちらもブランドバックのように、生産、流通の流れを把握できるサービスを考えているそうです。 高級ワインのボトルのネックにIoTタグを付けて、開封されると壊れる仕組みになっているようです。 こちらのサービスはD.I.Gという輸出会社などとコラボしていると話していました。 自動車のデジタルパスポート こちらのサービスは自動車に関する情報をデジタルパスポートに全て記載するものだとFeng氏は話していました。 運転手の運転習慣や、車の状態、修理記録などを全てブロックチェーン上に記録していくそうで、 これによって保険会社が全ての車の情報が分かりコストの削減が可能となるようです。 また、Feng氏は全ての車の情報が確認することができるため「中古車の価値も高まる」と話していました。 コールドチェーンの物流ソリューション 最後に紹介されたのは、サプライチェーン上の商品の温度を管理できるサービスです。 生産から消費者に商品が届くまでの全ての状態の温度をブロックチェーンに記録することができるそうで、これによって今まで人によって確認されていた作業がカットされてコストを削減できるようです。 VeChainにおける今後の展開 最後にFeng氏はVechainの今後の展開について述べました。 Vechainの目的は実際にブロックチェーン技術を利用して、色々な企業の問題を解決することだそうです。 この目的は順調に進んでおり、次の段階としてパブリックチェーンをリリースして異なる企業、サービス同士を連結させると話していました。 「このパブリックチェーンはガバナンスモデルと経済モデルを大事にしている」とFeng氏は述べており、 ガバナンスモデルに関しては非中央集権と中央集権の特徴、つまり公平と効率のバランスをとったデザインをしているそうです。 また、経済モデルに関しては２つのトークンシステムを導入し(VeChainトークンとVechain Thorトークン)トランザクションコストを調整するようです。 まとめ Vechainでは、ブロックチェーン技術を実際のサービスと連携させて様々な方面で展開されているようですね。 IoTとブロックチェーン技術を融合させる企業としてとても進んでいると思います。 VechainはBMWなどの大きな企業ともコラボレーションしており、今後のVechainの動向は注目です！ 以上、【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1 Vechain講演レポートでした！！ 【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1 イベントレポート
Press
2018/04/30【プレスリリース】ブロックチェーン時代の銀行へ マルチコイン仮想通貨ウォレット「Ginco」本格リリース 今後は、DEXやDappsなどのインターフェースへ
株式会社Ginco（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森川夢佑斗、以下Ginco）は、スマホで安全に、仮想通貨をはじめとするあらゆる価値取引管理を可能とする仮想通貨モバイルウォレット「Ginco」を2018年4月24日（火）に本格リリースいたします。 ■ Gincoを提供する背景 2017年、多くの方が仮想通貨を持つようになりましたが、その管理方法は「取引所に預けっぱなし」の方がほとんどです。取引所を巡る事件が多く発生するなど、仮想通貨の自己管理の重要性が叫ばれてくる一方、ウォレットサービスは、海外発のプロダクトが中心で、日本のユーザーにとって「わかりやすい」「使いやすい」サービスが少なく、普及が進まないことが大きな課題でした。Gincoは、より多くの方が仮想通貨を安全かつ自由に管理し、多くのシーンで気軽に利用するためのインターフェースを提供することで、ブロックチェーン技術で分散化された社会の実現に貢献したいと考えています。 ■ 日本語UIで使いやすく、安全に資産を管理できるウォレット 日本語のわかりやすいUIで、仮想通貨の「入金」「送金」「管理」が可能です。 これらを、ブロックチェーンの仕組み上最低限必要な手数料のみ、上乗せ手数料ゼロで提供しています。 また、日本語でのバックアップの設定など、誤操作によりお客様の資産が失われてしまう事がなるべく起こらないようなUI設計を行っています。 〈具体的な利用シーン〉 ・取引所などから仮想通貨を送金し、保管する ・飲食店やECサイトでの決済に利用する ・個人間で仮想通貨をやりとりする ・仮想通貨資産のポートフォリオを確認する ■ 高いセキュリティと、外部APIに依存しないスケーラビリティ 仮想通貨ウォレット「Ginco」は、「秘密鍵」をサーバで管理しないクライアント型のウォレットアプリです。 加えて、SSL/TLSでの通信、独自の認証方式、強固なサーバ構成を実装することにより、仮想通貨の管理において必要不可欠なセキュリティを実現しています。また、外部APIに依存することなくウォレット機能を独自に実装しているため、充分なスケーラビリティ（負荷耐性・可用性）を担保しています。 ■ マルチコイン対応 ビットコインやイーサリアムなど、仕様の異なる複数のブロックチェーンプラットフォームに対応し、様々な仮想通貨を一元管理することが可能です。今後はビットコインキャッシュやライトコインなどの主要な仮想通貨への対応を順次行っていまいります。 現在の対応通貨： Bitcoin / Ethereum / EOS / TRON / OmiseGO / DigixDAO / Status network / Augur / Zilliqa / 0x / Kyber Network / Decentraland 近日対応予定： Bitcoin Cash / Litecoin / Monacoin など ■ 今後の展望 より安全、便利な仮想通貨ウォレットを目指して、改善を重ねてまいります。 また、DEX（分散型取引所）やDApps（分散型アプリケーション）への接続機能を拡張していくことで、ブロックチェーン時代の銀行、分散化された社会へのインターフェイスとなれるよう、開発および成長を続けてまいります。
特集・コラム
2018/04/30仮想通貨は将来的に有価証券と見なされるのか？
kaz(@kazukino11111)です。 先日元CTFCのGary Gensler氏が「Etherum(イーサリアム)とRipple(リップル)が証券性を持っている」と発言したことでそれらの通貨のホルダーの間では様々な議論が巻き起こりました。 では仮想通貨が実際に有価証券化されるとどのような影響があるのか、また今後この流れは広まっていくのでしょうか？今回の記事ではこれらの点を解説していきます。 この記事の３つのポイント！1.アメリカや日本を始め、世界各国で仮想通貨を証券化する動き 2.仮想通貨が証券化された場合にはより厳しい規制が適用される 3.今後世界中でこの流れが加速していく模様 なぜホルダーは証券化を嫌がるのか？ とある仮想通貨が証券化された場合、その通貨に対するSECの監視の目は一気に厳しいものに変わります。そして、インサイダーや価格操作はもちろん、買い煽りにつながるマーケティングは一切禁止されます。 これだけ聞くと監視の下で健全性が増し、価格が安定するようになり、投資家にとっては良いことのようにも聞こえます。さらに、証券化されれば証券取引所に上場するという可能性もあります。 しかし、プロジェクトを運営する側からすれば、証券化されてしまうと今以上に厳しいルールの中で運営していくことを強いられます。様々な業界で様々な使い方が想定されている仮想通貨だからこそ、ある程度柔軟性がある枠組みの中での運営を好むのではないでしょうか。 また、証券化されるとあらゆる面で面倒事が増える事も予想されるため、歓迎ムードというわけではないようです。 金融庁内でも有価証券適用を検討中 日本政府は2014年頃から「仮想通貨を有価証券と見なさない」という姿勢を示してきましたが、以下のCoinPostのツイートでも触れられているように現在有価証券適用を検討中だそうです。 【速報】金融庁主催『仮想通貨交換業等に関する研究会(第2回)』 研究会メンバーの坂 勇一郎 弁護士より ・利益相反の規制 ・価格操作の規制 ・仮想通貨自体を投機取引とする場合、金融商品取引法の有価証券に適用 を検討すべきだと提案がありました。#金融庁 #仮想通貨 — CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年4月27日 2014年当時は仮想通貨=ビットコインという認識だったため、有価証券には当てはまらないとされていましたが、現在では仮想通貨の種類も激増し、中には有価証券に近い性質を持つ通貨も登場しました。 さらに最近ではPoS通貨や、数々のICO案件とそれに付随する問題が目立つようになってきており、国の仮想通貨に対する見解も変わってきているようです。 有価証券適用の流れは今後加速していく模様 日本やアメリカ等の先進国で一部の仮想通貨を有価証券適用する議論が始まったということを受けて、この流れは今後世界中に広まっていくと考えられます。 中でも中央集権によって動いている仮想通貨関連のプロジェクトは政府の監視対象になる可能性が高いと言えます。 もちろんG20で公表されたように各国政府は仮想通貨関連のプロジェクトを撲滅したいわけではなく、健全な発展を促したいという意向の元動いているため、むやみやたらに規制が施行されるということは考えづらいでしょう。 また、Ethereumが有価証券と見なされれば最終的には、プラットフォーム上のICO詐欺が全滅する流れになるので投資家にとってもメリットはあると言えるでしょう。 kaz 果たして仮想通貨の今後はどうなっていくのか…
特集・コラム
2018/04/29なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか？
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。みなさんタックスヘイブンと言われてどの国を思いうかべますか？ 先日パナマ文書のニュースで注目を浴びたパナマもタックスヘイブンとしては有名ですが、今仮想通貨関連企業では南ヨーロッパに位置するマルタ島への関心が高まっています！ この記事の３つのポイント！1.仮想通貨関連企業が相次いでマルタ島へ移転 2.理由は進んだ法整備と税率の低さ 3.今後も関連企業のマルタ進出が進む見通し マルタってどんな国？ マルタ共和国こと通称マルタは、ヨーロッパの南に位置する共和制国家で、公用語はマルタ語と英語となっています。通貨はユーロで、国土は316km2(東京23区の半分)とかなり小さな島国です。 地中海のリゾート地として毎年数多くの旅行客が訪れていることでも有名ですね。 仮想通貨関連企業が次々へマルタへ進出 先日世界最大手の仮想通貨取引所であるBinanceが本拠地を香港からマルタへと移動したというニュースが報じられました。これに続くような形で同じく香港に拠点を置いていたOKExもマルタへの移転を決定しました。 Binanceは移転直前に日本の金融庁からの警告が出たというニュースも報じられましたが、この件からマルタへの移転を決定したということは考えづらいので以前から計画されていたのでしょう。 自由経済都市の香港から移転する理由とは 香港は1997年にイギリス政府から中国へと返還された領土であり、今日に至るまで中国本土とは異なる政策で統治されてきました。中国本土に比べて法人税が大幅に安かったということもあり、世界中から多くの企業や投資家が資金を投入し、自由経済都市を築き上げてきました。 また、香港では中国とは反対に仮想通貨に対しても寛容な姿勢を貫いてきたため、多くの仮想通貨関連企業が香港に拠点を置いていました。 しかし、最近になって香港が中国本土の影響を受けてきているといった情報や、香港証券先物事務監察委員会(SFC)が規制を始めたといったニュースが流れ始めました。 これらの背景がBinanceとOKExのマルタ移転を後押しした形となったのでしょう。 マルタは香港に劣らない究極のタックスヘイブン 香港といえばタックスヘイブンで有名ですよね。香港での法人税は16.5%、中小企業になるとさらに半分程度とかなり安い方です。 タックスヘイブンとは タックスヘイブンとは法人税や源泉課税などがゼロまたは著しく低い税率に設定されている地域のことを差します。租税回避地とも呼ばれており、ケイマン諸島、パナマ、スイスなどが有名です。 一方のマルタは法人税は35％と日本と同程度の水準となっています。しかし、これはあくまで表面上の法人税率で、還付金制度などを活用することで実質的には5％程度まで抑えることが可能だと言います。 また、マルタでは仮想通貨関連の法整備が整っているという理由も仮想通貨関連企業を惹きつける一つの魅力です。 さらに、個人に関しても所得税が超低税率に加え、キャピタルゲインが非課税、相続税・贈与税がなしとまさに究極のタックスヘイブンと言えるでしょう。 その税金の安さから最近ではマルタへの移住希望者が増え、第二のモナコとまで呼ばれているようです。 国内でも色々話題になったICO、ABYSSもマルタへ移転 4月16日からICOを開始しているABYSSですが、こちらも拠点をスイスからマルタへ移転させるようです。 スイスもタックスヘイブンとして有名な国ですが、先ほどの例と同じくABYSSもより低い税率を求めてマルタへ移転したのだと考えられます。 ちなみに、ABYSSのQ&Aをみてみるとすでに「拠点はマルタです。」と書かれており、移転は完了している模様です。 まとめ 仮想通貨が世間に浸透していくにつれて、取引所や仮想通貨関連企業の規模も大きくなっていきます。その流れの中で少しでも利益を確保するために税率が低い土地へ拠点を移すというのは当然と言えるでしょう。 今後も仮想通貨関連企業のトレンドに要注目です！ kaz マルタ島って法律周りもいいですけど、普通に観光地としてもおすすめです！
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2018/04/29フランス政府が仮想通貨に対する税率を45%から19%に引き下げ
この記事の３つのポイント！ フランスは仮想通貨に対する税率を最高45%から固定19%へ引き下げ これまで仮想通貨で利益を得ていた富裕層は合計62.2%の税率が課されていた マイニングや一部のトランザクションは除外される 本記事引用元：French Government Lowers Tax on Cryptocurrencies From 45% to 19% フランス政府は、仮想通貨による所得に対する税率に関して、従来の最高45%から19%の固定税率へ引き下げを行いました。 国務院はこれに関して、仮想通貨による所得はMovable Property(BIC/人的(動的)財産)として捉えられ、ここから利益を得られるものであるべきだとしてこの決定を下しました。 従来フランスでは、仮想通貨による所得は多くの場合『industrial and commercial benefit(産業や商業による利益)』として考えられていました。 そのため、最も裕福な人々は他の税率と合算して最高62.2%の税金を払っていたということになります。 フランスではこの決定により、仮想通貨は自動車、飛行機、宝石、特許、著作権と同様に人的(動的)資産として捉えられることになります。 富裕層にとって19%という固定税率は、これまでと比べ半分以下となっていますが、一般の人々によるマイニングや一部のトランザクションなどにおいてはこの税率が適用されないようです。 また、フランス政府の仮想通貨に対する姿勢ですが、既存の経済と新たな経済の結びつけることが重要だと考えているようです。 加えて、新たに姿を現す技術には可能性を感じているものの、トークンという性質上、投資家へのリスクに大きな懸念を示しています。
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2018/04/29Binance 30億円相当のバイナンスコイン / $BNB を焼却
この記事の３つのポイント！ Binanceが220万枚(30億円相当)のバイナンスコインを焼却 このイベントは定期的に行われ合計1億枚が焼却されるまで続く コインの希少性を上げることで1枚あたりの価値が上がり営業利益を還元している 本記事引用元：Binance burn $ 30 million of BNB Binanceによるバイナンスコインの焼却を行う 世界で最も大きな仮想通貨取引所の一つであるBinanceが独自のコインであるバイナンスコイン($BNB)のうち、合計220万枚(30億円超相当)を焼却しました。 また、Binanceは投資家から、各四半期の営業利益の20%のレートでBNBを購入する形を取っています。 2017年にBNBが発行されて以来、Binanceは定期的なコインの償却を行ってきました。BNBはイーサリアムのERC20のトークンで、これまで2億枚が発行されています。 Binanceが行ってきたこのイベントは、これが合計1億枚に到達するまで継続するようです。 永久的にコインを消失させるこの焼却は、総発行枚数を減少させるため、残るコインの価値は必然的に上昇します。 BNBコインを持つ投資家に対しコインを支払う形ではなく焼却を行う形を取ることによって、投資家が持つBNBコインの相対的な価値が上昇し、収益の一部を還元することになります。 Shota さすがはドイツの銀行の利益を上回るだけありますね
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2018/04/29IBMがブロックチェーンを宝石業界へ活用する計画を発表
この記事の３つのポイント！ 1.IBMがジュエリー業界と協力し、ブロックチェーンを活用したシステムを開発する予定 2.同システムはTrustChainと名付けられ、宝石の流通経路を追跡することが可能に 3.TrustChainは今年中にも消費者への提供が始まる予定 引用元:BITTIMES IBMは今月26日に公式ブログ上にて、宝石業界のリーダー企業と協力し、ブロックチェーン技術を用いて宝飾品の流通経路を追跡するためのシステムを開発する計画を発表しました。 TrustChainは宝石の流通経路に透明性を持たせる IBMの計画しているシステムは「TrustChain Initiative(トラスト・チェーン・イニシアチブ)」と呼ばれ、Hyperledger Fabricを使い、鉱山から市場に流通するまでの宝石の経路の追跡を可能にしています。 同システムは米国の宝石小売業者「Helzberg Diamonds」をはじめとし、貴金属生成業者「Asahi Refining」、貴金属供給業者「LeachGarner」、など様々な宝石関係の事業を展開する企業の参加によって成り立っています。 このシステムによって原産地から小売店までの追跡および認証を可能にしているため、宝石業界全体のサプライチェーンに透明性を持たせることが期待されています。 IBMがTrustChainに寄せる期待 IBMの副社長であるBridget van Kralingen氏はTrustChainに対して以下のコメントを発言しました。 「消費者は購入する宝石の品質と原材料を気に掛ける。これは、世界中の消費者の66％が持続的にブランドをサポートするために多くの費用を払うことから証明されている。」 「TrustChainは、ブロックチェーン技術を使い、消費者にとって有益な新しいビジネスモデルを展開して業界を変革する。」 TrustChainの提供する製品は今年の年末までに消費者への提供が始まることが予想されています。 kaz いよいよブロックチェーン技術が世の中のいたるところで使われる段階に入ってきたみたいですね
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2018/04/29マネックス傘下コインチェック2018年3月期の売上高は626億円の見通し
この記事の３つのポイント！ 1.コインチェックの今年度の売上高は626億円 2.広告や仮想通貨ブームが起因して昨年度から大幅な収益増 3.NEM補填費や訴訟費用を差し引いても黒字な理由は脅威の利益率 引用元:ccn.com マネックスグループが4月26日に発表した決算発表によると、子会社に当たるCoincheck(コインチェック)の2018年3月期の売上高が626億円になる見通しであるとしました。 ハッキング被害による巨額の損失にも関わらず63億円の利益を計上 コインチェックは今年1月にハッキング被害にあい、約620億円相当(事件発生当時)の仮想通貨NEMが流出しました。これに対して同社は概算で466億円を返金すると発表しました。 また、売上高から販売費と一般管理費88億円、NEMの補填に伴う特別損失473億円を差し引いた税引き前利益は63億円となりました。 営業利益は累計で537億円に登り、前年度の7億1900万円から大幅な伸びを記録しました。2017年には広告や仮想通貨ブームの影響を受けて利用者が急激に増えたことが同社の大幅な収益増の理由となっているようです。 マネックス傘下でコインチェックはどう変わっていくのか マネックスグループの松本大社長は4月26日に開催した個人投資家向けオンライン説明会の中で「上場企業の責任として、グループ入りしてから10日の企業としては、かなり突っ込んだ開示をしたと思っている」と述べました。 コインチェックのビジネスは海外の取引所から仮想通貨を仕入れ、利益を上乗せし、販売するという取引所のモデルが中心となっています。特に、今回の報道に付随して流れたコインチェックの利益率86%という数字がネット上で話題をよんでいるようです。 一方で、コインチェックは一部の利用者からの損害賠償請求訴訟を抱えており、松本社長は損害賠償に必要な経費は最大で20億円程度との見通しを明らかにしました。 kaz 社員数もそんなに多くないし、ありえないくらい稼いでるな…
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