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2019/07/23クリプト市場は緩やかに資金が抜けていく中、Bakktの先物テストが開始
昨夜の夜に、価格を大きく落としたビットコインですが、現在では$10,000近辺を推移しています。 全体的にマーケットから資金がゆっくりと抜けているのが現状となっているため、価格が上昇すれば、BTCのショートをしたいという人も多いような展開が続いております。 価格も下がり、市場からも資金が抜けと聞くと、マイナスなイメージが強いですが、その一方で延期が続いていたBakktですが、先物テストを開始したりとポジティブな要素もあります。 Bakktは9月までに正式にスタートできるように目指しており、クリプト市場にとってもマーケットにとってもプラス要因になっていくことが想定されます。 少し前から騒がれ始め、期待されているBakktって結局、何？どういう点でいいの？という記事はまた、後日に書いていけたらと思います。
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2019/07/23TIS参画の「ISOU PROJECT」、北海道での実証実験第1弾の概要が決定
大手システムインテグレーターのTIS株式会社と、北海道でブロックチェーン関連の事業を展開する株式会社INDETAILが事務局を務める「ISOU PROJECT（イソウ・プロジェクト）」の実証実験第一弾の概要が明らかになりました。 「ISOU PROJECT」とは、超高齢社会における地域交通、地域商業の活性化や、エネルギーの在り方に関する課題に着目し、過疎地域を中心とした地方創生を推進するために発足した団体で、TIS社とINDETAIL社を事務局とした計10社によって運営されています。 同プロジェクトでは、自治体が地域住民とともにサステナブルな社会を実現するために、電気自動車、再生可能エネルギー、ブロックチェーン等の最新技術を活用したプラットフォームを提供し、独自通貨「ISOUコイン」を中心として、自立自走できるエコ社会の構築を目指しています。 今回の実証実験は、8月19日(月)〜8月30日(金)の11日間に渡って行われる予定で、住民数2,309人の北海道檜山郡厚沢部地区を対象として、以下の４つの項目を検証するとしています。 [実証実験の目的] 1.本サービスモデルが地域の住民に理解され、利用ニーズがあるかの確認 2.本サービスモデルを展開する上での事業面・サービス／機能面での課題抽出 3.自治体中心の自立・自走型モデルの検討と検証 4.他自治体での同様シーズ・ニーズの確認 記事ソース： TIS株式会社ホームページ
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2019/07/23ジャスティン・サン氏とウォーレン・バフェット氏のランチにeToroのCEOが参加決定
TRONの創業者兼CEOのジャスティン・サン氏は今月22日、eToroのCEO Yoni Assia氏をウォーレン・バフェット氏とのランチにゲストとして招待しました。当ランチへの参加者はサン氏を除いて現在4名となっています。 Justin, it is my honor to join you for lunch with @WarrenBuffett , A big step for bridging between the traditional finance world and the new one ! There is a huge opportunity to use #BlockChainForGood and happy to share our research on @TheGoodDollar with #TheOracleFromOmaha https://t.co/H7oSxO5QRg — Yoni Assia (@yoniassia) 2019年7月21日 サン氏はバフェット氏とのランチ権を過去最高額の457万ドル(約4億9200万円)で落札しており、現段階ではBinance CharityのトップであるHelen Hai氏、CircleのCEO Jeremy Allaire氏、Litecoinの創始者Charlie Lee氏がすでにゲストとして招待されていました。 Assia氏はサン氏のTwitter上での呼びかけにわずか7分で反応し、ランチへの参加を快諾しました。同氏は従来の金融業界と新たな金融業界を繋ぐ大きな一歩になるだろうと期待を寄せています。 サン氏はサンフランシスコにあるミシュラン三つ星のクインス(Quince)というレストランを会場に選んでおり、レストラン側もバフェット氏の好物のチェリーコーラをメニューに追加するとしています。 ランチには最大7名のゲストを呼べるようになっており、サン氏はこれから他の参加者をアナウンスするとしています。 記事ソース: BTC Wires, Twitter
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2019/07/23Binance Launchpadが第7弾目となる「WINk(WIN)」のIEOを発表
Binance Launchpadは今月22日、同プラットフォーム上第7弾目となるプロジェクト「WINk(WIN)」のIEO実施を発表しました。 Introducing the @WINkorg ( $WIN) Token Sale on #Binance Launchpadhttps://t.co/BQR1rPX6dv pic.twitter.com/vFxJwvXBK7 — Binance (@binance) 2019年7月22日 WINkは様々なブロックチェーンプラットフォーム上にDAppゲームを展開しており、WINトークンを活用した独自エコシステムの構築を目指しています。 トークンセールは抽選形式で行われる予定で、BNB保有量は7月24日0時(UTC)から1週間、毎日0時に記録されることになっています。 保有量ごとの抽選券の配布枚数は今回から以下の表のように変更されています。 当選発表は7月31日に行われる予定です。 トークンセールでの販売枚数は総発行枚数の5%(499.5億枚)にあたり、1WIN=0.0001201USD(BNBでのみ購入可)にて販売されます。当選券一枚あたりの購入上限は30USDに設定されています。 また、Binanceのマージン取引口座に入っているBNBはLaunchpadの抽選券配布においてはカウントされない点にも注意が必要です。 記事ソース: Binance, Twitter
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2019/07/22IOSTとノード支援・ステーキングサービス「Stir」が、エコシステム拡大の戦略的パートナーシップを締結
PoS系分散ネットワークのノード運営を行うStirが、IOSTとの間でノード運営支援サービスに関するパートナーシップを締結しました。 今回のパートナーシップの概要としては、2019年2月末にローンチしたIOSTのメインネットにて、IOST Serviノードの支援およびステーキングサービスの提供を開始すると発表しており、サービスを開始しました。 IOSTはStir とのパートナーシップにより、Serviノードのサポートを行うことによって、IOST Serviノードへの参入障壁が下がり、ノードへのステーキングを活発にさせることによって、IOSTエコシステムの拡大に繋がることを期待しているとしています。 IOSTのノード候補者は現在、約350個のチームが立候補しています。ノード候補者は、Serviノードになることで、ブロックリワード報酬や投票報酬だけでなく、4半期ごとに自身がIOSTのエコシステムに対して、どのように貢献したかをアピールして得られる貢献報酬の制度もあり、誰でも条件を達成することで、ノードになることが可能です。 Stir IOST Website
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2019/07/22Binance DEXがGoogle Chromeの拡張機能を通して利用可能に
Binanceは今月18日、同社が展開する分散型取引所「Binance DEX」がGoogle Chromeの拡張機能を通して使えるようになったとTwitter上で発表しました。 https://twitter.com/Binance_DEX/status/1152061624603144192 今回発表された機能はEqual Walletというウォレットサービスを利用したものとなっています。 Equal WalletはイーサリアムとBinanceChainに対応しており、ERC・BEPトークンを簡単に送受信できます。また、EQL dApp StoreやWeb3インジェクション、WEB3 APIサポートなど複数の機能を備えています。 ユーザーがERC20もしくはBEP2トークンを送金する際にサードパーティのサービスを介する必要がないのがEqual Walletの特徴となっています。 また、保有している資産を現地通貨建てで表示できたり、送金の際に適切な送金手数料(Gas)を自動設定できる機能なども搭載されています。 記事ソース: Twitter, CryptoNewsZ
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2019/07/22BTCドミナンスを利用して予想する今後のビットコインの価格動向
ビットコインの価格推移自体は、昨夜から大きな値動きがないため、本日の記事では値動きに関してではなく、少し違う角度から分析を行います。 今後ビットコインがどう値動きをするかはわからないですが、常にドミナンスとの値動きには注目しておきましょう。価格が高騰していた際、ビットコインは価格を上げながら、ドミナンスも70％近くまで上げ続けていました。 最近はビットコインのドミナンスの割合も頭打ちとなっており、アルトコインのドミナンスがやや上昇し、若干ですが資金もアルトコインへと流れています。その中でビットコインドミナンス、BTC/USD、ETH/BTCの3つのチャート比較を行いたいと思います。 画像を見るとわかるように、最近ではビットコインの価格が下がるときにドミナンスも減少し、ETH/BTCは上昇しているのがわかります。このことから、BTCから一部アルトコインに資金が流れていることが予想できます。 一方、ビットコインが上がるときにはドミナンスが上昇しETH/BTCは下がっています。これはアルトコインからビットコインに資金が流れていることが予想できます。 もちろん両方から資金も抜けてはいるのですが、最近では ビットコイン⇔アルトコイン間での資金の移動が多く見られます。直近では、大きな価格の下落というのはありませんが、どういう状況の際に大幅な下落を迎えるのかを考えてみます。 ここで7月15日前後の大きく下落した日のチャートを先程の画像の時間軸を1時間足にして、注目してみます。 このときの大きな下落時は、先程の特徴とは異なることがわかります。BTC/USD、ETH/BTCの両方が下がり、代わりにドミナンスが上昇しているのがわかります。 これは、アルトコインが売却される ⇒ BTC or FIAT に変えられる ⇛ BTCはFIATに変えられる。という流れです。 この二つの流れが起きることでビットコインのドミナンスは上昇しながら価格を下げることになっています。 この現象が起きるときが大きな下落を起こす要因となっていると考えられ、今後こういった現象が確認されたときは気を付ける必要があります。 直近では、このような動きは見られていません。そのため、下落幅も限定的ではないではないかと考えますが、今後、いつ売り込まれるかはわかりません。 そのため、常にアルトコインのBTC建てのチャートは意識しておく必要があります。 特にETHなどのメジャーアルトコインの動向が今後のビットコインの値動きを決める可能性があるのではないでしょうか。
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2019/07/22イラン中央銀行が国内発の金裏付け型トークン「PayMon」の発行を許可
Asia Cryptoは20日、イラン中央銀行が国内で以前から開発が進められていた金裏付け型ステーブルコイン「PayMon」の発行を許可したと報じました。 今回中央銀行によって発行が許可されたPayMonはイランがアメリカからの経済制裁を回避するためのトークンとされており、国内のFinTech企業であるKuknosと政府が連携して開発を進めていました。 イランが金に価値を裏付けされたステーブルコインを開発か - CRYPTO TIMES 国内の暗号資産取引所や銀行4行(Bank Mellat、Bank Melli Iran、Bank Pasargad、Persian Bank)との提携も結ばれており、SWIFTに変わる国際送金プラットフォームを構築することも狙いのひとつとされています。 イランのICT企業"FANAP"のCEOであるShahab Javanmardi氏は今回のニュースに関して、「イランの独自通貨は金によって価値を裏付けされているが、機能としては他の仮想通貨と同等である。アメリカによって凍結されている資産の使い道を最大化させるためにデザインされている」と述べました。 今回のニュースは、トランプ米大統領が自身のTwitterで仮想通貨への否定的な見解を示してから約1週間後に発表されており、今後のアメリカとイランの情勢に注目が集まります。 記事ソース： Asia Crypto
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2019/07/21トレンドレスな動きを続けるクリプト市場、アルトコインはBTC建てで堅調か
ビットコインの価格は相変わらず、トレンドレスな動きが続いてます。 7月21日の今朝、$11,000を超えて、上を素直に目指していくかと思いきや、現在では$10,500近辺を推移するような動きとなっております。 ボラティリティは変わらず大きいですが、チャートの上下にヒゲを乱発するなどハイレバレッジプレーヤーのポジションの清算を狙った動きが続いています。 仮にトレードをしている読者の方がいるのであれば、よほど自信のあるポジション以外は持たないよう、ノーポジションを推奨します。 この相場の中で、唯一気になる点を上げるとすると、アルトコインの動きです。何日か前からかアルトコインがBTC建てで上昇する動きが何度か見られています。 そしてBTC建てで上昇したアルトコインの後に、ビットコインがその資金を吸い上げて上昇しています。 つまり、資金の流れが ビットコイン⇔アルトコイン で繰り返しているようにも捉えることができます。 上記に関しては、あくまでもここ何回かの現象であり法則性があるのかはわかりません。しかし、今はビットコインだけを見るのだけではなく、アルトコインの動きを見ているとビットコインの値動きの予想が出来るかもしれません。 引き続きアルトコインのBTC建ての値動きにも注目していきたいです。
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2019/07/21Binance Jerseyが独自の英ポンド連動型ステーブルコイン「BGBP」をリスティング
イギリス王室属領のジャージー島に拠点を置くBinanceの支社・Binance Jerseyが、自社開発の英ポンド連動型ステーブルコイン「BGBP (Binance GBP)」をリスティングしました。 BGBPの開発は今年6月に開催されたカンファレンス「Money20/20」で公表されており、この発表から約1ヶ月半を経て公式にローンチされる形となりました。 ローンチを先導するBinance Jerseyは、英ポンドやユーロを取り扱った取引の実現を目的として今年1月に設立された支社です。 BinanceのWei Zhou CFOによれば、同取引所のユーザーコミュニティからはステーブルコインの選択肢を増やして欲しいという要望が多く、BGBPはそのイニシアチブのひとつであるといいます。 同取引所は、6月中旬にビットコイン連動型のBEP-2トークン「BTCB」も発表しており、法定通貨や他チェーン通貨のプラットフォーム移植に力を入れています。
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