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2020/10/12イギリス規制当局が消費者向けデリバティブ取引の禁止を発表
イギリスの金融行動監視機構(FCA)が個人投資家によるデリバティブ取引を禁止する旨を発表しました。 FCAは指定した暗号資産を参照するデリバティブ取引やexchange traded notes (ETNs)の最終消費者向けの販売を禁止する規制を発表しました。FCAは以下の理由から、これらの商品は最終消費者向けの販売に適さないと説明しています。 資産の特性上、バリュエーションを行うための確率した方法がないこと セカンダリーマーケットにおける金融的な犯罪などの万円 極度な暗号資産の価格の変動（ボラティリティ） 最終消費者の暗号資産に対する不適切な理解 合法的な投資需要がないこと FCAはデリバティブ取引の禁止により、消費者を知識不足から起きる損失や予期しない価格の変動から保護する姿勢を見せています。 記事ソース：FCA
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2020/10/12BitMEXが米国における訴訟を受けて経営トップを交代
暗号資産デリバティブ取引を提供するBitMEXが、米国における訴訟の後経営トップを交代することを発表しました。 https://twitter.com/BitMEX/status/1314119257123442689?s=20 CEOのArthur Hayes氏をはじめとした4人の被告人が執行役員を辞任することになります。また、CEOの辞任を受けて、COOのVivien Khoo氏が暫定的なCEOとなります。さらに、同じく被告人であるSamuel Reed氏もCTOを辞任しました。 BitMEXは1週間前の10月1日にCommodities Futures Trading Commission (CFTC) とU.S. Department of Justice (DOJ) により2つの起訴を受けています。 取引所を運営するHDR Global Trading Limitedの親会社100x GroupのチェアマンであるDavid Wong氏は「経営陣が交代することにより、私たちはより優れた取引の機会を提供するというコアビジネスに集中することができる」とコメントしています。 暗号資産取引所BitMEXは先日モバイルアプリ「BitMEX Mobile」をリリースしており、ユーザーはBitMEXの全ての主要な機能と全てのプロダクトを携帯から利用することが可能になりました。 記事ソース：BitMEX
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2020/10/09日銀が「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表
日本銀行が「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表し、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、日本銀行の取り組み方針を示しました。 日本銀行はユニバーサルアクセス、セキュリティ、強靭性、即時決済性、そして相互運用性の5つをCBDCに必要な特性だと定義しました。 また、今後はリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていく方針を示しました。「概念実証」（Proof of Concept）のプロセスを通じて、CBDCの基本的な機能や具備すべき特性が技術的に実現可能かどうかを検証したうえで、必要であればパイロット実験の要否について検討します。 システム的な実験環境を構築し、決済手段としてのCBDCの中核をなす、発行、流通、還収の基本機能に関する検証を行う「概念実証フェーズ1」は2021年度の開始を予定しています。 記事ソース：日本銀行
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2020/10/09Rippleが $XRP のローン提供を開始、RippleNetのユーザーが対象
サンフランシスコに拠点を置く、銀行間送金に特化した暗号資産プロジェクト＄XRPを提供するRipple社が、RippleNetのユーザーを対象にXRPのローン提供を開始することを発表しました。 サービスはLine of Creditという名前で、外貨の準備を行うオンデマンド流動性に貢献しているユーザーとRippleNetのユーザーを対象に、βテスト版として簡単に行えるXRPの貸し出しサービスを行います。 Rippleは以前からパイロットプログラムとしてRippleNetのユーザーを対象にLine of Creditサービスを提供していました。 Ripple社は先日、同社のサービスの名称を変更する旨を発表し、XpringはRippleXへ、Ripple for GoodはRipple Impactへと名称変更を行います。 記事ソース：Ripple
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2020/10/09米国規制を受けRippleが国外への移転を検討
Rippleが米国における暗号資産関連の規制が原因で、米国からの撤退を検討している旨を明らかにしました。 Rippleの共同創業者でありシニアエグゼクティブであるChris Larsen氏によると、現在サンフランシスコにあるRippleの本部を米国国外へ移すことを検討していると明らかにしました。 同氏は「連邦政府、特にSecurities and Exchange Commission（証券取引委員会）による暗号資産業界に対する厳しい対応に嫌気が差している」とコメントしています。 他国は米国に比べ比較的寛容な規制を行っていると説明した上で、仮にRIppleが米国を撤退する場合はイギリスまたはシンガポールに移転する可能性が高いとしています。 銀行間送金に取り組むRippleは先日、スマートコントラクトに関する特許を米国で取得しました。 記事ソース：FORTUNE
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2020/10/08Ripple社のXpringなどがサービスの名称を変更、新名称をRippleXに
銀行間送金に特化した暗号資産プロジェクト＄XRPを提供するRipple社が、同社のサービスの名称を変更する旨を発表しました。 今回変更するのはXpringとRipple for Goodです。XpringはRippleXへ、Ripple for GoodはRipple Impactへ名称変更を行います。 Xpring（新RippleX）は去年10月にRipple社がローンチしたプロジェクトで、暗号資産リップル($XRP)を用いた製品やサービスを開発する企業に対してリップル社が支援を行います。今年に入り、Xpringのコミュニティページが設立されています。 Ripple for Goodは教育や金融問題の解決を目指すプロジェクトを支援するプログラムで、教育によって金融包摂(誰もが将来安定した生活ができるように金融サービスや支援が利用可能なこと)を実現させる可能性があるプロジェクトに対して支援を行っています。 Rippleは先日、スマートコントラクトに関する特許を米国で取得しました。 記事ソース：Ripple
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2020/10/08太宰府市商工会のプレミアム付商品券がDLT技術を用いて実現
株式会社Orb が、九州電力株式会社が開発したプレミアム付商品券を電子化する情報プラットフォームの基盤として、Orbの分散型台帳技術「Orb DLT」を提供しました。 DLT技術を用いて、太宰府市商工会が発行するプレミアム付商品券を電子化した「だざいふペイ」を提供します。同社は以前にもうきは市のプレミアム付商品券の電子化を行っており、太宰府が2件目の取組みになります。プレミアム商品券の詳しい情報は以下の通りです。 利用期間：2020年10月1日（木）9時〜2021年2月28日（日） 利用対象者：スマートフォーンをお持ちの方 利用可能箇所：太宰府市内の「だざいふペイ」加盟店 特徴：1,000円単位でいつでもチャージ可能。チャージ額の30%をその場でプレミアム付与。 DLT技術（ブロックチェーン）を用いることで、政府などの介入を必要とせずに独自の通貨などを発行することが可能になります。 記事ソース：PR Times
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2020/10/08NTTが「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」の実証実験を開始
NTTコミュニケーションズ株式会社が、サイバー攻撃者のIPアドレスや悪質サイトのURLなどセキュリティ対策に有益な情報であるセキュリティインテリジェンスを参加者間で売買し利活用可能なプラットフォーム「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」の開発を進めています。 NTTはプラットフォームの特徴として以下の三点を説明しています。 入手が難しかったセキュリティインテリジェンスの売買が可能 参加者間でセキュリティインテリジェンスを売買することが可能です。例えば、個人で活動するセキュリティエンジニアや企業の情報システム部が独自に持つセキュリティインテリジェンスなど、今までは入手が難しく、狭い範囲でのみ活用されていたセキュリティインテリジェンスを売買し利活用することができます。 セキュリティインテリジェンスの評価と利用状況の把握が可能 参加者は、プラットフォームで取引されたインテリジェンスの流通状態と購入者のフィードバックを確認することが可能です。そのため、買い手は取引が盛んに行われ他の参加者から支持を集めるセキュリティインテリジェンスを探し、購入することができ、売り手は売買履歴を基準に自身のセキュリティインテリジェンスの貢献状況を把握することができます。 収集したインテリジェンスを利用可能な状態にする方法を学習可能 そのままでは活用が難しいセキュリティインテリジェンスを利用可能な状態にした方法を参加者間で相互に共有可能です。現状では上手く活かせてないセキュリティインテリジェンスを利用可能なものに改善することができます。 また、NTTコミュニケーションズは2020年11月30日から2021年3月31日にかけて行う今回の実証実験に伴い、参加者を募集しています。参加者としての申し込みはこちらのフォームから行うことができます。 記事ソース：NTTコミュニケーションズ
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2020/10/07SBIが取引所TAOTAOを傘下に、Zファンド１号投資事業有限責任組合から譲渡
暗号資産取引所TAOTAOが、Zファンド１号投資事業有限責任組合からSBIに譲渡され、SBIの傘下になりました。 TAOTAOが発行していた全ての株式がYahooグループのZファンド１号投資事業有限責任組合からSBIホールディングス子会社のSBIリクイディティ・マーケット株式会社へ譲渡されました。 SBIリクイディティ・マーケット株式会社は金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能およびサービスの提供、これらに附随するシステム開発および商品開発を行っています。 TAOTAOは「当社では暗号資産領域においてより大きな事業展開を行うべく、パートナーシップを含めて事業の在り方を検討した結果、暗号資産取引を含めたオンライン金融サービス全般に豊富なノウハウ・知見等の経営資源を保有するSBIグループの一員であるSBILMと新たなパートナーシップを結ぶことに合意いたしました」とコメントしています。 記事ソース：TAOTAO
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2020/10/07米証券取引委員会がマカフィー社John McAfee氏をICOの促進で起訴
米証券取引委員会（SEC）が、サイバーセキュリティ大手・McAfee社の創業者であり、仮想通貨コミュニティでの自由な言動で知られているJohn McAfee氏を、過去に行ったソーシャルメディアでのICOの促進を行ったとして起訴しました。 McAfee氏はSECによると、少なくとも2017年から2018年にかけて、Twitter上にて7つ以上のICOの宣伝を行いそれに対する報酬を受け取っていました。 今回の起訴では、ICOにおいて自身の持っている証券を販売しようとしていることを隠しつつ、第三者へ高い値段で販売するように金品を支払っていながらICOで証券を購入するように呼びかけた容疑がかけられています。 McAfee氏は過去に、米国内国歳入庁(IRS)から脱税の罪で追われているほか、暗号通貨関連の収益を報告していなかったなどの理由で米国から亡命するといった騒動を起こしています。 記事ソース：The Block
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