ニュース
2020/10/21PayPalが暗号資産業界へ進出、トークンの売買や買い物が可能に
決算サービスを提供するPayPal Holdings Incが暗号資産業界へ進出することをReuterが報じました。 PayPalの暗号資産市場への参入により、米国のユーザーはPayPalのオンラインウォレットを使って、bitcoinや他の仮想資産（イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ）を売買、保有できるようになる予定です。 さらに、2021年からはネットワークに参加する2600万の店で暗号資産を用いた買い物が可能になる予定です。 PayPalのDan Schulman氏は「われわれは中央銀行と協力し、あらゆる形態のデジタル通貨について考察し、PayPalがどのような役割を果たせるかについて考えている」と暗号資産業界へ貢献する姿勢を示しています。 先日、暗号資産取引所bitFlyer Europeが決済アプリのPayPalと連携し、ユーロの利用が可能になっています。 記事ソース：Reuter
ニュース
2020/10/20Phemexトレードコンペ『トレード競技場』参加者全員に対してトレーディングボーナスと取引手数料10％オフキャンペーンを実施
資産取引所Phemexが個人とチームで取引額を競うイベント「トレード競技場」の参加者に向けた$10のトレーディングボーナスと取引手数料10%オフキャンペーンを実施します。キャンペーンはイベント参加者全員が対象となります。 「トレード競技場」の競技期間は10月24日から11月7日となっており、参加登録は10/23日（UTC）まで行うことができます。 個人とチームで取引額を競うイベント「トレード競技場」では、上位入賞者は賞金プールから一定の割合で賞金を獲得することができます。 また、Phemexの公式Twitterアカウントをフォローしているフォロワーを対象に、期間中毎日抽選で景品や1000ドルのトレーディングボーナスをプレゼントします。 イベントの詳しい解説はこちらの記事で行っています。 Phemexはシンガポールに拠点をおく暗号資産デリバティブ取引所です。Phemexの詳しい使い方はこちらの記事で解説しています。 記事ソース：Phemex
ニュース
2020/10/20IOSTパートナーのRamp DeFiの発行する $RAMP が3つの取引所へ上場
IOSTのパートナーであるRamp DeFiがパブリックセールスを実施し、2020年10月20日にさらに3つの取引所（MXC、Gate、Bibox）へ上場します。 https://twitter.com/IOST_Official/status/1318385052430991361?s=20 RAMP DeFiは「ステーキングされた資産をアンロックし、流動性のある資産にする」ことを目標に活動するDeFiスタートアップです。過去2年で成長したステーキングエコノミーの「資産を最大限に活用できる分配を行うのが難しい」「ステーキングされた資産の流動性が失われてしまう」という課題の解決を目指しています。 プロジェクトではERC20ではないトークンを担保としてイーサリアム上にステーブルコイン「rUSD」を発行できるプロダクトを開発しシームレスな流動性の供給を行っています。 このサービスにより、例えばIOSTトークンのステーキング報酬を受け取りつつ、法定通貨のように扱えるステーブルコインを用いて流動性のある資産にアクセスすることができます。 IOSTとRAMPは、ステーキング、ミンティング、流動性の確保を強化するスマートコントラクトの技術開発に協働し、IOSTコミュニティが安全にスマートコントラクトを使用できる環境を整えます。両ネットワークとも、共同マーケティングキャンペーンやコミュニティプログラムを実施して、IOST DeFi開発を取り巻くコミュニティを構築する予定です。 Ramp DeFiは今年8月に行ったトークンのプライベートセールでAlameda Research、ParaFi Capital、XRP Capital、IOST、Signum Capital、Ruby CapitalそしてBlockwater VCから1億円以上の資金調達を行っています。また、10月10日に行われたパブリックセールではその人気の高さから5分間で3047名が実施を行ったほどです。 Crypto TimesではRamp DeFiへ独自のインタビューを行なっています。 記事ソース：IOST
ニュース
2020/10/20Binanceが約68億円相当の第13回 $BNB バーンを実行
大手暗号資産取引所のBinanceが10月17日に68億円相当の約225万BNB（バイナンスコイン）を償却(バーン)したことを発表しました。 Binanceは3ヶ月に1度、定期的にBNBの償却を行い流通量の管理をしていて、今回の償却は13回目となります。 償却額は、期間中の純利益の20％にあたるので、2020年のQ3の純利益は約340億円と予想されます。今回の償却は米ドル換算で最高額の焼却となりました。 過去の償却については以下の画像の通りです。 今回、最高額となった償却の要因はQ3のクリプト市場でDeFiがムーブメントになったこと、そして、BinanceもファーミングとなるLaunchPoolやLaunchpad、Liquid Swapなどの新たなプロダクトを提供していった事が考えられます。 記事ソース：Binance
ニュース
2020/10/20Securitizeがブローカー企業「Distributed Technology Markets」の買収契約を締結
セキュリティトークンをあつかうSecuritize, Inc. が、SECおよび米金融取引業規制機構（FINRA）登録のブローカー・ディーラーおよび代替取引システム（ATS）を提供するDistributed Technology Markets, LLCを買収するための最終契約を締結しました。 Securitizeはセキュリティトークン用プラットフォームのリーディングカンパニーで、米国証券取引委員会（SEC）登録のトランスファーエージェントです。 今回の買収により、発行体と投資家双方に対する流動性の提供が可能となります。 SecuritizeCEOは「DTMの買収により、Securitizeはプライベート資本市場向けの一連のサービスを展開できるようになります。発行体と投資家の間のやりとりを大幅に改善し、現在の市場にあるどのサービスより、全てにおいて優れた顧客体験を実現できるようになるでしょう。」とコメントしています。 また、Securitizeは、複数の州でマネートランスミッターのライセンスを持ちマネーサービス事業を展開する、Velocity Platform, LLCも買収する予定です。 記事ソース：PR Times
ニュース
2020/10/19家族カードの発行で「LINKリワード」2,000円分プレゼントキャンペーンを実施
LINE Pay株式会社が、Visa LINE Payクレジットカードの「家族カード」を新規発行すると、LINEの暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」2,000円分をプレゼントするキャンペーンを開催します。 キャンペーン期間は2020年10月16日（金）から10月31日までです。 キャンペーンの特典「LINKリワード」を取得すると、デジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」で「LINK」の受取申請が可能になります。「LINK」は、LINEが独自開発したブロックチェーン「LINE Blockchain」を用いて発行した暗号資産です。 「LINK Rewards Program」は、企業が自社サービスに貢献したユーザーに対して「LINKリワード」を付与できるプログラムです。企業はサービスに「LINK」を利用したリワードの仕組みを簡単に導入することができます。 記事ソース：PR Times
ニュース
2020/10/19BitMEXと創業者がマネロンの罪で新たに起訴される
暗号資産デリバティブ取引を提供するBitMEXとその創設者が、マネーロンダリングや市場操作などの疑いで再度起訴されました。 BitMEXは以前、10月1日にCommodities Futures Trading Commission (CFTC) とU.S. Department of Justice (DOJ) により2つの起訴を受けています。 今回の起訴では、モスクワの住人Plaintiff Dmitry Dolgov氏が、BitMEXの内部取引デスクが直接的に市場操作に関与していると主張しています。弁護団はBitMEXに対し、裁判で決定される賠償金と共に懲罰的損害賠償として50億円規模を請求する姿勢です。 先日、BitMEXは10月1日の訴訟を受けCEOのArthur Hayes氏をはじめとした4人の被告人が執行役員を辞任しています。また、CEOの辞任を受けて、COOのVivien Khoo氏が暫定的なCEOとなります。さらに、同じく被告人であるSamuel Reed氏もCTOを辞任しました。 記事ソース：The Block
ニュース
2020/10/19JCB、みずほ銀行、富士通、デジタルIDの相互運用に関する共同実証実験を開始
株式会社JCB、株式会社みずほ銀行、富士通株式会社の3社がデジタルで管理された個人の属性情報（デジタルアイデンティティ）に関して、ブロックチェーンを基盤とした異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始します。 実証実験では富士通が構築したクラウド基盤上で、データをセキュアに相互交換・連携する仕組みの検証を行います。JCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、約4か月間実施する予定です。 クラウド基盤には、株式会社富士通研究所のブロックチェーンを活用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX」を組み込み、構築しています。 今後JCB、みずほ銀行、富士通はユーザー主権で各社が持つID情報を相互に連携し、認証・更新することのできる、事業者とユーザー双方に利便性の高まるID情報活用の新たなサービスモデルを検討します。 記事ソース：PR Times
ニュース
2020/10/15日本初、株式会社techtecが英Aaveより資金調達を実施。日本初となる日本発のDeFiプロダクト誕生へ
教育分野でのブロックチェーン活用およびブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは、昨今成長著しい分散型金融（DeFi：Decentralized Finance）市場を牽引する大手レンディングプラットフォーム「Aave」より、「Aave Ecosystem Grants」を通した日本初・日本唯一の企業として資金調達を実施しました。 これに伴い、PoLに蓄積された「ラーニングスコア」を活用して、日本初となる日本発のDeFiプロダクトを構築することを発表しました。 Aaveについて Aave（アーベ）は、イギリスのロンドンに本社を構える世界最大手DeFiサービスです。主にレンディング領域でサービスを展開しており、1日あたり1,500億円超の流通額を誇る巨大市場を形成しています。 その他にも、無担保借り入れが可能なFlash Loans（フラッシュローン）や、自身の持つ与信枠を他者へ移譲するCredit Delegation（クレジットデリゲーション）といった先進的なサービスも提供しています。 2020年8月には、英金融行動監視機構（FCA: Financial Conduct Authority）より、「電子マネー機関」としてのライセンスを取得したことも発表しました。これにより、法定通貨とDeFiサービスへの直接的な接続が可能となっています。 Aave Ecosystem Grantsとは Aave Ecosystem Grantsは、2020年4月に開始したAaveによるDeFiエコシステムを拡大するための取り組みです。世界中のブロックチェーン企業に対して資金を提供することで、非中央集権を志向したプロダクトが育ち金融の民主化を促進させます。 今回のようなGrantプログラムは、OSSのカルチャーを背景に持つ産業に特徴的な取り組みであり、日本ではまだまだ定着していません。 techtecでは、”Go Global”をVALUE（価値観・行動指針）に掲げており、創業以来変わらずグローバルスタンダードで闘い続けています。 今回の資金調達について 今回の資金調達は、Grant（グラント）と呼ばれる手法で実施されます。Grantは、今や海外では一般的な手法であり、主にテクノロジー系の研究開発の文脈で利用されます。 株式に影響を与えずに資金を調達できるため、各国の規制に左右されず、海外からの調達といった重要な局面の中でも意思決定をスムーズに行うことができる点が特徴です。GrantはOSS（オープンソース）の文化を背景に持つため、日本ではほとんど定着していません。 現在、新型コロナウイルスの長期化に伴いあらゆる産業のデジタル化が急務となっています。当然、教育業界および金融業界も例に漏れません。そこで注目されているのがDeFi市場です。 ブロックチェーンを活用した金融産業を意味するDeFi市場は、各国の新型コロナウイルスに対する経済施策の恩恵を受けた領域の1つです。それを証拠に、ここ数ヶ月で市場規模が10倍以上に膨れ上がり、今なお急成長を続けています。 我々はこの盛り上がりを当事者として受け止め、日本初となる日本発のDeFiサービスを構築すべく、日本が緊急事態宣言下にあった5月より資金調達に動き始めました。 日本初のDeFiサービスを開発 「PoL(ポル)」は、日本で初めてオンライン学習にブロックチェーンを導入したeラーニングプラットフォームで、PoLのサービス上で蓄積された学習データはブロックチェーンに記録され、改ざんが困難な状態で管理されます。この学習データを「Learning Score（ラーニングスコア）」と呼んでいます。 このラーニングスコアを活用することで、学歴評価に代わる新たな評価軸を導入した「学習歴社会」の実現を目指しています。また、真に正しい学習データを蓄積することができるため、学歴の詐称を防止することも期待できます。実際、株式会社techtecが2019年に経済産業省および株式会社リクルートとの調査事業を行った結果、一定の成果を論文として発表しています。 そして今回、株式会社techtecはこのラーニングスコアをDeFiに接続する、日本初となる日本発のDeFiサービスを構築していきます。一言で表現すると、「学習するほど金融サービスを享受できやすくなる」サービスとなっており、DeFi市場の大きな課題の1つである過剰な担保率を解消するサービスを提供する予定と発表しています。 PoLで学習することによって蓄積されたラーニングスコアを軸に評価することで、DeFiを利用する際の担保率を一部PoLで肩代わりします。まずはAaveとの接続を行い、Aaveを利用する際の担保率（借りる際の利子率）を通常よりも抑えることができるか検証していきます。 海外から資金を調達する理由 ブロックチェーンに限らず、残念ながら日本のスタートアップは世界に遅れを取っています。これには、大きく2つの理由があると考えています。それは、「資金調達」と「日本だけでもそこそこやれてしまう」ことです。 資金調達 ブロックチェーンに限った話でも、先述の通り数百億円サイズのベンチャー投資ファンドが次々と組成されています。 基本的に、企業の持つ資産の流れはバランスシートにおける右側（貸方）から左側（借方）に流れていきます。この右側における資金の大きさが、米国と日本では圧倒的に異なるのです。当然のことですが、スタートアップに限らず企業は元手となる資金次第で展開できる事業が決まってきます。 日本だけでもそこそこやれてしまう 日本は、高度経済成長期を経てGDP世界第二位にまで上り詰めました。現在は中国の後塵を拝し三位に後退しましたが、それでも世界の三位です。そのため、日本発のスタートアップは日本国内だけを戦場にしても「そこそこやれてしまう」。 そもそも、日本発のスタートアップは世界を意識する必要性に欠けてるのです。一昔前の中国や現在のインド、シンガポールなどは、最初から世界を意識しています。国内市場の規模からして意識せざるを得なかったのです。彼らの持つアグレッシブさは、現在の日本の環境からは生み出されにくいといえるでしょう。 しかしながら、ここ数年のGDP伸び率をみても今後の日本で「そこそこやれる」ことは次第になくなっていくと思われます。だからこそ、我々は海外からの資金調達に拘り、世界で戦わなければならない市場を選択しました。 techtecのグローバルパートナー techtecでは、これまでに世界中の著名ブロックチェーンプロジェクトとパートナーシップを締結し、日本の暗号資産・ブロックチェーン業界をリードしてきました。 Primas：中国 MakerDAO：デンマーク Kyber Network：シンガポール Brave：アメリカ SKALE：アメリカ Bitcoin.com：セントクリストファー・ネービス Aave：イギリス ←NEW 今回のAaveとの連携を機に、世界に遅れを取っている日本のDeFi市場を盛り上げていきます。
ニュース
2020/10/15イーサリアムファンデーションが新たなスマートコントラクト言語Feを発表
30イーサリアムファンデーションが新たなスマートコントラクト言語Feを発表しました。 現在イーサリアムネットワークのスマートコントラクトで使われているSolidityに加え、開発者へさらなる選択肢を提供するために追加を行うとしています。 Feはイーサリアムバーチャルマシーン用のRustのVyperを書き直した形となり、開発者はよりRustに近い方法でFeを用いたスマートコントラクトの実装を行うことができます。今後、さらなる機能が付け加えられる予定です。 将来的にはFeはEthereum WebAssembly (eWASM)やOptimistic Virtual Machine (OVM)のサポートを開始する予定です。 イーサリアムファンデーションは今年ETH2.0の最後のテストネットMedallaをリリースしています。 記事ソース：The Block
有料記事
