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2020/07/27D.C. Financial Services Lawがビットコインをマネーと定義
アメリカ合衆国連邦裁判所は金曜日、D.C. Financial Services Lawによりビットコインがマネーの分類に定義されると発表しました。 加えて、連邦裁判所はアンダーグラウンドのビットコイン取引プラットフォームを運営するLarry Dean Harmon氏の求めた訴訟取り消しを却下しました。D.C. Financial Services Lawで定義された未認可の送金ビジネスと連邦法で定義されたマネーロンダリングに該当するとされています。 しかし、ワシントンに位置するNPOでリサーチャーとして活動するPeter Van Valkenburgh氏は「この判例はあくまでD.C.'s money transmission lawの文脈下でビットコインがマネーとして扱われると言うことを示している」とコメントしています。 2018年にはアメリカの商品先物取引委員会(CFTC)が、連邦裁判所が仮想通貨はコモディティであるという判決を下した事を発表しました。 記事ソース：Bloomberg
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2020/07/26MacのOSを標的にした暗号資産を盗み出すトロイの木馬ウイルスが発見される
インターネットに関するセキュリティ企業ESETがmacOSを標的とした暗号資産を盗み出すトロイの木馬ウイルスが発見しました。 Trend MicroのリサーチャーがGMERAと呼ぶこのマルウェアは、ユーザーのクッキーや暗号資産ウォレット、そして画面のキャプチャーから情報を盗み出します。 ESETによると、今回のウイルスの製作者はMacOSの暗号資産取引プラットフォームKattanaへウイルスを仕込みました。さらに偽物のウェブサイトを作成しTrezarus、Cointrazer、Cupatrade、そしてLicatradeの4つの取引プラットフォームアプリの偽造品にマルウェアを仕込んで配信しています。 アプリのZIPファイルをダウンロードすると実際に取引機能を備えたアプリと共にトロイの木馬ウイルスがダウンロードされます。 記事ソース：ESET
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2020/07/25BinanceがドイツのCM-Equityと提携、ヨーロッパ進出を目指す
大手暗号資産取引所のBinanceがドイツのファイナンシャルサービス企業CM-Equityと提携し、ヨーロッパへの進出を目指しています。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1286630029028360194?s=20 提携により、Binanceは法令を遵守しつつ高度なセキュリティを備えた最先端のインフラを使用することができます。 今回の提携についてCM-Equityは「ヨーロッパのBinanceユーザーはより多くの暗号資産や他の金融商品のトレードができるようになる」とコメントしています。 Binanceは近頃ヨーロッパに目を向けて活動をしていて、今年の夏にFinancial Conduct Authority (FCA)の規制のもと英ポンドとユーロ建て暗号資産取引プラットフォーム「Binance.UK」をローンチする予定です。 記事ソース： CM-Equity、 The Block
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2020/07/24BinanceがDeFiの銘柄であるMakerDAOの $MKR と$Daiの取り扱いを開始
大手暗号資産取引所のBinanceがMakerDAOのガバナンストークンであるMakerトークンと米ドルにペッグされた分散型ステーブルコインであるDaiトークンの取り扱いを開始しました。今回、以下の8つの取引ペアが採用されました。 MKR/BNB MKR/BTC MKR/BUSD MKR/USDT DAI/BNB DAI/BTC DAI/BUSD DAI/USDT 今回のトークンの取り扱いはDeFiの盛況を受けて行われたとされています。 Binanceは7月18日に60億円相当の約348万BNB（バイナンスコイン）を償却(バーン)したことを発表し、2020年のQ2の純利益は約300億円（3億ドル）と予想されます。 記事ソース：The Block
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2020/07/24Binance Smart ChainがDeFiのためにChainlinkのオラクルとの統合を完了
Binance Smart ChainがDeFiのためにChainlinkのオラクルとの統合を完了しました。 https://twitter.com/Binance_DEX/status/1286277838639738880?s=20 Chainlinkのオラクルを使用することで現実世界のデータをブロックチェーン上で使用することができ、より良いdAppの開発が可能になります。Binanceはオラクルを以下の3分野のアプリケーション開発に活かすことができると説明しています。 DeFi 暗号資産を用いた決済 資産の管理 開発の幅が広がったことで、Binance DEXの流動性が向上する狙いもあります。 Binance Smart ChainのメインネットがQ3に始動することがBinanceが発表されています。さらに、8月に新しいテストネットのバージョンをリリースする予定となっています。 記事ソース：Binance
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2020/07/23FTXが ステーブルコインで777ドルが対象者全員にもらえる「777チャレンジ」を開催【申込期間7月26日まで！】
取引所FTXが期間中に100万ドル相当のトレードをしたユーザー全員に対して、777ドルのステーブルコインがもらえるキャンペーンを実施しています。 今回のキャンペーンは事前の申込期間の間に、Google Formに入力したユーザーで取引量が100万ドル相当のトレードをしたユーザーが対象になります。 キャンペーン詳細 キャンペーン期間 申込期間：2020.07.20 13:00 ~ 2020.07.26 13:00（日本時間） トレード期間：2020.07.27 01:00 ~ 2020.08.25 00:59（日本時間 ） キャンペーン内容 今回のキャンペーンはFTXのアカウントを持っており、Google Formよりキャンペーンに申し込んで期間中に100万ドルの取引をすると条件達成です。 申込期間中(7/26 13:00まで）にGoogleフォームで申し込む トレード期間中（1ヶ月）に100万ドル分のトレードをする →ビットコイン、アルトコインなんでもOK 期間終了後、条件を達成していれば777USDがアカウントに付与される FTXのアカウントを持っていないユーザーは下記より新規登録が可能になります。 ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら キャンペーン達成条件 今回のキャンペーンは、FTXのアカウントを作成が完了し、Google Formの申込期間中に応募済み FTXのKYCレベル2アカウントであること（複数アカウント防止） 取引量が100万ドル相当のトレードを完了していること KYCに関しては運転免許証やパスポートなどの写真の提出で完了になります。KYCレベルが1のままだと出金制限もありますが、KYCレベルを2にすることで100BTCまでの送金が可能になります。 今回のアカウントレベルのチェックは、キャンペーンの達成確認の際に行われますが、先にKYCを済ませておくと良いでしょう。 チャレンジ期間中の取引量1,000,000ドルを達成するる、取引量はこちらのページで確認が可能です。 (https://ftx.com/profile) 100万ドルの出来高達成例に関して とはいえ、100万ドルの出来高を達成といっても現実的には難しいのでは？と考える人も多いと思います。 今回はあくまでも出来高なので、購入時、売却時の両方の出来高がカウントされます。また、現物取引だけではなくデリバティブによるレバレッジ取引もカウントされます。 7月23日21時現在9500ドル近辺でビットコインは推移しているので、約105枚分のBTCを期間中に取引すれば条件がクリアになります。 今回は30日の期間があるので、一日あたり3.5BTC分の取引をすれば完了になります。例えば、9500ドルで1.75枚分のBTCを購入して、9501ドルで1.75枚分のBTCを売却するような形でも問題は有りません。 デリバティブ取引で、レバレッジをかければ105枚分の取引もそこまで難しくなく、達成することはできると思いますが、リスクも伴うので、市場や何を取引するかをよく検討した上、取引を行いましょう。 ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら
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2020/07/23IOST と ProDeFi は、DeFi(分散型金融)の分野で新たな協力関係を構築し、次のステージへ進む
IOSTとProDeFiのハイブリッドファイナンスソリューションの組み合わせは、分散化されたグローバル経済にもう一つのレイヤーを加えるものです。IOSTとProDeFiはお互いを補完する特徴と側面を持っており、このパートナーシップは、従来の金融をブロックチェーン技術による展開する次の論理的なステップであると同時に、IOSTの高速ブロックチェーンネットワークへのより広いアクセスを可能にします。 IOSTプラットフォームは、スケーラビリティへの課題解決として登場しました。Proof-of-Believabilityアルゴリズムやマイクロステートブロック技術などの技術を実装しており、これらの技術はすべて、毎秒8000トランザクションまでの高いTPSレートを実現できることになっています。そして400以上のグローバルノード、多数のウォレット、独自のコンセンサスプロトコルを持つ完全のブロックチェーンエコシステムです。 ProDefiとIOSTの間のこのパートナーシップは、IOST Dappエコシステムとオフチェーンの実世界の金融サービスを安全、信頼、タイムリーに接続することを目的としています。IOSTとProDefiは、コミュニティの拡大、製品開発、技術支援、マーケティングリソースで相互に利益を得て、両者は、ブロックチェーンと従来の金融ソリューションの統合における協力を強化することで、ブロックチェーンの大量導入が新たな規範となる分散型の世界を共同で創出することを目指しています。 -共同創業者CTO テレンス・ワン ProDefiは、IOSTネットワーク内の1つ以上のプロトコル間のクロスチェーン取引を促進し、両チェーンのユーザーがグローバルにお金を送受信することを容易にします。 ProDefiとIOSTのコラボレーションは、IOSTが ＂世界初のスケーラブルで分散型のブロックチェーンプロジェクト ＂を構築しようとしている世界的な取り組みの一環として行われます。ProDefiの半中央集権的なアプローチでは、貸し出しリスクはKYC手続き・信用リストの当局、伝統的な司法手続きなどの今までのメカニズムによってオフセットされ、従来のP2P融資市場はIOSTのエコシステムに開放され、融資側は不完全な担保または全く担保を必要としない商品のおかげで、同じ額の資本からより多くの利益を得ることができるようになります。 私たちは、分散化の新しいグローバルモデルに向けて、IOSTコミュニティやパートナーと共にProDefiプロトコルの未来を構築し続けることを楽しみにしています。 -James Hong, ProDeFi Co-Founder より広範なIOSTエコシステムへのDeFiとCeFiの組み合わせは、プロトコルにとらわれない流動性プールと、現在のDeFi隙間市場よりもはるかに多くのユーザーベースに対応するより伝統的な金融サービスへのアクセスのおかげで、当社のブロックチェーン上のネイティブソリューションへの採用を促進するでしょう。 ProDefiの広範なIOSTプラットフォームへの統合は、既存の独占と金融システムのグリップからユーザーを解放しながら、より大きな顧客基盤を含むサービスの提供を可能にし、オンラインサービスの提供を拡大します。
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2020/07/23Ethereum2.0 Phase0のテストネットが2週間後に公開予定
ローンチ担当者のDanny Ryan氏が、Ethereum2.0 Phase0のテストネットが2週間後の8月4日にローンチを予定していることを発表しました。 開発者は以前、テストネットのローンチは最低でも3ヶ月はかかる予定で、ローンチは11月4日以降になる予定でしたが、この度8月4日に早まりました。 Danny氏はテストネットに関する報告を行うDiscordチャンネルにおいて「クライアントチームとの協議の結果、次回のクライアント参加型のテストネットの開始は最短で8月4日になる予定である」とコメントしています。 Prysmatic Labsは去年の5月にEthereum 2.0「フェーズ・ゼロ」のテストネットを発表しています。 記事ソース：Decrypt
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2020/07/22GMOコインに $OMG (オーエムジー)が販売所・暗号資産FXで新規取扱開始
GMOインターネットグループが提供するGMOコインにて、新規通貨OMGが販売所・暗号資産FXにて、新たに取り扱いを開始しました。 取り扱い開始日時は本日7月22日からとなっており、GMOのコーポレートサイト内でも、OMGの特徴や仕組みなどを簡単に解説するコンテンツを追加されています。 OMG Networkは、Ethereumのスケーラビリティ問題を解決するレイヤー2つのソリューションとなっており、2017年に「OmiseGo」としてスタートし、2020年6月1日にOMG Networkへとリブランドされました。 OMG Networkは2020年5月15日にCoinbaseにも上場し、話題になりました。GMOコインの登録はこちらよりおこなえます。 記事ソース : GMOコイン PRTIMES
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2020/07/22Coincheckにて $BAT (Basic Attention Token) の取扱い開始
国内大手暗号資産取引所Coincheckが7月21日より「Basic Attention Token（BAT）」の取扱いを開始しました。 加えて、最大で年率5%の暗号資産を受け取ることができる「Coincheck貸仮想通貨サービス」と、手数料無料で日本円の入金から暗号資産の購入までを行える「Coincheckつみたて」でもBATが利用可能になりました。 BATが上場したことで、Coincheckでは取扱い暗号資産が国内の暗号資産交換業者として現在最多の13種類になりました。 BATに関しての詳しい紹介はコチラの記事で確認できます。また、BATがもらえるWEBブラウザ、Braveに関してはコチラの記事で紹介しています。 記事ソース：Coincheck
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