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2024/10/08ビットコイン、先週一時6万ドル割れも「健全な再編成」との見方
先週、中東情勢の緊迫化を受けてかビットコイン（BTC）の価格は10％近く下落し、一時6万ドルを割り込みました。仮想通貨取引所Bitfinexはこの下落を「健全な再編成」であるとの見解を示しています。 Markets are finely balanced after last week's rebound! All eyes are on spot traders positioning themselves early this week, especially with #CPI due on Thursday. We see last week’s $BTC pullback as healthy. The outlook for this week is delicately poised.https://t.co/2rOHIXHqat pic.twitter.com/iYoi912B5V — Bitfinex (@bitfinex) October 7, 2024 ビットコインは9月27日に66,587ドルの直近高値を記録した後、急落しました。特に重要なサポートラインと見られていた65,200ドルを割り込んだ後は、ロングポジションの投げ売りが連鎖的に発生し、6万ドルまで値を下げました。 この下落は、中東エリアの地政学的緊張の高まりによってさらに加速したとするBitfinex。緊張の高まりはリスク回避の動きを強め、10月1日には4億5000万ドルに達するロングポジションの清算に繋がったと同社は結論付けています。 米国で発表された雇用統計が市場予想を上回ったことが影響してか、その後、ビットコインは10月4日に62,500ドルまで回復しその後も上昇を続けました。 Bitfinexのレポートでは、今回の調整は過熱感のあった市場にとって健全なものであり、今後の市場の方向性については、今週の米国市場の動向が注目されると述べています。 10月は好調なパフォーマンスとなることが多いとされる仮想通貨市場ですが、中東エリアの緊張や米大統領選、米政府が保有する大量のビットコインの行方などの動向に引き続き注目が必要です。 記事ソース：Bitfinex
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2024/10/08米最高裁、シルクロード事件の審理却下｜6470億円相当のビットコイン売却可能に
米国最高裁判所は、閉鎖されたダークウェブ「シルクロード」に関連する約6472億円（現在価格）の69,370 BTC（ビットコイン）に関する訴訟の審理を却下しました。 今回の訴訟は「シルクロード」が破綻した際、債権を購入したバトル・ボーン・インベストメンツ社が起こしたものでした。同社は自身らのビットコインがシルクロードから盗まれたとしており、その所有権を主張していました。 今回の決定により、2022年にカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所が下した判決が事実上有効となる見込みです。この判決では、米国政府に対し「押収した被告人の財産を法律に従って処分すること」が命じられています。 これを受けて、米国連邦保安官局などの機関がシルクロード事件で押収された巨額のビットコインを売却するよう裁判所から指示を受ける可能性もあります。引き続き市場の動向に注目が集まります。 記事ソース：Protos
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2024/10/08イーロン・マスク氏、分散型予測市場Polymarketを支持
イーロン・マスク氏は、分散型予測市場であるPolymarketを支持し、従来の世論調査よりも2024年の米国大統領選挙の結果をより正確に予測できると主張しました。 Trump now leading Kamala by 3% in betting markets. More accurate than polls, as actual money is on the line. https://t.co/WrsqZ2z8pp — Elon Musk (@elonmusk) October 7, 2024 マスク氏はトランプ前大統領への支持を表明しており、先日、トランプ氏の集会にも参加し壇上でスピーチも行いました。 ELON AT TRUMP’S RALLY: FULL VIDEO AND TRANSCRIPT "Hi everyone. As you can see, I'm not just MAGA, I'm dark MAGA. First of all, I want to say what an honor it is to be here. You know, the true test of someone's character is how they behave under fire. And we had one… pic.twitter.com/WIPY6yKsdr — Mario Nawfal (@MarioNawfal) October 6, 2024 マスク氏は、一般的な世論調査よりもPolymarketの数値が正確である理由として、実際のお金が懸かっている点を指摘。 Polygonチェーン上に構築されるPolymarketは、ステーブルコインのUSDCを基軸とし、展開されている様々な予測に対してYes/Noで賭けることができるWeb3プラットフォームとなっています。 [caption id="attachment_122994" align="aligncenter" width="734"] Polymarketの予想画面[/caption] 現在、同プラットフォームではトランプ氏が53%と優勢となっています。
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2024/10/08香港、年内に複数の仮想通貨取引所へライセンス付与なるか
香港証券先物委員会（SFC）は、多くの仮想資産取引プラットフォーム（VATP）に対し、年内に向けたライセンス発行プロセスを進めています。これは、香港がグローバルな仮想資産ハブとしての地位を強化しようとする動きの一環と見られています。 関連：「韓国と香港、機関投資家主導で仮想通貨が普及」Chainalysis分析 現在、11社のVATPを運営する香港企業は第1段階の立ち入り検査を終え「みなしライセンス業者」となっており、SFCはこれらのVATPに必要な調整を求めているとしています。さらに16社が申請を提出しており、審査の結果待ちとなっています。 SFCのジュリア・レオン最高経営責任者（CEO）は、コンプライアンスを確保するためにライセンスを一括して交付する方針を現地メディアのインタビューの中で示しています。 先日、香港証券先物委員会（SFC）は、HKVAXを3番目の仮想通貨取引所として認可しました。これは、OSL Exchange、Hashkey Exchangeに続く事例となっています。 取引所の承認で大きく前進していることが窺える一方でSFCは、投資家保護を重視した厳しい規制を設けており、OKX、Gate.io、HTX（旧Huobi）といった大手取引所は、香港でのライセンス取得の申請を取り下げています。 記事ソース：hk01.com、SFC
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2024/10/08仮想通貨ウォレット「Phantom」、Baseにベータサポートで対応開始
マルチチェーンウォレットサービス「Phantom」が、Coinbaseが展開するL2ブロックチェーン「Base」への対応を発表しました。現在はベータサポートとして一部ユーザーに提供が開始されています。*数日以内に全ユーザーに解放予定 Your favorite multichain wallet is getting even more BASED 🔵 Starting today, we’re rolling out beta support for @Coinbase's Ethereum L2: @Base 🔵 Access your favorite DeFi and NFT apps 🔵 Buy and swap thousands of tokens in Phantom 🔵 Stay safe with Ledger support, spam… pic.twitter.com/TTeeCNOnE2 — Phantom (@phantom) October 7, 2024 Phantomはこれまで、Solana、Ethereum、Bitcoin、Polygonといった複数のブロックチェーンに対応してきました。今回の対応により、ユーザーは今後Phantom上でBaseのDeFiやNFTを扱うことができるようになります。 設定方法は非常に簡単で、モバイルまたはブラウザでPhantomを開き「設定」から「アクティブネットワーク」に移動し「Base」の表示をオンにするだけで利用できます。*一部ユーザーで機能不備が確認済 BaseはNFTプロジェクト「Doodles」などの人気コレクションが活用していることでも注目を集めている、CoinbaseのEthereum L2ブロックチェーンです。Phantomの対応によりBaseのエコシステムはさらに拡大することが期待されます。 記事ソース：phantom.app
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2024/10/07米政府、Nvidiaの仮想通貨マイニング訴訟にて投資家側支援へ
[no_toc] 米国司法省（DOJ）と証券取引委員会（SEC）は、Nvidiaが仮想通貨マイニングによる収益について投資家を欺いたとする集団訴訟を支持しています。 [caption id="attachment_122871" align="aligncenter" width="617"] 該当訴訟のアミカスブリーフ[/caption] 裁判所への提出書類によれば、両機関はNvidiaの投資家を支持する意見書（アミカスブリーフ）を提出し、同社が2017年および2018年の収益に対する仮想通貨マイニングの影響を偽って伝えていたと主張しました。 DOJとSECは、以前に却下されたこの訴訟を最高裁で再審理するよう求めており、裁判で10分間の口頭弁論の機会も要請しています。司法長官エリザベス・プレロガー（Elizabeth Prelogar）氏とSECの上級弁護士セオドア・ワイマン（Theodore Weiman）氏は、この訴訟には十分な証拠があり、進めるべきだと主張しています。 訴訟の背景 この訴訟は、控訴裁判所が2021年に証拠不十分として却下された下級裁判所の判決を覆したことで、再開されました。投資家は、NvidiaとそのCEOであるジェンセン・フアン（Jensen Huang）氏が、仮想通貨マイニング関連の売上依存度を過小評価し、同社の収益が実際には仮想通貨市場に大きく依存していたことを隠していたと主張しています。 これに対し、Nvidia側は投資家が同社の収益源に関する虚偽のデータに基づいて主張していると反論しましたが、投資家側は複数の信頼できる情報源から得たデータに基づいて証券詐欺を訴えています。 これらの情報源の中にはNvidiaの元従業員2名が含まれており、彼らはフアン氏がマイニング業者への売上追跡を認識していたことを明らかにしました。またフアン氏は、仮想通貨マイニングの影響について議論された会議にも出席していたとされています。 これに基づき、控訴裁判所はフアン氏に投資家を誤導する意図を持って行動した「故意性（scienter）」があったと結論付け、責任を問われる可能性があると指摘しました。 情報ソース：アミカスブリーフ
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2024/10/07Arbitrum財団、「Road to Devcon」イニシアチブを発表｜アジア市場を強化へ
Arbitrum財団は、アジア市場の成長に向けた戦略的な一手として「Road to Devcon」イニシアチブを発表しました。アジア地域の急速なブロックチェーン開発と暗号資産の採用を背景に、同財団はDevcon 2024（バンコク開催）に向けた取り組みを加速させています。 ベトナムやインドネシアでの「ArbiLink」対面式イベントを皮切りに、Arbitrumは開発者コミュニティと連携する予定です。また、Arbitrum SDKに関する学習プログラム「Step Into Arbitrum」も展開され、参加者は分散型アプリケーション（dApp）の開発に挑戦することができるバウンティプログラムも予定されています。 Arbitrumはすでにアジア各国での活動を強化しており、東京での「Arbitrum Night」では、チェーン上に構築された15のゲームやNFTプロジェクトが展示され、ApeChainとの共同ブースも設けられました。 아비트럼 KBW 2024 하이라이트🇰🇷📸 🖊️9월 4일 스타일러스 출시 🗣️@EdFelten님 강연 🤝네트워킹 이벤트 Korea Blockchain Week 2024 x 아비트럼 돌아보기! pic.twitter.com/G4l3MJHJTF — Arbitrum Korea (💙,🧡) (@Arbitrum_korea) October 2, 2024 Korea Blockchain Week (KBW2024) では、リーダーラウンドテーブルが韓国ビジネス界のリーダーを招いて開催されました。さらに、アジアの開発者ニーズを満たすことを目的としたWeb3開発者向けのプログラミング環境「Arbitrum Stylus」や、企業が独自のブロックチェーンを展開できるレイヤー3ソリューションを紹介しています。 Arbitrumのアジア進出への背景には、同地域でのブロックチェーン分野の急速な成長や、インターネットとスマートフォンの普及率の上昇があります。規制動向も明確なガイドラインが策定される傾向にあり、Arbitrum財団は、この地域がイーサリアムのスケーリングやブロックチェーン技術の世界的な拡大を牽引する鍵となると見込んでいるものと思われます。 情報ソース：Step Into Arbitrum
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2024/10/07IMF、エルサルバドルに対しビットコイン法の範囲縮小を要請
国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドルとの融資プログラム交渉において、同国が採用しているビットコイン法の範囲を縮小し、規制の監督を強化することを求めていることがBloombergの報道により明らかになりました。 エルサルバドルは2021年に世界初のビットコインを法定通貨として採用した国として注目を集めました。同国はその後、GDPの10％以上の成長や犯罪率の大幅な減少など、経済的に大きな成果を上げていますが、IMFはビットコインのボラティリティによる財政リスクに対する懸念を依然として表明しています。 一方、エルサルバドルのビットコイン賛成派ではナジブ・ブケレ大統領をはじめ、同国の取り組みが観光業の活性化や犯罪率の劇的な減少など多くの成果をもたらしていると主張しています。 IMF Continues to Hold El Salvador Hostage Over #Bitcoin, Despite: >GDP up 10%+ since adopting #Bitcoin, consistently outpacing regional peers >Murder rate down by 95% >Tourism up 95% in 2023 alone@nayibbukele, your vision is driving a remarkable transformation! Stand firm! pic.twitter.com/bk0kTkNHfQ — matthew sigel, recovering CFA (@matthew_sigel) October 3, 2024 VanEck社のデジタル資産リサーチ責任者、マシュー・シーゲル（Mathew Sigel）氏は、IMFがビットコインを巡ってエルサルバドルを「人質に取っている」と批判し、同国の経済改革を称賛しています。 今後の融資交渉では、ビットコインに関連するリスク管理が主要な議題となる見込みであり、IMFはエルサルバドルに対し暗号資産に関する規制を強化するよう引き続き求めていく方針とみられます。 情報ソース：Bloomberg
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2024/10/07仮想通貨フィッシング詐欺により、9月だけで4600万ドルの被害が発生
9月、仮想通貨ユーザーはフィッシング詐欺によって4600万ドルを失い、今年第3四半期では総額1億2600万ドル以上の損失を記録したことがWeb3詐欺対策プラットフォーム「Scam Sniffer」によって報告されました。 関連：仮想通貨の犯罪、全体的には減少傾向も詐欺被害は深刻化 🚨 ScamSniffer September Phishing Report In September, around 10K victims lost approximately $46 million to crypto phishing scams. In Q3 2024, phishing losses totaled $127 million with an average of 11K victims per month. Two major victims accounted for $87 million. 💸 🧵 [1/8] pic.twitter.com/T2OpXQ8Cqb — Scam Sniffer | Web3 Anti-Scam (@realScamSniffer) October 4, 2024 9月の主要な詐欺事例として、とある被害者が署名の誤認により3200万ドル相当の資産を失いました。攻撃者は被害者のウォレットから約12,083のSpark Wrapped Ethereum（spWETH）トークンを盗み、その後、これらを複数のウォレットに分散させました。 フィッシング詐欺は、通常、ソーシャルエンジニアリング技術を駆使して、被害者に秘密鍵やその他の機密情報を漏らすよう誘導するものです。悪意のあるURLを使用して被害者のデータを盗む手口が一般的です。 Scam Snifferの報告によるとXの偽アカウントやGoogle広告からフィッシングサイトに誘導されるケースが多く報告されています。 我们科普了无数 Crypto 钓鱼有关的技术及技巧，也从安全教育到安全工具到合作网络等等各方面渗透普及。可惜哎，路漫漫修远兮… 一想到，钓鱼这种都令生态头疼，那各种高级点的攻击方式真一次次降维虐待（是的，虐待、蹂躏、践踏）着玩家们… https://t.co/OszLGtl9YG — Cos(余弦)😶🌫️ (@evilcos) October 4, 2024 これに対し、セキュリティ会社SlowMistの創設者であるYu Xian氏は「教育と防止ツールの向上にもかかわらずフィッシング詐欺が依然として業界の重大な課題である」と指摘しています。
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2024/10/07PayPal、コンサル大手EYとのビジネス決済にPYUSDを初使用
PayPalは、ステーブルコインPYUSDを用いてアーンスト・アンド・ヤング（EY）との請求書を決済し、初のビジネス決済を完了したことがBloombergによって報じられました。 PayPal completed its first business payment using its proprietary stablecoin as a way to demonstrate how digital currencies can be used to improve often-clunky commercial transactions. https://t.co/ARS2JmPKBi — Bloomberg (@business) October 3, 2024 この取引は9月23日に行われ、企業がデジタル決済を瞬時に送受信できるプラットフォーム「SAP」のデジタル通貨ハブを通じて実施されました。詳細な金額は公表されていません。 通常、ステーブルコインは小売ユーザーと結びつけられがちですが、徐々に企業間での決済網にも採用され始めています。特に国境を越えたビジネス間の支払いは、第三者の仲介業者のために遅く高コストになりがちですが、ステーブルコインを採用することで決済が迅速に行われるため、企業にとってますます好まれる選択肢となっています。 PayPalは9月25日に、米国のマーチャントがビジネスアカウントを通じて暗号資産を購入、保有、販売ができるサービスを導入しています。 PYUSDは決済に最も多く使用されているステーブルコイン EYが7月に発表した調査によると、PYUSDは支払いにおいて最も使用されているステーブルコインであり、47%の回答者がPYUSDを利用していることが示されました。この調査には認定投資家と非認定投資家の両方が含まれています。 さらに、支払いインフラのBVNKは、SWIFTを通じて同プラットフォームに送信された米ドルをPYUSDを含むステーブルコインに交換し、その後、世界中の顧客に資金を送信しています。 情報ソース：Bloomberg、PayPal、EY
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