プロジェクト
2018/03/05World Wi-Fi(ワールドワイファイ) 世界中でWi-Fiを誰でも無料で利用できる社会を作るプロジェクト
このプロジェクトのポイント！ 世界中誰でもどこでもインターネットへのアクセスが可能になる ルーターを提供することで報酬が貰えるためビジネス創出に繋がる 本プロジェクトCEOはすでにWi-Fiビジネスで成功経験を持つ World Wi-Fiとは？ World Wi-Fiは、世界中誰でもどこでもインターネットを無料で利用できる社会作りを目指したプロジェクトです。 POINT 海外に行く際ポケットWi-Fiを空港で借りていく。 月末に通信制限がかかり公共Wi-Fiを探しても鍵付きWi-Fiしか見つからなかった。 こんな経験をされた方、多くいらっしゃるのではないでしょうか？ また、世界的に見ると現在でも約40億人の人々がネットワークへのアクセスができていないという試算もあります。 というのも、ネットワーク利用料は月額平均約30ドルであり、世界人口の76%もの人々にとって大きすぎる数字なのです。 World Wi-Fiでは誰でもどこでもインターネットを無料に利用できる社会を作り、このような個人的な問題から世界的な問題まで解決していくことを目指しています。 World Wi-Fiのカラクリ World Wi-Fiにおけるペルソナは以下の3人です。 ペルソナ インターネットユーザー ルーター保有者 広告主 それぞれのWorld Wi-Fiプラットフォームに関わる登場人物が上の図のような”得”をすることがインセンティブとなりこのプロジェクトが成り立つのです。 インターネットユーザーの役割 インターネットユーザーは、ネットワーク利用料を支払うことなくネットにいつでもどこでもアクセスすることができます。 この時、ネットワークに接続する前に10~15秒の短い広告動画が流れ、バナーも表示されます。 ルーター保有者の役割 自身の保有するルーターをインターネットユーザーに利用してもらうことで、広告主から報酬としてWorld Wi-FiトークンであるWeToken (WT)を獲得できます。 この時、ルーター保有者はオープンネットワークを作成し、インターネットユーザーに無料Wi-Fiを提供します。 広告主の役割 インターネットユーザーに対して広告を閲覧してもらうことができます。さらに、その広告内容は検索履歴、性別、年齢、SNSプロファイル、場所（番地・号室まで特定可能）に基づき、仲介者なしで設定することが可能なので、効率的にターゲット層に広告の表示ができます。 この時、広告主はオープンネットワークを作成したルーター保有者に報酬を支払います。 POINT 広告主の抱えるターゲット層に広告を届けることが難しい問題 ルーター所有者のネットワーク利用料が世界的に見ると高額である問題 この2つの問題を同時に解決することで誰でもWi-Fiが無料で利用できるシステムを構築している！ World Wi-Fiの普及可能性 プラットフォーム上の誰もが得をするように設計されていますが、実際に普及する可能性を考察するために、いくつか問題となりそうな部分をピックアップしていきます。 ネットワークの需要はあるのか？ そもそもこのプロジェクトはインターネット利用者がいてこそ成り立つものであるため、インターネット利用者の数(需要)を考える必要性があります。 2017年9月18日の国連Global Broadband Progressにて、世界のインターネット利用者数は35億8,000万人(発展途上国では25億人、先進国では10億人)という報告があり、インターネット市場の大きさがうかがえます。 また、2000年から2015年の間に、世界のインターネット利用者数の割合は、6.5％から43％へと約7倍の増加を見せています。 その一方で、アフリカではインターネットに常にアクセスできる状態にある人々は人口のわずか14.5％であり、今後も十分成長の見込まれる市場であることがわかります。 ルーター保有者の負担はないのか？ ルーターを保有し、オープンネットワークを作成するルーター保有者が多く生まれることもこのプロジェクトで大きな鍵となるため、ルーター保有者がオープンネットワークを作成する十分なインセンティブが必要です。 World Wi-Fiチームは、以下の仮定をしてルーター所有者の利益の試算を行っています。 広告当たりの一般的な料金：0.03$ 一日の接続回数：60回 1か月の平均日数：30.4167日 この場合、(1か月あたりの収益) = 0.03*60*30.4167 = 54.75$となり、平均的なネットワーク利用料である30$を大きく上回るため、十分インセンティブになり得ると考えられます。 プラットフォーム利用は簡単なのか？ いくら優れたプラットフォームであっても利用するための敷居が高いと普及は難しく、頓挫してしまう可能性が出てきてしまうため、利用へのハードルの高さも見ておく必要があります。 World Wi-Fiチームはホワイトペーパーにて本プラットフォームのインターフェイスの簡便さを強く押し出しており、広告主の設定方法からルーター保有者のオープンネットワーク作成方法を記述しています。 ルーター所有者向けのルーターに合わせたそれぞれのソフトウェアの開発も進めていく計画を発表しており、このソフトウェアのインストールは数分で行えるほど手軽なものであると記載もあります。 POINTソフトウェア開発自体はまだ完了しておりませんが、ターゲットとなる市場やルーター保有者へのインセンティブを勘案しても、このプロジェクトの普及そして大きな成長は十分あり得ると考えられます。 World Wi-Fiの競合 「Wi-Fiをどこでも使えるようにする」というプロジェクトは他にもいくつかあり、代表的なものにはNEOベースのプロジェクトであるQlinkや、Softbankユーザーの方には馴染み深いFONなどが挙げられます。 Qlinkとの比較 Qlinkはブロックチェーンを利用することで、安全にルーターの所有者がWi-Fiを提供し、その見返りに利用者から報酬を受け取るというプラットフォームを作るプロジェクトです。 このプロジェクトでもWorld Wi-Fiと同様にWi-Fiを持たない人のネット利用が可能となり、どこでもネットワークにアクセスできるようになります。 Qlinkに対するWorld Wi-Fiの優位性World Wi-Fiでは広告主という特殊なプレイヤーを定義することで、ユーザーが無料でネットを利用できる環境を提供しており、ネットを利用できない貧困層へのアクセスを考慮しています。つまり、より多くのユーザーからのWorld Wi-Fiプラットフォームの利用が期待できると言えます。 Qlinkに対するWorld Wi-Fiの劣位性QlinkのCEOであるAllen Liは2012年にYou You MobileというWi-Fiレンタル会社を運営しているかなりの経験者です。ただし、チームの章で述べますが、World Wi-FiのCEOもすでに80都市でWi-Fiを利用した広告ビジネスを展開している経験者です。 FONとの比較 FONは今から13年も前、2005年からWi-Fiの共有コミュニティを作っているプロジェクトです。 FON専用のWi-Fiルーターを自宅に設置することで、他に専用ルーター設置をしている人のWi-Fiの利用が可能になるという、ルーターをお互いに貸し借りするようなサービスです。 FONに対するWorld Wi-Fiの優位性FONでは専用ルーターの購入が必要である一方、World Wi-Fiでは好きなルーターで共有が可能であるため、参入障壁が低いことが優位性に挙げられます。また、FONはブロックチェーンを利用しているサービスではなく中央集権的なサービスであり、運営会社によるサービス停止の可能性、FON専用ルーター価格の改定などのリスクがあります。 FONに対するWorld Wi-Fiの劣位性FONは非常に古いサービスであるため、すでに150か国2000万カ所での利用が可能であり、かなり根付いていることが優位点であると考えられます。しかし、現在のWorld Wi-Fiも3年後の2020年第4四半期にこの2000万という数字を目指しており、今後の普及次第では十分に達成できると述べられています。 World Wi-Fiのロードマップ 2018年の4月にプレセールが終了し、4月中には取引所に上場される予定と明記されています。 また2018年にはルーター向けのソフトウェアの開発も終了予定であり、プレセール終了後、迅速にプロジェクトが始動していくことが想像できます。 World Wi-Fiのチーム 本プロジェクトの共同設立者であるIlja JaschinとJan Sepiaschwiliは共にWorld Wi-Fiの前身となるWi-Fiを利用した広告ビジネスを手掛ける「Adrenta」と「Radius Wi-Fi」の共同設立者でもあります。 「Adrenta」と「Radius Wi-Fi」はすでに80都市を拠点として、100のパートナーシップを結び、14,000のオープンネットワークを抱える企業として活動を行っています。 POINT「Adrenta」と「Radius Wi-Fi」は2017年にWi-Fiアクセスポイントを784%も伸ばしており、このような成功経験故にWi-Fiに関するビジネスにおける課題の把握とその対策をホワイトペーパーに記載し、迅速なプロジェクト始動が行えると考えられます。 公式リンク Webサイト Twitter ホワイトペーパー Telegram ワンページサマリー Facebook ANNスレッド ICOの詳細 現在1WT=0.1$の価格でプレセール実施中で、投資金額に応じて下表の日程のボーナス分のトークンを受け取ることが可能です。 日程 2/17-2/23 2/24-3/2 3/3-3/9 3/10-3/16 5万ドル未満 15% 12% 9% 6% 5万ドル以上 25% 20% 15% 10% トークンセールはプレセール終了の2日後である3/18より1WT=0.1$で開催される予定ですが、こちらではプレセールのようなボーナスはありません。 総販売枚数：258,000,000トークン 未売却トークン：バーン有り ソフトキャップ：350万ドル ハードキャップ：2500万ドル 個人キャップ：200万ドル ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/03/03TV-TWO (ティーブイツー) 現在のテレビエコシステムを解決するための分散型ソリューション
このプロジェクトのポイント！ TV−TWOは分散型テレビエコシステム 現在の中央集権なテレビエコシステムを解決するソリューション 利用方法はスマートTVにアプリをインストールして、ウォレットで読み込むだけ！ アーリーアダプタープログラムでプロダクトのテストも可能 本日はTV-TWOというプロジェクトを紹介したいと思います。 TV-TWOはドイツ生まれのプロジェクトで、「パーソナライズされたビデオストリーミング」オプションを使い、個人に対し、通常のテレビ体験との融合によって生まれる全く新しい「オープンコンテンツプラットフォーム」を提供するプロジェクトです。 TV-TWOは主にプラットフォーム、ブロックチェーン、トークンの3つから成り立っています。 本記事ではTV-TWOがどういうプロジェクトなのかを紹介したいと思います。 TV-TWO / TTV とは TV-TWOは現代のテレビにおけるエコシステムが壊れていることを問題提起としています。 テレビ業界は寡占的な地位と利益を維持するために、コンテンツ配信と広告技術の革新を積極的に妨げています。 近年のテレビエコシステムには主に下記のような問題が起きています。 ・主要なテレビ局は広告宣伝(コマーシャル)の費用を引き上げ ・コンテンツクリエイターに対しての報酬の削減 ・視聴者(ユーザー)は放送番組に不満を感じており、自分の興味関心にあわせた番組を望み、オンラインストリーミングサービスへ移行 そして、そんなテレビ業界の現状を見たGoogle、Facebook、Amazon、Netflixなどの大手企業が、データとユーザーへのアクセスを利用し、参入してきています。 所謂、現在のテレビ業界というのは非常に中央集権化が起きており、それを見たプレイヤーたちが軒並みオンラインストリーミングサービスを持ってユーザーを根こそぎ奪いに来ているわけです。 皆さんもなんとなく、心あたりがあるのではないでしょうか。 テレビって最近見たなぁという人はどのくらいいるでしょうか？ 昔と比べるとコマーシャルも多くて、面白い番組も減ったなぁ...って思いませんか？ むしろテレビが家にない人も多いのかなとも思います。 これは、まさに上記の問題が起きており、その結果、我々ユーザーはNetFlixやAmazon Primeのような月額ストリーミングサービス、Abema TVのようなネットTVを従来のテレビを視聴する代わりに利用することが多くなったのではないでしょうか。 そんな現在のテレビ業界のエコシステムの問題を変えようとするソリューションを提供しようとしているのがTV-TWOになります。 TV-TWOは、従来のテレビを利用し、個人にパーソナライズされたビデオストリームを組み合わせたConnected TV用のアプリケーションをもとに、サブスクリプション費用なしでプレミアムコンテンツを提供することができます。 ※サブスクリプション費用 ・・・ ソフトを買い取るのでなく、ソフトを借りて、利用した期間に応じて料金を支払う方式 TV-TWOの特徴 さて、上述しているように現在のテレビ業界は下記画像のような仕組みになっています。 画像のようにテレビネットワークの中央集権が非常に目立ちます。 ここで、TV-TWOではEthereumのブロックチェーンを利用することにより、市場参加者がいちいち中央を通すことなく、参加者同士の直接のやり取りが可能になります。 各市場参加者の主たるメリットは下記の通りです。 広告主 ユーザーに広告動画を見てもらい、TTVトークンを提供します。 この際、TV-TWOやサードパーティを仲介することなく、ユーザーから共有された匿名のデータを利用して広告のターゲティング配信が可能になります。 ユーザー 広告主からのキュレーションされるスポンサードメッセージ(CM)を見ます。その際、広告主と匿名のデータを共有することでTTVトークンを受け取ります。 この匿名のデータというのは、広告主が広告をターゲティング配信する際に利用されます。 動画や広告をスキップするだけでなく、広告の配信頻度も自分で調整することも可能です。 ユーザーがプレミアムコンテンツを見る場合にはTTVトークンを利用することで視聴が可能です。 コンテンツクリエイター テレビとの契約を交わすことなく、テレビ番組を視聴してもらうチャンスを獲得できます。 そして、その統計情報をもとにコンテンツの判断を行うことで今後のコンテンツ制作にも生かせます。 更に、そのコンテンツを見たユーザーからはTTVトークンが付与されます。 TV-TWOの利用方法 TV-TWOを利用するにはまず、スマートテレビにTV-TWOアプリをインストールすることで利用できます。 テレビのリモコンでアプリを表示したら、テレビに写っているウォレットをスマホで同期させます。 後は、コンテンツを楽しむだけです。従来のブロードキャスト放送やパーソナライズされたコンテンツを見ることが可能です。 因みに現在、LG TVかサムスンのスマートテレビを利用している方はアーリーアダプタープログラムを利用してコンテンツを試すことができます。 TV-TWOアーリープログラム登録 TV-TWOのロードマップ TV-TWOのロードマップはかなり細かく掲載されています。 大きな動きが見られるのは2018年5月にICOを終了した後になります。 基本的に、各メーカーのスマートTVに対してのアプリケーションのリリースを順次行っていくようです。 2018年中には各メーカへのアプリケーションのプリインストール(初期セットアップ)を行う予定です。 TV-TWOのチーム・アドバイザー・パートナー TV-TWOにはJan PhillipとPhillipのCo-Founder2人を含めた8人のコアチームで形成されています。 チームメンバーをLinkedinで調べた所、ソフトウェアエンジニアやブロックチェーンエンジニアなども揃っており、過去の経歴がしっかりしていると思いました。 アドバイザーは過去に様々なICOのアドバイザーを有してきたメンバーが10人集まっているため、このプロジェクトにおけるブロックチェーンにおいての専門知識はかなり大きいとも考えられます。 しかし、チームにもアドバイザーにもテレビやメディア業界での経験を持つメンバーが非常に少ない気がしています。 これに関してはTV-TWOのメンバーも技術やブロックチェーンに関しては知識を有するメンバーが居るがメディア部分では弱点があると言及していましたが、2月末にメディア関連におけるスペシャリストがタスクフォースとして任命されたようです。 その面々には20th Century FOX の映画製作やWarner Bros.の映画マーケティング、FOX Internationalのメディアバイヤーなどが連なっており、懸念としても考えられていたメディア部分も補えたのではと思います。 また、12月にICOを行っていたtrade.ioというプロジェクトも戦略的パートナーシップを結んでおり、trade.ioの取引所に上場(4月OPEN)することをTV-TWOのブログにて既に発表がされています。 Under the terms of the agreement, trade.io will run our marketing and investor relations. Additionally, we will list our Token for Television (TTV) on trade.io’s exchange. (訳) 契約に基づき、trade.ioは当社のマーケティングと投資家関係となる。さらに、私たちはtrade.ioの取引所上でTTVを上場します。 引用: Partnership and Exchange Listing with trade.io - TV-TWO Medium 既に取引所への上場も決定しているため、ICOによくありがちな、いつどこの取引所に上場するかわからないという不安は最初から解消されていることになります。 ICOの詳細 Mainsale詳細 ソフトキャップ 2,500 ETH ハードキャップ 50,000 ETH レート 1 ETH = 10,000 TTV Crowdsaleの供給量 500,000,000 Crowdsaleでの売却割合 75% 販売開始 2018年4月24日 販売終了 2018年5月24日 個人キャップ 無し 未売買トークン(売れ残ったトークン) Burn KYC有無 KYC有り 備考 スマートコントラクトで、トークンの市場価格が 発行価格を下回った場合に、トークンを自動的に購入 することによってTTVの価格を安定させる。 今回のセールではトークン発行量の75%が販売され、販売したトークンの使いみちは下記のとおり。 販売したトークンの内、開発費に60%が利用され、マーケティングに関しては14%のみを利用。 よくICOに有りがちな40−50%以上をマーケティングに利用するというようなことはないようです。 公式リンク 公式サイト 公式Twitter Whitepaper ワンページサマリ Telegram(日本) Telegram(英語) ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/03/01Bitminutes(ビットミニッツ) Rippleのシステムを利用したレンディング系プロジェクト
このプロジェクトのポイント！ レンディング系のプロジェクト P2P Cashという親会社を通して70カ国の現金化が可能 アドバイザーにSWIFTのCEOが就任 親会社のP2P CashはRipple社とパートナーシップ提携済み Bitminutesのビジョン BitMinutesのビジョンは、世界中に普及しているスマホ等のモバイル端末のみを用いてマイクロローンサービスを手頃な価格で提供することです。 個人に対するマイクロローンというのは確かにニーズのあるサービスなのですが、銀行にとって少額の融資は不採算を引き起こしやすく利用者に80~100%といった高額の金利を設定されているケースが多いです。 BitMinutesでは「街角の１小売店」を「街角の１銀行員」に変え、マイクロローンを現在の金利の50％割引で提供します。 この「街角の銀行員」ネットワークを「Trusted Agent Network (TAN)」と命名し、Bitminutesは銀行業務界の『Uber』となることを目指しています。 Bitminutesと現国際送金、ビットコインの比較 ※利用できる場所はマスターカード対応店舗の数になります ※WU(Western Union)は世界最大の国際送金サービス リップルネットワークを利用して銀行への直接入金が可能です。当然、銀行の利用は本人確認が必要なため、マネーロンダリングなどに利用される可能性もとても低くなります。 さらに、P2P CashというRipple社と提携しているBitminutesの運営会社のシステムを利用して送金の無料化を実現しています。(P2P Cash社と提携している事実はCRYPTO TIMESからRipple社に問い合わせて回答を受領済み) Bitminutesはマスターカード社とも提携しており、Bitminutesで借りた際の決済には現金だけではなくマスターカードを選択して利用することが出来ます。 ※後にBitminutesのマスターカードも発行できるようになる予定 POINT現在、BitMinutesは、『P2P Cash社』によってP2Pの無料送金サービスの基盤となる技術として、70カ国と20億以上もの銀行上モバイルアカウントに利用されています。 『P2P Cash社』は世界の銀行とパートナーシップを組んで、米国内の50の州すべてに無料送金を拡大し、中東にプレゼンスを確立しています。 『P2P Cash社』は、ICOが完了したらBitMinutesブランドを積極的に販売します。 Bitminutesのロードマップ 既にプロダクトのメイン部分は完成してP2P Cash社にて運用されているため、2018年のロードマップは利用者の拡大からスタートしています。 2018年のロードマップ 100,000のTANエージェントと提携：メキシコ、インド、フィリピン、ベトナム TANエージェントの数は300,000以上に 高速eFiat交換プラットフォームの有効化 2019年のロードマップ Bitminutesの顧客は2000万人以上に TANエージェントの数は500,000に 20億ドル規模の低金利ローンポートフォリオの形成 Bitminutesのパブリックオファリング Bitminutesは何故ICOを行うのか？ 既に稼働しているプロダクトが存在しており、経営も上手くいっているのに何故ICOを実施するのか？そう疑問に思う方もいるかもしれません。 上記の画像の通り、Bitminutesでは調達した資金をプロダクトの開発ではなく、Bitminutesシステムで行われる「スマートローン」で貸し出すための現金プールとなります。 POINT◯金ウ◯ジマくんで例えると、Bitminutesはカウカウファイナンスで、トークンホルダーは金主というポジションになります。 Bitminutesのローンプールが金利で増えていくと、トークンは発行上限が決まっているため1トークンあたりの単価が上昇する仕組みとなっています。 BitminutesのアドバイザーにSWIFTの元CEO アドバイザーとしてSWIFTの元CEO「LEONARD H.SCHRANK」が就任しています。 SWIFTって？ 『SWIFT』とは現在、国家間の銀行送金を一手に担っている非営利の組織です。 XRPの発行元であるRipple社の競合に位置する組織であり、40年以上もの期間で世界中の国際送金のスタンダードとして活用されてきました。 現在のSWIFTのソリューションは送金確実性の課題や、高額な手数料等からブロックチェーン技術が新たなソリューションとして展開できる分野として注目されています。 公式リンク 公式サイト 公式Twitter 公式日本Twitter ホワイトペーパー ワンページサマリー Telegram(英語) Telegram(日本語) ICOの詳細 総発行枚数：100億BMT ICO実施期間 : 4月30日-5月15日 ERC-20準拠トークン ハードキャップ：$3000万 ソフトキャップ：$2000万 個人キャップ：無し バーン(burn)の有無：バーン無し KYC有無：有 ホワイトリスト有無：無 ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/02/28Stellar(ステラ) ミートアップで今後の動きについて言及！
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です！！ 今回はStellarのGopax・Mobiusとのミートアップで発表された内容から、期待できる今後の動きや展望についてを紹介していきたいと思います！ この記事の３つのポイント！ Stellarが近い将来プライベート送金に対応すると発表 14の銀行がStellarとIBMのインターバンクの送受金の試験運転に参加 いくつかの中央銀行にStellarのブロックチェーン上への通貨発行を交渉中 本記事引用元：Transcript of Stellar’s Meetup with GOPAX and Mobius 以下はStellarの業務提携に関しての取締役であるElla Qiang氏(@ellaqiang9)の発表とそれに対する僕個人の見解になります。専門家の意見ではないので参考程度に目を通す程度でお願いします！ ライトニングネットワーク実装について 私たちはStellarのトラフィックが増えた際に、スケーラビリティ問題を解決することを目的として、ライトニングネットワークとの統合に向けて動いています プライベートチャネルにも対応しているのでトランザクションを匿名で行うこともできます。 ライトニングネットワーク実装はSDF(Stellar Development Foundation)がネットワーク上で1000~3000以上トランザクションが起こることを想定した動きと捉えることができます。匿名トランザクションに力を入れていることからも、これに関しての何かしらの懸念があることがわかります。 StellarDEX(Stellar分散型取引所)のUIに関して 今年の最も力を入れていく部分はSDEXに使いやすいUIを搭載することです。これに関しては最近ニューヨークでSDEXの初期段階のUIデザインを手掛けてくれる素晴らしいチームを採用しました。 このUI刷新のゴールはユーザーが中央集権型の取引所か分散型かどちらを使っているかわからなくなる、BinanceのようなUIの取引所を創り上げることです。 Stellarの分散型取引所のユーザビリティについては以前から問題視されてきましたが、StellarPortのリリースに続き更なるユーザー目線でのインターフェース改善を目指していくようです。 関連記事：Stellarが分散型取引所(DEX)のStellarportをリリース IBMインターバンクの送受金に関する試験運転について インターバンク間での送受金に関してはIBMのチームが先導しています。現在このプロジェクトには14の銀行が関わっています。 IBMからのアナウンスによれば今年の中旬くらいには何かしらの新たな発表があるのではないかと考えられます。 インターバンクということで、まずは金融資産をサポートすることに力を入れているようです。日本からも三井住友やみずほグループがこれらの動きに参加しているようなので今後の動向に注目ですね！ 中央銀行との交渉 また、私たちはいくつかの中央銀行との話も進めています。Stellarのブロックチェーン上に中央銀行が後ろ盾となる通貨を発行できるかといった内容に関してです。Stellarはそれらの中央銀行の一候補となっているようです。 これが実現すれば、国際的な貨幣の流通形態の全体に影響を及ぼすことになりそうです。途上国における決済・取引が改善されることで新たな経済圏の形成まで考えることができます。既に話を進めているということなのでこちらの動きにも注目していきたいですね。 加速する国際送金 今年末までには、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどの私たちの提携先からのより多くのトランザクションを目にすることになるでしょう。 インフラにおいて大規模な需要があるこれらの東南アジア諸国において、こういった提携は開発をさらに加速させるものとなると思います！中東やアフリカ、南米などにも提携を拡大させていくようなので目が離せないですね！ 以上が今回のミートアップでの発表を一部抜粋したものになります。 Stellarが知らないところでものすごいスピードで動いているようで、今後のアナウンスも期待ができそうです！ ミートアップの動画はこちら
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