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2018/05/05米JPMorganがブロックチェーンを使用した銀行間支払いシステムの特許を出願
米JPMorganが分散型台帳を使用した銀行間のペイメントシステムの特許を出願していることが明らかになりました。 昨年10月にすでに米国特許商標庁に提出されていたという同出願書には、分散型台帳とP2Pネットワークを利用した銀行間取引記録システムについて記載されています。 同社は、ブロックチェーンの使用により、台帳をネットワーク上に分散させられる「ユニークな取引記録・データ管理システム」が構築できるとしています。 同社は、今回のシステムの概要・フローを次のように説明しています。 「銀行間の取引は以下の手順で行われます。まず、(1)支払元が支払先に手続きの開始を宣言し、(2)手続きに応じて決済を分散型台帳上にコミットします。そして(3)支払先も決済を分散型台帳上にコミットしたところで、(4)支払元が取引を実証し、自銀行のシステム上の記録を更新します。」 既存の銀行間の決済システムの問題について、同社は次のように説明しています。 「国際間決済を行う場合、取引の実行にあたってネットワーク間で何通ものメッセージがやりとりされます。これに銀行や仲介者のネットワーク遅延が重なって、決済に時間がかかってしまうのです。」 同社によると、ブロックチェーンを利用して既存のシステムを改善することにより、リアルタイムでの決済をより安く、速く行うことができるということです。 米JPMorganはブロックチェーンを使用して負債証券を発行するなど同テクノロジーへの参入に前向きな姿勢をみせています。 記事参照元: JPMorgan Seeks Patent for Blockchain-Powered Interbank Payments
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2018/05/04米アリゾナ州「仮想通貨納税法案」下院で修正される
市民に仮想通貨での納税を認める「上院法案1091」が米アリゾナ州で通過するも、のちに下院議会で修正されたことが、今月2日に公表された公式記録から明らかになりました。 今年2月18日に上院を通過した同法案は、アリゾナ州に納める税金の支払手段として仮想通貨の使用を認め、支払われた仮想通貨は決済後24時間以内にフィアットに換金されるというものでした。 しかし、今回の下院修正案では、税務当局に仮想通貨ではなく他の納税手段を設けることを検討するように求めています。 「当局は、納税者が所得税をビットコインやライトコイン、およびその他のP2Pを使用した仮想通貨で支払うことができるか検討する。」 と漠然と書かれた今回の修正案ですが、このような検討がいつ始まるのか、どのくらい時間がかかるのか、また、具体的な手数料やコストなどについては一切言及されていません。 ワイオミング、ジョージア、イリノイ州などでも仮想通貨やブロックチェーンに関連した上院議案が出ており、米国では段々と仮想通貨の実用化が進んできているといえます。 参考記事: Now taxes can be paid using cryptocurrency – Arizona passes a new Senate Bill
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2018/05/04米Mastercard 第一四半期成長率下がる 大手銀行のクリプト禁止が原因か
米Mastercard(マスターカード)は、同社のクレジットカードを使用した仮想通貨の購入量が下がったことを原因に第一四半期の成長率が低下したことを報告しました。 同クレジットカードの国際取引量は前期から19%も上昇したものの、成長率は同じく前期比で2%下がったとされています。 今年二月、バンクオブアメリカやJPMorgan、シティグループなどといった米大手銀行がボラティリティやクレジットリスクを理由に仮想通貨のクレジット購入を禁止したことが影響したとみれらます。 米Mastercard最高財務責任者のMartina Hund-Mejean氏は「今回の成長率低下は同社のクレジットカート提供サービスの国際展開で補えると予測している」とコメントしています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1280"] Mastercard CEO, Ajay Banga氏 [/caption] 同社CEOのAjay Banga氏は、アジア圏の仮想通貨業界の不安定さを指摘しています。 「大手取引所がハッキングされるなどしたため、日本でさえもセキュリティの弱さが懸念されている。見てわかる通り、仮想通貨市場は昨年の最終四半期より少し熱が冷めている。」 と発言したBanga氏は、仮想通貨は同社の企業戦略として考慮されていないとしました。 「仮想通貨にしては、とにかくどう予測したらいいかもわからないので、(戦略として)数えたいとは思わない。」とBanga氏はコメントしています。 今回の報告を受けて同社の株式は3%ほど上昇しました。 このように、仮想通貨市場は高いボラテリティ故に大手銀行などから避けられがちですが、一方でブロックチェーンという技術自体は逆に注目を浴びているようにもみえます。 先月20日にはJPMorganがQuorumブロックチェーンを利用した金融商品の発行を試行するなど、大手銀行もブロックチェーンを受け入れはじめていることが伺えます。 記事参考元: Mastercard blames cryptocurrencies for slight drop in first-quarter growth
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2018/05/04ゴールドマン・サックス、ビットコイントレーディングデスクを開始
この記事の３つのポイント！ ゴールドマン・サックスが仮想通貨トレード開始を発表 これまでも噂はあったが公式に否定されていた 最終目標は"物理的ビットコイン"の取引 本記事引用元：CCN 水曜日、ゴールドマン・サックスがビットコイントレーディングデスクを開始することが発表されました。 ニューヨークタイムズ紙によると、これに際してゴールドマン・サックスは、自己資金を使い始める準備をしていることがわかっています。 最終的には「物理的なビットコイン」を直接取引することが目標です。 これまでの経緯と発表の詳細 ゴールドマン・サックスは、昨年12月から仮想通貨取引デスクを開始する予定であると噂されていましたが、役員や広報担当はこの噂を否定していました。 実際、最近ではゴールドマン・サックスがデジタル資産市場部門の責任者としてジャスティン・シュミット氏を迎え入れた4月23日の時点で、ゴールドマン・サックスは未だ「デジタル資産提供の範囲についての結論は出ていない」と述べています。 しかし5月になり、ビットコインにリンクされる「ノンデリバラブル・フォワード」と呼ばれる先物取引の提供を始めることになりました。 それでも会社内では疑いの声も ビットコイントレーディングデスクの開始を確認したゴールドマン・サックスの役員の一人であるRana Yared氏は、この業務に携わる人々のほとんどがまだ仮想通貨に疑念を抱いていると話しています。 それにもかかわらず、ゴールドマン・サックスは、ヘッジファンド、慈善団体、その他の投資家から十分な利子を得て、取締役会が仮想通貨及仮想通貨派生商品を取引するために自己資金を使用する最初の主要な米国銀行になることを認めています。 Rana Yared氏は、顧客がビットコイン先物を始めるのは「ビットコインが価値のある代替品であると感じている」からだと話しています。 ゴールドマンサックスは最終的に、米連邦準備理事会（FRB)やニューヨーク当局などの規制当局の承認を得られたら、実際に"物理的なビットコイン"などの仮想通貨を直接取引することを目標にしています。
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2018/05/04コインベースがニューヨーク市検事総長の情報公開要請に応じる
先月18日、米ニューヨークの検事総長であるA.G. Schneiderman氏が同国大手取引所13社に情報公開を要求しました。 ニューヨーク市検事総長 米国の仮想通貨取引所に情報公開を要求 この要請を受けたCoinbase(コインべース)が今月1日に同検事総長に返答を提出していたことが明らかとなりました。 Coinbaseの返答文書の内容とは [caption id="" align="aligncenter" width="672"] Coinbaseより[/caption] 同取引所が公開した5ページにわたる文書は、要請に記されたフォーマットに沿ったものではなく、実際にSchneiderman氏に送られた文書の一部であるとみられます。 同文書で、Coinbaseの最高法務責任者Mike Lempres氏はここ半年で同取引所のトランザクション・キャパシティを約1000%引き上げたと報告しています。 昨年は高ボラティリティを受けシステムダウンを起こした取引所が相次ぎました。Coinbaseもその中の一つで、このような事態を受け今回のキャパシティの改善に至ったものと思われます。 また、Lempres氏は、同取引所は4つのオフィスを合計して約300人ほどの社員がいることも明らかにしました。 そのうち約20%ほどがコンプライアンス部門に配属されているといい、仮想通貨交換業での規制の強さがよくわかります。 今回の一般向けの文書では同取引所の具体的な会計情報は公開されていませんが、全ユーザー合計で約1500億ドル相当の通貨が取引されたと報告されています。 Lempres氏は一般には公開されていない完全版の文書をすでに提出しており、内容の守秘を要請したとのことです。 今回の要請に関して、期限は5月1日となっていましたが、他の取引所が同じく返答を提出したのかは定かではありません。 しかし、ニューヨークでは取引所サービスを行っていない米Kraken(クラーケン)は、今回の要請を「侮辱である」とし、返答する意思がないことを表明しています。 記事参考元: Coinbase Responds to New York AG’s Crypto Exchange Inquiry
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2018/05/04韓国の議員グループがICO合法化を推進する法案を提出へ
この記事の３つのポイント！1.韓国の議員グループがICOの合法化を推進する法案の提出を計画 2.同法案はICOを健全な環境で行うことを目的とする 3.今回の取り組みは昨年末に政府が発表したICO禁止に異議申し立てをする初のケース 引用元：Cointelegraph 韓国の国会議員によって構成されるグループがICOとデジタル通貨の発行を合法化する法案の提出を計画していると現地メディアのコリアンタイムズが2日に報じました。 韓国の議員グループがICO合法化に向け法案を提出予定 韓国の与党に相当する「共に民主党」の洪宜洛議員が指揮をとり、10人の議員から構成されるグループを結成し、年内に法案を国会に提出する予定です。 今月2日に開かれたICOブロックチェーンに関するフォーラムで洪氏は演説し、「法案の目的は政府の監督のもとでICOを合法化することだ」と述べ、法案は韓国貿易協会との共同研究を基盤にしていることを明かしました。 さらに洪氏は「法案の主要な目的な、ブロックチェーン関連のビジネスが直面している不確実性を取り除くことだ」とも述べました。 この法案によると、公的機関や研究機関によるICOは韓国の金融委員会と科学技術情報通信部の厳正な監督を受けて一般公開されるようになるとのことです。 今回の動きは韓国政府が仮想通貨投資の加熱を受け、昨年末にICOを禁止したことに対して国会が異議申し立てをする初のケースとなりました。 kaz 一部仮想通貨の証券化にも通じるものがあるけど、仮想通貨が整備されて健全な方向に向かっていくのはいいこと
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2018/05/04Ripple Labsによって開発されたスマートコントラクトのプロトコル Codiusが復活
この記事の３つのポイント！ Ripple Labsによって開発がなされていたスマートコントラクト Codiusが復活 現在はβ版でテストネットでの利用が可能 ETH同様Dappsやスマートコントラクトをより速く安全に実装することができる 本記事引用元：Ripple [XRP]’s smart contract platform ‘Codius’ revived スマートコントラクトのプロトコル Codiusが復活 Ripple Labsにより開発が始まり2015年6月に打ち切りとなっていた、Ripple(XRP)に対応したスマートコントラクトであるCodiusが復活したようです。 また、このCodiusはRipple(XRP)だけでなくBTCやETHなどにも対応しているようです。 当時は、スマートコントラクトを決済手段として利用する基盤が欠けていたため、これは打ち切りとなりましたが、このためにプロジェクトが徐々に姿を消していったものなのではないかと考えられています。 Codius公式サイトは閲覧できる形となっていますが、現在Ripple(XRP)にはまだ実装されておらずβ版での提供という形にとどまっています。 これは、今後のRipple社の技術におけるCodiusとの更なる統合を示唆しています。 Ripple Labsによって開発されたCodiusのオープンホスティングプロトコルでは、速く安全な形でDappsやスマートコントラクトを利用することができます。 Codius上のアプリケーションでは、2者間でのコードに組み込まれたマイクロペイメントなどを実現します。 以下は、Twitterやその他の投資家などによるCodiusの復活に対するコメントの抜粋になります。 XRPを保有している投資家である Alex Cobb氏によるツイート 『#RipplecodiusのスマートコントラクトプラットフォームはBTCやETHの利用に取って代わる可能性がある。これらを廃れさせる可能性すら存在する。XRPという一つの通貨がBTCやETHの機能をすべてを持つ中で、どうしてそれらを使う必要性があるのだろうか？』 TwitterユーザーのAdam氏によるコメント 『Codiusは灰の中から復活した』 仮想通貨投資家のLouis Crosby氏によるツイート 『これは大きな前進である。私は同様の理由でETHに投資をした。スマートコントラクトは依然として関連するユースケースであり、ここ数年の間にBTCやETHを抜く未来が見える』 何人かの投資家の方のコメントやツイートを抜粋しましたが、皆スマートコントラクトのXRPへの実装に大きな期待を示しているようです。 参考サイト：Github
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2018/05/03Telegram(テレグラム)がPublic Sale中止、すでに十分な資金を調達したため
この記事の３つのポイント！1.テレグラムがパブリックICOを中止 2.理由はプライベートICOで十分な資金を調達できた為 3.プライベートICOでの調達額が累計1870億円 引用元:Cointelegraph 今月2日ウォール・ストリートジャーナルはTelegram(テレグラム)が実施を予定していたICOを中止すると報じました。ICO中止の理由として、テレグラムはすでに2回のプライベートICOを行なっており、すでに十分な資金を調達できたとしています。 テレグラムは2回のプライベートICOで1870億円を調達 匿名の情報源によると、テレグラムはプライベートICOで合計17億ドル(約1870億円)を調達し、予定されていた一般向けのICOの中止を決定しました。プライベートICOには100万ドルの資産があるか20万ドルの収入がある者という条件がありましたが、第1回で81人、第2回では84人の投資家が参加しました。 今回のプライベートICOで調達した資金は今後のテレグラムアプリの開発に使われる他、ブロックチェーンを用いたプラットフォームのテレグラム・オープン・ネットワークの立ち上げに使われるとのことです。 テレグラムのプライベートICOに参加した投資家のうちの一人としてロシア人大富豪のロマン・アブラモビッチ氏が報じられており、彼は3億ドル(約329億円)を投資したとされています。アブラモビッチ氏の関係者は金額については否定していますが、投資の有無についてはノーコメントとしています。 他にも資金決済サービスを展開するQiwi創業者のセルゲイ・ソローニン氏やウィル・ビル・ダン・フーズの創業者のデビッド・ヤコヴァシュヴィリ氏はプライベートICOに参加したことを公表しています。 kaz あれだけ大型ICOって騒がれていたのにパブリックセールはなし…
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2018/05/03THEKEY(キー/TKY)の特徴を徹底解説！取引所・チャート情報まとめ
THEKEYはブロックチェーン技術を用いて、身分証明を簡単・便利にするプロジェクトです。 こちらのページでは、THEKEYの特徴や概要から、競合プロジェクトとの比較などについてまとめています。 THEKEYがどんなプロジェクトなのか、今後どんな可能性を持つのかについて解説しているので、参考にしてみてください。 [toc] 仮想通貨THEKEY(キー/TKY)の概要を簡単に把握しよう THEKEYの概要 通貨名/ティッカー THEKEY(キー)/TKY 総発行枚数 5,100,000,000 TKY 創業者(CEO) Catherine (Xueli) Li 主な提携先 NEO,中国联通,紫光集团 その他の提携先 特徴 個人証明プロジェクト 中国市場向け 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Medium reddit github(ソースコード) THEKEY(キー/TKY)の特徴を詳細解説 https://www.youtube.com/watch?v=_UitD-ip_K4 THEKEYプロジェクトはBDMI技術を使って、オンラインでの個人証明を簡単・便利にするためのプロジェクトです。 これまで、個人証明といえば、書類を取り寄せたり窓口に出向いたり…ということが必要でした。 でも、THEKEYの技術を利用すれば、高安全性・低コスト・ミスのない個人証明ができるようになります。 BDMI技術とは 簡単にいうと、ブロックチェーン技術を利用したオンライン個人証明技術のことです。BDMIは「Blockchain based Dynamic Multi-dimension Identification:ダイナミック多次元認証」の頭文字からきています。 少し難しいと感じる人は「THEKEYの将来性・使われ方を解説」まで読み飛ばしても十分にTHEKEYの魅力が理解できます。 デジタル個人証明(デジタルアイデンティティ)のプラットフォーム THEKEYはデジタル個人証明のプラットフォームをつくるプロジェクトです。 オンラインでの個人証明は"データの改ざんができない"ブロックチェーン技術との相性がとても良く、THEKEYはここに目を付けています。 また、オンラインで個人証明ができれば低コスト化・人為的なミス防止にもつながります。 THEKEYが開発しているのは、透明性が高いブロックチェーン技術を基盤にしたBDMI技術と、政府当局のみが認める個人識別情報(PII)とを併用した個人検証ツールです。 個人証明の市場が拡大しているので期待が大きい The global market for Personal ID credentials was valued at $8.7 billion in 2016, and is forecast to reach $9.7 billion by 2021. 引用元: SecureID NEWS 個人証明の世界市場は2016年には87億ドルと評価されており、2021年には97億ドルに達すると予測されています。 また、アジアはデジタル個人証明市場の約60%を占めており、THEKEYが拠点とする中国はアジアの中でも市場が大きいことはいうまでもありません。 発展市場のなかにあるプロジェクトというのはお金が流れてきやすいので、成長市場というのはとてもメリットが大きいです。 NEOベースのプロジェクトなので中国に強い THEKEYはNEOベースのプロジェクトで、中国の政府からも優遇されやすくなっています。 一般的に、中国では国内の技術・製品が優遇されやすいです。 THEKEYはすでに中国政府が認める個人識別情報(PII)と連携しており、信頼度・期待度の高さがわかります。 個人識別情報(PII)とは 個人識別情報(PII)とは、いわゆる個人情報のことをいい、個人を特定できる情報のことです。PIIは「Personally Identifiable Information」の頭文字からきています。 また2017年にはTheKeTHEKEYのCEOが、中国の女性連盟から最優秀女性起業家を始め数々の賞を受賞しています。 (出来レースという噂もありますが…) 今後も中国政府との共同プロジェクトが次々と実行される予定となっていて、政府との連携はばっちりです。 すでに中国行政との共同プロジェクトが稼働済み THEKEYは2016年に中国広州の医療保険局と協力し、医療機関の選択と本人確認をオンラインでできるサービスを開始しました。 サービスの詳細 専用サイトで受診したい医療機関を選択すると、登録されている保険情報が連携されて自動的に本人確認が完了するサービスです。本人確認は広州オンラインヘルスケア保険サービスプラットフォーム通じて行われます。 THEKEYは同サービスのアプリも開発し、中国最大のチャットアプリWeChat(日本でいうLINE)と連携しています。 サービス開始発売以来、THEKEYのDMI技術は約100万人に使用されています。 【THEKEY(キー/TKY)の将来性】使われ方・ユースケースを解説 THEKEYがどのように市場に貢献できるのかを具体的な事例をあげながら解説します。 こちらでは、技術的・仕組み的なことよりも、THEKEYで何が出来るようになり、それがどう生活に関わるのかをまとめています。 身分証明がTHEKEYだけで簡単にできるようになる THEKEYの技術が普及すれば、日常生活のあらゆる本人確認が不要になります。 例えば顔・指紋認証、カード利用、保険サービスの利用、出国審査などです。 いちいち書類を取りに窓口に行き、写真を張って…のような手間がなくなります。 身分証明の改ざん・盗難ができなくなる(ブロックチェーン技術の透明性) ブロックチェーン技術を使うことで、データの改ざんはできなくなります。 また、データが分散管理されていれば、だれかのデータ(個人情報)を盗み出すこともできません。 このように、ブロックチェーン技術を利用したTHEKEYの個人証明技術を使えば、より正確で効率的な個人証明ができるようになります。 口座開設やカード発行、キャッシングなどが簡単になる THEKEYは個人情報に加えて、信頼スコアのようなものを付けたりすることもできます。 この情報を銀行やカード会社が利用すれば、審査をより簡略化することが可能です。 将来的にはAIと連携することも視野に入れているので、カードの審査が即日どころか数秒で完了する日が来るかもしれません。 保険料が安くなる(THEKEYの技術を保険会社が使うとコスト削減できる) 保険会社は審査のときに、個人個人のリスクを判断して保険加入の可否や保険料を決定しています。 つまり、保険会社は個人情報を集めて、管理する必要があるということです。 もし保険会社がTHEKEYの技術を採用して、個人情報の収集・管理を外部(THEKEY)に委託できるようになれば、保険会社は個人情報の収集・管理コストをさげることができます。 このように保険会社のコストを下げることが、巡り巡ってユーザーの保険料を下げることにつながります。 さっちゃん たとえばAIと連携すれば、一人一人が最適な保険(自分専用の保険)を組めたりする日がくるのかも？ 医療・保険と連携して薬情報や保険料・保険金の管理が簡単になる 医療機関や製薬会社・保険会社がTHEKEYを通じて連携することで、治療情報から処方箋情報、保険金の支払い・受け取り情報までが簡単に管理できるようになります。 これが広まれば、事故や病気のときに書類を揃えたりする必要はありません。 そして、保険料はアプリ(ネット)だけで請求できるようになります。 さっちゃん このような情報が蓄積されていくことで、より精度の高い医療情報を集めることができ、医学研究にも役立つかもしれません。 ユーザー自身が個人情報を商品として販売できるようになる 個人情報を販売して利益を出しているような会社があるのは事実です。 なぜか使ったこともないような会社から自分あてに書類が届く、というような経験をしたことがある人も少なくありません。 さっちゃん 塾の広告とか、使ったこともないのに届いたりしていました。 でも、THEKEYを使えば、自分の個人情報を自分自身で商品として売ることができるようになります。 スマートコントラクトを使うことで公開したいところだけに公開することができますし、それの対価として報酬(TKYトークン)をもらうこともできます。 THEKEY(キー/TKY)の優位性は？競合・類似プロジェクトとの比較 ここでは同じく個人証明系プロジェクトである「SelfKey」と「Civic」を比較しています。 THEKEYプロジェクトについて理解を深めるために、競合についても把握しておきましょう。 デジタル証明系プロジェクト「SelfKey」との違い THEKEY SelfKey 目的 個人証明を通じた分散型エコシステム構築 個人情報の利用・管理のためのプラットフォーム ベース NEO ETH メイン市場 中国 世界 個人情報管理 外部(政府機関など) 自分自身(ウォレット内) THEKEYとSelfKeyは似ているようで、調べれば調べるほど違うプロジェクトだということがわかってきます。 （優劣をつけることは難しいですが…） 大きな違いは、SelfKeyはイーサリアムベースになっていて、THEKEYよりも世界市場をターゲットにしているということです。 プロジェクトの内容としては THEKEYは個人証明のためのシステム （ユーザー主導で市場(エコシステム)を作る） SelfKeyは個人情報の管理ツール （ツールを通じて個人証明を簡単してサービスを円滑にする） という違いがあります。 THEKEYではユーザーが個人情報を企業やサービスに"自ら"提供・販売していくことで市場が活発になります。 対してSelfKeyでは個人情報の売買はしません。個人証明の際にKEYトークンを利用することで市場が活発になります。 ほかにも細かな違いはいくつかありますが、ここで取り上げた「ターゲットの違い」「トークン経済の違い」この2つは最低限覚えておきましょう。 SelfKeyの公式サイトはこちら デジタル証明系プロジェクト「Civic」との違い THEKEY Civic 目的 個人証明を通じた分散型エコシステム構築 個人情報管理・KYCアプリ ベース NEO ETH メイン市場 中国 世界 個人情報管理 外部(政府機関など) 自分自身(アプリ内) CivicはTHEKEYやSelfKeyと目的・方向性が微妙に違います。 THEKEYとCicivの目的の違い THEKEY・SelfKeyは個人証明を通じて暮らしを豊かにする （保険料を安くする・個人証明を簡単にするなど） Cicvicは個人情報を保護する THEKEYのように「即座に個人証明をする」という点では同じですが、Civicは個人情報管理アプリと考えると分かりやすいです。 Civicと連携しているサービスの利用者は、CivicアプリでログインしてKYC(個人証明)をすることで、サービス側に直接個人情報を渡さなくても個人を証明することができます。 THEKEYやSelfKeyは個人情報が相手側にわたるので、ここは大きな違いですね。 Civicの公式サイトはこちら THEKEY(キー/TKY)への意見・ツイートまとめ THEKEYに関する意見・Tweetをまとめています。 THEKEYに対するどんな考え方があるのかにも目を通しておきましょう。 $TKYネオ系は何でも拾っちゃいかんと思うけど、一番中長期で良さそうなのはTKYですかね。政府系ってのは強みだワン。— ポテチうすしお味最強@丸の内お兄さん (@potechi_saikyou) 2018年4月22日 $TKY はICOに中国人が参加できない所が上場後における上昇要素の一つかと思ってましたが、今回のさらなる中国規制がどう影響するか、ですね…FintruXは参加予定でしたが、今回は様子見で見送ろうと思います。— 草犬 (@kusawanwan) 2018年2月6日 今年中に大きく動けば、それこそTKYホルダーが望む未来が待ってると思います。そうじゃない場合は、NEO発進に遅れると国が判断し、弾かれる可能性が高いです。かなり危険度が高いコインではありますが、うまくいけばneo dappsの中でもっとも死なない、将来が約束されてます。祈りながら待ちます。— pero (@vetky_invest) 2018年4月20日 あれ、あんまり期待してなかったこいつが当たりパターン？$TKY https://t.co/a0YqLNX0oZ— BINGO (@BINGO777BINGO) 2018年2月13日 あれ、あんまり期待してなかったこいつが当たりパターン？$TKY https://t.co/a0YqLNX0oZ— BINGO (@BINGO777BINGO) 2018年2月13日 THEKEY(キー/TKY)のチャートを確認しよう THEKEYのチャートは、Webサイトのリアルタイムチャートに対応していませんでしたので、こちらでは割愛しています。 リアルタイムチャートはKucoinで確認することができます。 TKYトークンは、Kucoinでの取引高が一番大きいので、より参考になるチャートを見ることができるはずです。 チャートを参考にしつつ、できるだけ底(安い価格)で仕込むようにしましょう。 THEKEY(キー/TKY)が購入できる取引所一覧！おすすめはKucoin THEKEY(キー/TKY)の取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Kucoin(BTC,ETH,NEOペア) Lbank(ETHペア) Switcheo(NEOペア) THEKEYを購入・トレードするなら海外取引所を利用する必要があります。 一応DEXでの取り扱いもありますが、取引高は少ないです。 Kucoinなら取引ペアも豊富で取引高も多いので「安く買う・高く売る」がしやすくなっています。 THEKEY(キー/TKY)プロジェクトまとめ 有望なプロジェクト(アルトコイン)「THEKEY」について解説しました。 プロジェクト自体はきちんと進んでいますし、政府との連携もすでに始まっているので、いつのまにか「中国の個人証明はTheKey」という時代がくるかもしれません。 THEKEYってすごいなと思った人はホワイトペーパーなどを読んだり、公式Telegramなどをチェックしたりしてみてください。 THEKEYの公式リンクまとめはこちら
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2018/05/03ドバイ政府がブロックチェーン事業の登記システムを発表
この記事の３つのポイント！ 1.ドバイ政府がブロックチェーン事業の登記システムを発表 2.IBMや国内の団体と協力し、システムを開発 3.同システムはコンプライアンスの管理や海外からの資金調達を容易にすることが可能 引用元:coindesk ドバイ政府はブロックチェーンを用いた事業を企業がより簡単に展開できるようにするためのシステム、Dubai Blockchain Business Registryを発表しました。 ドバイ政府はブロックチェーン産業に積極的な姿勢 ドバイ政府が出した発表によると、ドバイの経済発展を担当する部署がDubai Silicon Oasis Authority、Smart Dubai initiative、IBMの3者と協力し、ブロックチェーン事業の登記システムを開発したようです。 システムの名前はDubai Blockchain Business Registryと名付けられ、ブロックチェーン事業のコンプライアンス管理や海外からの資金調達を可能にするとしています。 同システムの最初の登録はDubai Silicon Oasisに決まっているようで、他の一般企業も順次登録が可能になると言います。 Dubai Blockchain Business Registryはドバイ政府が掲げるブロックチェーン戦略の一環として展開されており、2020年までに政府のシステムをブロックチェーンを用いて効率化するとしています。 kaz 一時期ドバイの取引所も話題になったけど相変わらずドバイは進んでますね
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