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2018/10/16ソニーがブロックチェーンを利用した権利情報処理システムを開発
今年2月に計画が発表され、4月に特許を取得したソニーのブロックチェーン技術を利用したデジタルコンテンツ向けの権利情報処理システムですが、本日ソニー公式サイトにてシステムを開発したことが発表されました。 ソニー株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社ソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーン技術※1を応用してデジタルコンテンツの権利情報処理を行うシステムを開発しました。本システムは、ソニーとソニー・グローバルエデュケーションが開発した「教育データの認証・共有・権限管理システム」をベースに、デジタルコンテンツに関わる権利情報を処理する機能を追加した新システムとなります。 公式サイトによれば、以上の原文にあるように『教育データの認証・共有・権限管理システム』をベースにデジタルコンテンツの権利情報管理を行うことができるようです。このシステムは、デジタルコンテンツの作成日時証明や事実情報の登録など、現在も利用されているブロックチェーンのファイナリティを生かしたものとなっています。 また、教育コンテンツ向けに構築されたこのシステムですが、音楽や映画、VRコンテンツ、電子書籍などのデジタルの著作物であれば基本的には仕組みを応用することが可能であると発表されています。 サービス化の具体的な日時は現在まだ未定となっていますが、これに向けた技術開発や実証実験などは引き続き行われていくようです。 記事ソース：ブロックチェーン基盤を活用したデジタルコンテンツの権利情報処理システムを開発
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2018/10/16Tetherのペッグが外れるにつれビットコインが急騰、Bitfinex入金停止騒動が原因か
15日14時20分(日本時間)から16時ごろにかけて、ビットコイン(BTC)の価格が約650ドルほど急上昇しました。 一方、おおよそ同じ時間帯で、常に1ドルあたりの価格を保ち続けるステーブルコイン・テザー(Tether)のペグが外れ、ピーク時で0.945ドルあたり(CoinMarketCapより)まで下降しました。 BTCの価格はだいたいの取引所で6300ドルあたりから最大6950ドルまで上昇したのに対し、同通貨の取引高で2位に位置するBitfinexでは7600ドルにまで急騰しました。 [caption id="" align="aligncenter" width="398"] Bitfinex'edツイッターより[/caption] Bitfinexは今月11日から一部顧客に対し入金を停止しており、同取引所内でBTCの価格が高騰すると同時に、入金停止はより強固な入金システムを実装するためのプロセスであると発表しました。同取引所は、今月16日までには入金停止を解除するとしています。 今回のBTC急騰・テザー下降の原因に関しては様々な推測が立っており、以下の2つが特に有力とされています。 提携先銀行とのトラブルが噂されているBitfinexでテザーのペグが崩れるにつれ、テザーの売却およびBTCや他通貨の購入量が急増した。 BTC-USDT市場操作論。John Griffin米テキサス大教授の調査によると、BTCの価格が一定量低下すると、テザーの大量売却を通してBTC価格を補正するパターンが見られるという。 17年3月〜18年3月を対象にしたGriffin氏の研究結果が現在にも当てはまるかは決定的ではない一方、他取引所と比べ1000ドル近くものプレミアム(上乗せ価格)が発生したBitfinexでのBTC買いラッシュがBTC・テザー2通貨の価格変動に大きな影響を与えた可能性はとても高いと考えられます。 Bitfinexは同取引所内での米ドルペアは全てフィアットのUSDを使用しているとし、ユーザーの資産はUSDTに特別指定しない限りはフィアットUSDであると発表しています。 同取引所での現在のBTC/USD価格は未だ他取引所より200~300ドルほど高い6950ドル(日本時間20時半)となっています。 記事ソース: Bitfinex Releases Statement on Fiat Deposits After Panic Causes Bitcoin-Tether Premium to Hit All-Time-High Tether Crashes, Bitcoin Rises Tether Forces Bitcoin to Achieve $7,500, Crypto Market Adds $20 Billion
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2018/10/162008年バブルを予測したNY大教授「暗号通貨にファンダメンタルなどない」
2008年のリーマン・ショックを予測したことで知られる米ニューヨーク大学のNouriel Roubini教授が、ツイッター上で暗号通貨を強く批判していることが話題になっています。 今月11日の市場急落を受け「米国株式が3%も落ちている中、イーサリアムやXRPなどのメジャーな暗号通貨はそこからさらに10%も落ちている」と述べたRoubini氏は、暗号通貨に基盤的な価値(ファンダメンタル)は存在しないとしました。 It is indeed laughable to think that useless crypto-currencies or shitcoins have any fundamentals of value. Their fundamental value is ZERO or actually negative is if you price correctly their negative externality of hogging energy and destroying the environment https://t.co/wsY3Qo1Shx — Nouriel Roubini (@Nouriel) October 12, 2018 暗号通貨やク○コインに基盤的な価値があるというのは笑える話だ。このようなアセットの価値はゼロどころか、(マイニングによる)電力独占や環境破壊による負の外部性を考えれば、マイナスだと言える。 市場への保守的な見方で知られるRoubini氏は11日、米上院議員への証言でも「暗号通貨はスキャム・バブルの根源」であると述べ、暗号通貨反対派として極端な姿勢を示しています。 同氏はまた、今年に入り世界中の大手銀行がデジタル決済に注目していることに対しても、「デジタル決済は暗号通貨を使わなくても実現できる」とコメントしています。
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2018/10/15箕輪厚介、はあちゅうも参戦のfeverが旅人向けトークンを発行開始！
コミュニティコイン発行プラットフォーム「fever」を運営する株式会社Asobicaと、住まいのサブスクリプションサービスを展開する「トークンハウス」が連携し、シェアハウス内で流通し、飲食や宿泊代に活用可能なコイン"TKC"の発行を開始しました。 プノンペンを拠点に独自コイン発行します！ 年明けにはアジア数カ国に展開を行い、世界中で流通するコイン発行に向け、トークンハウスと連携し実証実験を開始します。https://t.co/ArF4QLr6gO — 今田孝哉 / fever (@kouya5724) October 10, 2018 プレスリリースによると、今回発行が開始されたコミュニティコインTKCは、これから世界中に展開されるトークンハウスの全てのシェアハウスで活用可能予定で、コミュニティに参加・貢献することで溜まっていき、飲食や宿泊代に活用できます。今後はコインの活用先を広げ、TKCだけで衣食住を担保できる仕組みを世界中に広げていくようです。 feverとはコミュニティ単位でコインを発行し、独自経済圏を作っていけるサービスです。feverを通して発行されるコインは、メンバー間での送り合いや、コミュニティ内で提供されるサービスへの決済に活用することができます。それにより、表面化してこなかった感謝や貢献度を、コインを通して簡単に可視化することが可能になります。幻冬社の箕輪厚介氏が運営する「箕輪編集室」やブロガー・作家のはあちゅう氏が運営する「はあちゅうサロン」で既に運用されている実績があります。 トークンハウスとはメンバー間でやりとりされる独自トークンにより生きるために必要な衣食住を担保、世界中にシェアハウスを作ることで人々が交流できる場を提供、オンラインサロンにより国を超えてお互いを応援しあうという3つの機能があり、これらを通して、世界中に"あったかい"居場所を作ることを目的としています。現在は、カンボジアのプノンペンに1軒目のシェアハウスがあり、今後世界中に展開していく予定です。
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2018/10/15中国のマイニングプールViaBTCがICO開始2時間で33億円を調達
中国の大手マイニングプールであるViaBTCは初めてビットコインキャッシュ(BCH)のブロックチェーン上でICOを行い、開始後2時間で3000万ドル(約33.6億円)を調達しました。 CryptoTimesでも今月の頭に報じているように、ViaBTCはWormhole protocol準拠のViaBTC Token(VIAT)を発行し、売り出すとしていました。トークンの総発行枚数は20億枚で、販売に当てられるのは10億枚となっています。 大手マイニングプールのViaBTCが新しいトークン「ViaBTC Token/VIAT 」のICOを発表 販売の際に窓口となったCoinexのデータによるとビットコインキャッシュのブロックチェーン上で行われたこのICOは2.2時間で3000万ドルを調達したとされています。 ICO's are dead is fake news. @ViaBTC just raised $30 million in 2 hrs. The first ICO on $BCH. Many blockchains will be successful w/ interoperability b/t chains. — Token State (Tokenize the World) (@tokenstate) 2018年10月8日 イーサリアムのブロックチェーン上で数多くのICOが行われている事や現在のベアマーケット(弱気相場)を鑑みるとViaBTCの影響力の大きさが伺えます。 ViaBTCは2016年にローンチされたマイニングプールで現在は世界で5番目の規模を誇っています。同社はビットコインブロックチェーンにおけるハッシュレートの10%以上を占めています。 記事ソース: Chepicap, Twitter kaz つい先日ICOが絶不調っていうニュースが入ってきたのに正反対じゃん…
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2018/10/14賞金2.15億円のパズル「ビットコインチャレンジ」が何者かによって解かれる
310BTC(執筆時点2.15億円相当)が入ったウォレットのプライベートキーを画像データから探し出すパズル「ビットコインチャレンジ」が何者かによって解かれたことがわかりました。 Pipと自称する人物が今月2日に作成したウェブサイトには、暗号のようなものが記されたパズルらしき画像と、ウォレットが実在すること示す証拠が載せられています。 [caption id="" align="aligncenter" width="413"] パズルに使用された画像。Pip氏が提供するウォレットのプライベートキーが隠されているという。[/caption] 画像の解析に成功したとみられる人物は、賞金ウォレットに入っていた310BTCを今月10日に3つのアドレスに送金しています。賞金を獲得した人物の身元や、解析の方法などは一切公開されていません。 Pip氏のウェブサイトには、同氏の素性や今回の動機などに関する質問に応えるセクションも設けられています。 ビットコインの登場早期からマイニングをしていたという同氏は、その資産があまりにも巨額すぎることから匿名で活動しているといいます。 「総資産がいくらなのかは言えないが、もうお金のことを気にしなくて良いくらいは持っている」と述べたPip氏は、今回の310BTCは長年にわたるエアドロップが蓄積したものだとしています。
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2018/10/14スイスの仮想通貨関連企業は600社！評価額は4.9兆円(総額)にものぼることが判明！
スイスのクリプトバレーにある仮想通貨、ブロックチェーン関連企業数が600社で、その評価額の総額が440億ドル(約4.9兆円)に上ることがCVの調査で分かりました。 「クリプトバレー」はシリコンバレーを真似た造語でスイスのツーク市にある仮想通貨、ブロックチェーン関連企業のことを指します。 Top50の企業には、プラットフォーム＆プロトコル系ではethereum、Lisk、Tezos、CARDANOが入り、マイニング系にはBITMAINなどがランクインしています。 スイスが仮想通貨、ブロックチェーン業界に注目される理由として「クリプトバレーという仮想通貨ハブがある」「低い税率に設定され投資家にとってタックスヘイブンとなっている」などと言われています。 ある調査によると「ブロックチェーンプロジェクトを立ち上げるのにもっとも適しているヨーロッパの10カ国」の1位にスイスがランクインし、2位がジブラルタル、3位がマルタとなっています。 なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか？ 記事ソース：CV ゆっし Microsoftや、Facebookに匹敵する程の企業が出てくるのだろうか。楽しみだね！
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2018/10/13BAT (Basic Attention Token) の特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ
Basic Attention Token (BAT) はウェブブラウザ「Brave」とトークンを活用した新しい分散型広告システムを創造するプロジェクトです。 今回はそんな従来のウェブ広告業界を一変させるかもしれないBATについて解説していきたいと思います。 Basic Attention Token (BAT) の簡単な概要を確認！ 公式ホームページはこちら 通貨名/ティッカー Basic Attention Token / BAT 設立年月日 2017年5月31日 総発行枚数 1,500,000,000 BAT 創業者(CEO) Brendan Eich 特徴 ウェブブラウザとトークンを活用した分散型広告システム 公式リンク Webサイト blog Telegram Twitter（EN) Reddit BAT Shop Brave Browser Basic Attention Token (BAT) はイーサリアムベースで作成されたERC20互換トークンです。 発行元のBraveはブロックチェーンウェブブラウザ「Brave」を開発しており、Braveで利用できるトークンとして誕生したのがBATです。 Basic Attention Token (BAT) の特徴を解説！ ここではBATの２つの大きな特徴となる分散型広告システムとBraveブラウザについて解説していきます。 革新的な分散型広告システム BATが提案する革新的なアイデア、それが「分散型広告システム」です。 BATは、検索エンジンが広告の管理をするような従来の中央集権型の広告システムには、ユーザー、サイト運営者、広告主の三者それぞれに問題があるといいます。 従来の検索エンジンの広告システムの問題点 ユーザー…トラッキングなどでバッテリーが余分に消費される サイト運営者…仲介者への広告費が大きい 広告主…購買情報などのデータ不足によるマーケティングの難易度上昇 ユーザーの半数はモバイルデータを広告やトラッカーに利用され、また広告のロードは平均5秒を要し、モバイル機器のバッテリー寿命を平均21％損なうともされています。さらに膨大な量のトラッカーやマルウェアにさらされる危険性があります。 サイト運営者は広告利益の7割以上をグーグルやフェイスブックに搾取され、世界中で6億以上のスマートフォンやPCがアドブロック機能を利用し、コンテンツのマネタイズはより困難になっています。 広告主はユーザーの購買情報などのデータの不足によりマーケティングが機能せず、非効果的な広告はユーザーに見向きもされないといった状況です。 このような従来の広告システムの問題に対するソリューションとしてBATが提案するのが分散型広告システムです。 Braveブラウザにはデフォルトでウェブ広告をブロックしてくれるアドブロック機能が備わっており、ユーザーは設定で広告を表示するか否かを選択できます。 そして広告の表示を許可した場合、Braveの審査を通過したコンテンツ制作者の広告が表示され、閲覧したウェブ広告の広告料の一部がユーザーとサイト運営者に分配されます。 つまり、ユーザーはネットサーフィンをしているだけで儲けることができ、従来のグーグルやフェイスブックといった仲介者が無くなることで報酬は広告主から直接サイト運営者へと流れるわけです。 さらにBraveに表示される広告はすべて個人データを利用したターゲティングなどは行わず、ブラウザのパフォーマンスやバッテリー消費などには影響しないとされています。 Braveの広告関連機能まとめ デフォルトのアドブロック機能（切り替え可） 閲覧した広告料の一部をもらえる ターゲティングに寄与しないためバッテリー消費をしない また、Braveブラウザには「投げ銭機能」があり、ユーザーが良いと思ったウェブサイトや動画などのコンテンツにBATトークンを付与することもできます。 このように、ユーザーはより高速かつ安全にブラウジングができ、サイト運営者は仲介者や詐欺行為が無くなることでより多くの利益を得ることができ、広告主は広告のマーケティングに役立つ有益なデータを手にすることができるようになります。 ウェブ広告に関与するユーザー、サイト運営者、広告主の三者がそれぞれ利益を最大化できる革新的な分散型広告システムこそが、BATの大きな特徴のひとつです。 広告ブロックで高速ブラウジング！「Brave」ブラウザ さらに上述のBraveが開発したBraveブラウザは、そのパフォーマンスの高さも期待されています。 他の主要ブラウザと違い、デフォルトで広告ブロック機能が備わっているBraveブラウザは、膨大な広告やトラッカーの読み込み時間を省略することで高速ブラウジングが可能とされています。 上の動画はBrave、Google Chrome、Mozilla Firefoxの3つのブラウザで同時に同じ主要ニュースサイトを開いたときの速度テストの動画ですが、その速さは歴然で3倍近くのパフォーマンスを見せています。 さらに公式ホームページでの説明によると、Androidタブレット上ではChromeブラウザの最大8倍もの速度を記録したとされています。 Braveブラウザに関してより詳細な記事もありますので、そちらもあわせてどうぞ。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは？特徴・使い方・評判まとめ！ - CRYPTO TIMES また高速ブラウジングに加えて、トラッキングをブロックすることにより、マルウェアなどへの感染も防ぐことができ、より安全なブラウジングを可能にするとされています。 Basic Attention Token (BAT) の将来性・ユースケースを確認！ ここからはBATの今後の将来性やユースケースについて考えていきます。 広告費増加の可能性も？ 従来の広告システムでは広告主はサイト運営者に対してのみ広告料を払っていましたが、Braveの分散型広告システムでは、広告主はユーザーとサイト運営者の二者に対して広告料を支払わなければなりません。 それは広告費の増加を意味する可能性があり、その結果広告主が出す広告が減少する可能性があります。 こうなってしまうとサイト運営者は自身のコンテンツをマネタイズすることがさらに困難になり、ウェブコンテンツそのものの衰退に繋がりかねません。 故にBraveブラウザの利用が避けられることもあるかもしれません。 そうなってしまうとBraveとしては致命的です。 知名度の低さが一番の問題か そして最も大きな問題はその知名度の低さでしょう。 ウェブブラウザの分野はそもそもGoogle ChromeやMozilla Firefoxなど主要なブラウザがすでに確立しきっていて、今から競合として入り込んでいくにはなかなか厳しい分野であると思われます。 Braveの分散型広告システムが成り立つためには一定のユーザー数が必要であることも予想されるので、とにかく一定数のユーザー数が必要であり、そのためにはまだまだ知名度が低いのが現状でしょう。 ChromeやFirefoxを上回ることは厳しくても、一定のユーザー数を獲得することができればシステムの維持は可能であると考えられます. 最近では月間ユーザー数が300万人を突破したというニュースもありましたが、まだまだ未知数といったところでしょう。 Braveブラウザが月間ユーザー数300万人を突破 - CRYPTO TIMES トークンの使いみちがいまいちはっきりしない Braveブラウザでの利用が可能なBATトークンですが、現在は投げ銭でのコンテンツに対するトークン付与以外の使用はできない模様です。 今後ウェブ広告の閲覧でのトークン付与が可能になるはずですが、それもまだ予定段階のようです。 さらに、Braveブラウザ内以外での購買行為にBATトークンが使用できるといった発表も無いようですので、Braveブラウザ内でのみ使用可能なトークンとしてどこまで普及するかといった点も気になります。 CEOにMozillaとFirefoxの元共同設立者を擁する MozillaとFirefoxの元共同設立者であるBrendan Eich氏がCEOとして参加している点は見逃せません。 今やMozilla Firefoxとは競合となったわけですが、現在全世界3位のシェアを誇るFirefoxを作ったBrendan氏の参加はBraveの信頼性の向上に大きく貢献すると思われます。 また、開発チームには同じく元MozillaのBrian Bondy氏も参加しています。 Basic Attention Token (BAT) のロードマップを確認！ ICO開始から数十秒で3800万ドルの資金調達をしたことで話題となったBATですが、これまでのロードマップを確認します。 時期 内容 2016年 1月 Braveソフトウェアのローンチ 2018年 8月 シードラウンドにおける資金調達 2018年 10月 Brave Paymentsの導入 2017年 1月 月間ユーザー数25万人突破 2017年 3月 BATプロジェクトの全世界への発表 2017年 5月 30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 2017年 7月 月間ユーザー数50万人突破 2017年 8月 UpholdにてBATのサポート開始 2017年 9月 BATコミュニティが40以上の国や地域に広がる 2017年 10月 BATがBrave Paymentsに統合 2017年 11月 ユーチューブに機能拡張 2017年 12月 月間ユーザー数100万人突破 DuckDuckGoと提携 2018年 1月 100万ドル相当のトークン配布を実施 2018年 2月 リファラルキャンペーンを実施 2018年 3月 月間ユーザー数200万人突破 Twitchに機能拡張 2018年 4月 Dow Jones Mediaグループと提携 ユーチューバーのBart Baker氏とPhilip DeFranco氏の両氏と提携 2018年 5月 Townsquare Media, Inc.と提携 パブリッシャーやクリエイター向けのリファラルキャンペーンを実施 月間ユーザー数240万人突破 【2017年 5月】30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 2017年 5月 30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 BATが一気に話題になったニュースと言えばこのニュースではないでしょうか？ その勢いからプロジェクトにかかる大きな期待がうかがえます。 【2017年 11月〜2018年 3月】ユーチューブやTwitchに機能拡張 2017年 11月 ユーチューブに機能拡張 2018年 3月 Twitchに機能拡張 ユーザーが気に入ったコンテンツに対して投げ銭といったかたちでBATトークンを付与できる機能がユーチューブやTwitchに拡張されました。 最近ではユーチューブの生放送での「スーパーチャット」などの投げ銭機能が浸透し始めているなかでの機能拡張でした。 BraveブラウザでTwitterやRedditの投稿にトークンを付与できる機能がリリース予定 - CRYPTO TIMES 【〜2018年 5月以降】知名度向上の施策とユーザー数の伸び 2017年 1月 月間ユーザー数25万人突破 2017年 7月 月間ユーザー数50万人突破 2017年 9月 BATコミュニティが40以上の国や地域に広がる 2017年 12月 月間ユーザー数100万人突破 2018年 1月 100万ドル相当のトークン配布を実施 2018年 2月 リファラルキャンペーンを実施 2018年 3月 月間ユーザー数200万人突破 2018年 4月 Dow Jones Mediaグループと提携 ユーチューバーのBart Baker氏とPhilip DeFranco氏の両氏と提携 2018年 5月 パブリッシャーやクリエイター向けのリファラルキャンペーンを実施 月間ユーザー数240万人突破 リファラル (友だち紹介) キャンペーンや有名ユーチューバーとのタイアップなどにより着々とユーザー数を伸ばしてきています。 最新のニュースでは2018年7月、月間ユーザー数が300万人を突破したとも報じられました。 Braveブラウザが月間ユーザー数300万人を突破 - CRYPTO TIMES また、BATのコインベースへの上場が検討されているというニュースもあります。 コインベースが５つの通貨の上場を検討中と発表 - CRYPTO TIMES これからのユーザー数の増加と知名度の向上に期待が高まります。 Basic Attention Token (BAT) に関する意見・ツイートまとめ brave $BAT は2017年で No.1 の ICO 成功プロジェクトだったと思うけど、2018年はどうなんでしょうね～。Bitcoin ETF と Ethereum PoW/PoS の方が重要かもしれないね。そういや、PoA のコンセンサスアルゴリズムを解読する時間ないから #VeChain に詳しい方は教えてクレメンス — Toru Kazama (@leonhard_jp) 2018年8月30日 ブラウザBrave半年で1千万DL達成、 $BAT マイニング可能で人気。有名YouTuberなど採用し利用者拡大へ。ウェブサイトやTwitterやRedditやAmazonゲームライブストリーミングTwitch投稿でユーザから $BAT 投銭得られる。使用ユーザ側は広告会社からの収入を $BAT で分配。https://t.co/eXO59wlc5L — Japan Coin Lab. | 日本暗号資産研究所 (@jpcoinlab) 2018年8月28日 むむむ、 $bat 出来高増えてきた。coinbase期待か😉 pic.twitter.com/Qr0kdIHjVy — TORI (@RRms8) 2018年8月28日 Poloniexに $BAT $LOOM が上場。 Coinbase上場がマジなら激アツ。 https://t.co/qAUid5z01c — 堀口啓介(KeisukeHoriguchi) (@crypto_hori) 2018年8月21日 $bat どう考えても優良銘柄なのになぜこんなにも日本で人気ないんですかね — 狐ｸﾝ (@crypto_kitsune) 2018年5月7日 dAppsの一つで次世代のWebブラウザを狙う $BAT ですが、高騰した理由はダウ・ジョーンズ・グループとの提携です。 数十億ドル規模の会社で、誰もが知っているメディアをブランドとして持っている会社ですが、知っていますか？ ウォールストリートジャーナルです。 (続く)https://t.co/2O4Gbm8DBt — 脳キャッシュ (@doitsudekurasu) 2018年4月19日 $BAT 仕込んだ — お銀 (@ginchan_777) 2017年9月26日 Basic Attention Token (BAT) のチャートを確認！ TradingView提供によるBATBTCチャート 取引価格はここまで着々と高騰してきているように見えます。 Braveブラウザの月間ユーザー数の伸びにより知名度も少しずつ上がり、さらにコインベースへの上場検討のニュースなども影響していると思われます。 上場検討の結果によっては大きな値動きも予想されるので、今後のニュースと値動きをチェックしておきましょう。 Basic Attention Token (BAT) が購入できる取引所を確認！ CoinMarketCapによると、BATは海外取引所やDEXも合わせて現在約30近い取引所にて扱われています。 その中でもとくに取引高の多い取引所がLATOKENで、ペアはBAT/ETHが最も多く、次にBAT/LAとなっています。 取引高の多い取引所の方が取引が成立しやすいことを考えるとLATOKENがおすすめということになります。 LATOKEN はこちら メジャーな取引所となるとLATOKENに次いで取引高の多いBinance (バイナンス)で、こちらもBAT/BTCが最も多く取引されており、次いでBAT/ETHのペアですが、取引高ではLATOKENには遠く及びません。 BINANCE (バイナンス) はこちら DEXではIDEXなどがありますが、取引高では他の取引所と比べると僅かなものです。 革新的な分散型広告システム！Basic Attention Token (BAT) まとめ 今回は革新的な分散型広告システムを提案するBasic Attention Token (BAT) というプロジェクトを解説しました。 従来のウェブ広告業界の仕組みを一変させ、来るウェブ3.0時台の一翼を担うのではと期待されているBATですが、まだまだ未知数なポイントもあり、今後の動きに注目です！
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2018/10/13ハーバード大学、MITなど米有名大学5つが仮想通貨ファンドに投資していることが判明！
ハーバード大学、スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、ダートマス大学、ノースカロライナ大学などアメリカの有名大学が5つが仮想通貨ファンドに投資をしているとCCNが報じました。 5つの大学の投資額は仮想通貨そのものに対するものと、仮想通貨関連企業に対するものとを合わせて数千万ドルになるようです。 このことに関して情報ジャーナリストのJon Victor氏は「大学のような機関が仮想通貨に投資をすることで、危険すぎるとされていた仮想通貨の検証になる」と述べています。 また、アナリストであるMike Novogratz氏は「機関投資家の群れが次のビットコイン市場に動力を与える」と予測しており、この有名大学の仮想通貨への投資がのちに大きな価格変動を起こす可能性が考えられるようです。 先日、アメリカの有名大学で総資産が5500億ドルにものぼると言われている、イェール大学がコインベースの共同創設者などが設立したクリプトファンド「Paradigm」に投資したことがわかっています。 米イェール大学、コインベースらが設立したクリプトファンドに投資か 記事ソース：CCN ゆっし 仮想通貨＝なんだか怪しいものっていう風潮が昔話になるのも近いかも？
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2018/10/130x (ゼロエックス / $ZRX ) がアメリカ取引所のCoinbase Proに上場
分散型取引所(DEX)プロトコルとして有名な0x(ゼロエックス / $ZRX)が、米大手仮想通貨取引所Coinbaseの取引プラットフォームCoinbase Proに上場することがわかりました。 Coinbase Proは、今月11日からZRXのデポジットを受付開始し、じゅうぶんな流動性が得られ次第取引をスタートする見込みであるとしています。 取引ペアはビットコイン(ZRX/BTC)の他に、法定通貨の米ドル(ZRX/USD)とユーロ(ZRX/EUR)が用意されており、今回は英ポンドペア(ZRX/GBP)は取り扱わないとされています。 Coinbase Proでは、ZRX以外にビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアムクラシック(ETC)の5通貨を取り扱っています。 Coinbase Pro(コインベースプロ)でイーサリアムクラシック / ETCの取引が開始 0x (ゼロエックス)は、ERCトークン向けの分散型取引所(DEX)プロトコルで、注文をオフチェーンで処理することにより、手数料(ガス)を最小限に抑えることができる、という特徴があります。 ZRXトークンは、オフチェーン注文をブロックチェーン上に中継する者への報酬として配布される者です。 記事ソース: ZRX is launching on Coinbase Pro
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