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2018/10/17Binanceがバイナンス・ウガンダが正式ローンチ、入金開始日は17日
世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、今年6月に発表したウガンダ共和国での法定通貨対応取引所「バイナンス・ウガンダ」の正式ローンチを発表しました。 同国の法定通貨・シリング(UGX)の入金は10月17日から開始とされており、取引の開始時間も後日発表されるもようです。 同取引所がはじめに取り扱う銘柄はビットコイン(BTC/UGX)とイーサリアム(ETH/UGX)の2種となっています。 バイナンス・ウガンダへのユーザー登録はすでに可能となっており、一般的なKYCのみでウガンダ国内外問わずに参加ができるもようです。 バイナンスは、今年6月にウガンダ取引所の開設を発表した際に、先着2万ユーザーに0.5BNBをエアドロップを行いました。 また当時の発表では、取引開始から1ヶ月間、取引手数料を無料とするキャンペーンも実施するとされていましたが、今回の発表では同キャンペーンに関する記述は見られませんでした。 バイナンス・ウガンダは、公式ウェブサイトをすでに公開しており、ツイッターやテレグラムも作成しています。 記事ソース: Binance Uganda Launch: Full Sign-ups Now Live, Deposits & Trading Coming Soon
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2018/10/17顧客資産7.2兆ドルのフィデリティ証券が法人向けの暗号通貨投資プラットフォームをローンチ
証券会社世界的大手、フィデリティ・インベスメンツが、法人向けに暗号通貨投資関連サービスを提供する有限会社フィデリティ・デジタル・アセットを設立したことがわかりました。 同社は今後、法人を対象に仮想通貨のカストディ業務や取引執行サービス、投資アドバイザー業務などを行なっていく予定であるとされています。 顧客総資産7.2兆ドル、世界で5番目に大きなアセットマネージャーであるフィデリティは、仮想通貨には「新たなアセットクラスとしての需要がある」といいます。 同社の仮想通貨カストディ業務では、顧客のビットコインまたはイーサリアムをコールドウォレットに保管、かつウォレット自体の保管場所を分散することで、セキュリティの向上に努めるとしています。 「取引執行サービス」とは取引所を意味するものではなく、フィデリティの顧客と既に存在する取引所を繋ぐブリッジとして機能するものだとされています。 これまで仮想通貨市場に参入したファンドの中で圧倒的最大の顧客総資産を抱えるフィデリティ証券の存在が、今後の市場にどのような影響を与えていくかに注目が集まります。 記事ソース: Fidelity Launches Institutional Platform For Bitcoin And Ethereum
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2018/10/17仮想通貨反対派ルビーニ米NY大教授とイーサリアム創設者ブテリン氏が生討論に合意か
仮想通貨の有用性を強く批判するヌリエル・ルビーニ米NY大教授と、イーサリアムの創設者ヴィタリック・ブテリン氏がポッドキャスト上で討論を行うことに合意したことがわかりました。 金融市場に対してシビアな考えを持ち、2008年のリーマン・ショックを予測したことで知られているルビーニ氏は、12日に自身のツイッター上で仮想通貨の有用性を強く否定しました。 仮想通貨市場をファンダメンタル(基盤的な価値)のない「掃き溜め」と揶揄したルビーニ氏は、ブテリン氏に「ETHをプレマインし、供給量の75%を保有していた」疑いをかけ、そこから両者間でのやり取りも始まりました。 Vitalik Buterin氏がTwitterで自身の保有資産を明らかに！ 両者の議論を見た仮想通貨ジャーナリスト、ローラ・シン氏は、自身のポッドキャストでの生討論をルビーニ氏らに持ちかけました。 ルビーニ氏は討論への参加に賛成したものの、シン氏のような「バイアスのかかったエセ記者」ではない誰かをモデレーターとして招くよう要求します。 Happy to have a live debate with @VitalikButerin . We can agree on a fair moderator that we both agree on, not on biased shills pretending to be pseudo-journalists but who are PR folks for the crypto industry. I have no interest to interact with @laurashin https://t.co/J5EJcphaNV — Nouriel Roubini (@Nouriel) October 13, 2018 これを受けブテリン氏は、伝統的な金融体系とイーサリアム両方を嫌うことで知られるケビン・ファム氏をモデレーターに採用することを提案しました。 しかし、ツイッター上で暴言的とも取れる批判を続けるルビーニ氏はファム氏の登壇も避難しています。 一度は両者とも合意した生討論ですが、現段階ではルビーニ氏が本当に参加するつもりでいるのかわからない状況になっています。
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2018/10/17カナダのビットコイン詐欺被害者、48,000ドルの請求認められず
カナダの女性が税金の支払いと称して62,500カナダドル（約48000米ドル）相当のビットコインを騙し取られた事件で、カナダの裁判所は女性に請求権はないとして訴訟を棄却しました。 被害女性は、カナダ歳入庁を称する男から電話を受け、税金の未払いを理由に逮捕や強制退去で脅されたといいます。裁判官はこの悪質な詐欺に対し、女性がビットコインをATMに預け入れた時点で、所有権がATM所有者であるInstacoin ATM Canada Inc.に属するため、請求権はないと判断しました。 その一方で裁判官は、「彼女がこのような悪質な詐欺の被害者となったことは、誠に遺憾」と、被害については認めています。地元メディアによると、被害女性は「同じ被害を受けなくて済むように、私に何があったのかみんなに知ってほしい」と泣きながら話したといいます。 カナダの警察は去年11月、40人以上が税金をビットコインATMで支払わせる詐欺の被害にあっていると発表しており、ビットコインの詐欺が横行していることが分かっています。 匿名性が暗号通貨の特徴ですが、一方でその匿名性が仇となり詐欺被害を生んでしまっているという現状も忘れてはなりません。 記事ソース：Scam Victim Loses $48,000 Claim Against Canadian Bitcoin ATM Firm
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2018/10/17米Coinbase(コインベース)が「Coinbase Index Fund」を廃止へ
米大手取引所・Coinbase(コインベース)が、今年3月にローンチしたインデックスファンド「Coinbase Index Fund」を廃止する方針であることがわかりました。 関係者によれば、金融機関や適格投資家からの需要が少ないことが廃止の理由であるといい、最低投資額25万ドルの同ファンドはETFへの期待度にはそぐわなかったもようです。 同社はインデックスファンドの廃止後、時価総額で加重平均された仮想通貨のバンドルに投資できる「Coinbase Bundle」のサービス拡充に努めるとしています。 最低投資額25ドルとされている同サービスは、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、イーサリアムクラシック(ETC)の5通貨を時価総額で加重平均した派生商品となっています。 同様のサービスとして、米Circle社が提供する「Buy The Market」が大きな注目を集めており、こちらの最低投資額は1ドルに設定されています。
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2018/10/16福岡市長選に向け、PoliPoliと西日本新聞が連携を発表！
トークンエコノミーを用いて、政治家と有権者の議論コミュニティを形成するプロジェクトであるPoliPoliが、来たる福岡市長選挙に向け、九州で読者が最も多い西日本新聞と連携し、選挙を盛り上げるためのキャンペーンを行うことが発表されました。 政治をトークンエコノミーで活発化！「ポリポリ」β版を使ってみた感想！ 福岡市長選挙は11月4日告示、18日投開票です。 PoliPoliは11月4日の告示後に、スマートフォン向けアプリ「ポリポリ」内で特設ページを設け、西日本新聞の関連記事や候補者の経歴、政策紹介等のコンテンツを展開する予定です。 また、ユーザーは自身が関心のあるテーマについて「トークルーム」を作成し、ユーザー同士で意見交換をすることや、気に入った意見や質問に対し「いいね」を付けることで活発な議論や政治への貢献が可能です。 PoliPoliは、「福岡ブロックチェーンコンソーシアム」への参加や、支部立ち上げ、また、福岡でのアイデアソンの開催など、福岡を実証実験の場と捉え活動しています。 社長の伊藤和真氏によれば、大学１年時に行った福岡市の投資ファンドでのインターンシップを通して、「福岡は新しい技術を受け入れる土壌がある」と思い、福岡での活動にも力を入れているようです。 記事ソース: 西日本新聞HP
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2018/10/16Ripple(リップル)社発行の $XRP が米格付け機関「1ドル以下で買える仮想通貨ランキング」でぶっちぎりの第1位！
アメリカの有名仮想通貨格付け機関のWeiss RatingsがTwitterで行った「1ドル以下で買うのにベストな仮想通貨は？」というアンケートでリップル(XRP)が一番になったことが分かりました。 今回のアンケートでは、Stellar/XRM、Cardano/ADA、Ripple/XRP、IOTA/IOTAの4つが候補に挙げられており、総投票数は約6000票になっています。 In your opinion, which one is the best coin to buy under $1:#XLM #StellarLumens #Cardano #XRP #IOTA #Stellar Follow our feed to find out our answer! — Weiss Ratings (@WeissRatings) October 11, 2018 リップル社と通貨としてのリップル（XRP）は違うもので、先日その関係性についてリップル社のマーケティング戦略担当者のジョンソン氏が「RippleにとってXRPは、石油会社にとっての石油と同じ」と表現をして注目を集めました。 「RippleにとってXRPは、石油会社にとっての石油と同じ」とRipple(リップル)社幹部のジョンソン氏が発言 リップル（XRP）は日本国内でも盛り上がりを見せており、東京オリンピックの公式通貨として採用を求める署名活動が起こったりしています。 東京オリンピックでXRPを公式通貨として採用するよう求める署名活動が話題に、Twitterでは厳しい声も ゆっし 投票している人達がどれだけ中身を理解しているか分からないけど、リップルは仮想通貨の大手のブランドとして世間に認められている感じはあるよね。「仮想通貨と言ったらビットコインとリップル」みたいな笑
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2018/10/16タイで2400万ドル相当のBTC（ビットコイン）詐欺の容疑者が逮捕される
フィンランドの投資家から2400万ドル（約26億9000万円）相当のBTCを騙し取ったとして、タイ国籍のPrinya Jaravijit（プリンヤ・ジャラウィティ）容疑者が逮捕されたと報じられました。 ジャラウィティ容疑者は今年8月、共犯である兄弟が逮捕された際にアメリカに逃亡しており、先日帰国した際に逮捕となりました。 タイの有名な俳優がビットコイン詐欺の疑いで逮捕される 報道によるとジャラウィティ容疑者は、兄弟と同じく詐欺とマネーロンダリングの容疑で空港で逮捕され、のちに身柄をタイ警察犯罪抑制局（CSD）に移され徹夜で尋問が行われたといいます。 またCSDは刑事裁判所に容疑者を連行したものの、ジャラウィティ容疑者の弁護士は保釈を申請しているといいます。被害者の男性によると、ジャラウィティ容疑者らはDragon Coin（DRG)に投資を行った会社の株式を購入し利益を分配するなどと偽り、購入資金としてビットコインを騙し取ったとされています。 騙し取られたビットコインは容疑者のものとみられるウォレットに送金されており、被害者が実際に株式の配当金などを受け取ることはなかったといいます。 タイの外務省は10日、ジャラウィティ容疑者のパスポートを無効にすることで国外に滞在することができないようにしており、これが今回の逮捕につながったと考えられています。 記事ソース：Top suspect in BTC crypto scam collared
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2018/10/16関西電力、ブロックチェーンを活用した電力取引の実証実験を開始
関西電力は、東京大学と日本ユニシス株式会社、株式会社三菱UFJと共同で、ブロックチェーンを活用した電力直接取引の実証実験を開始したと発表しました。 関西電力は4月にオーストラリアのPower Ledger(パワーレッジャー)社と連携しており、電力直接取引の実証実験を行っています。 研究背景として、太陽光発電など再生エネルギーの普及により電力供給モデルが自律分散型になってきていること、金融や様々な業界でブロックチェーン技術の普及が予想されていることを挙げています。 今回の実証研究では、関西電力の巽実験センター(大阪市生野区)にて、電力を購入する側(コンシューマー)と太陽光発電による余剰電力を販売する側(プロシューマー)の希望価格から以下の3つの方式で取引価格を決定し、ブロックチェーンで模擬的に取引を行います。 ●オークション方式・・・高い価格から並べた買い注文と低い価格から並べた売り注文の交点を価格とする ●ザラバ方式・・・単位時間ごとに買い注文と売り注文が合致する時の価格とする ●ダイナミックプライシング方式・・・JPX電力卸市場に連動して価格が変動 本実験により知見を得ることで、今後は一般家庭での検証や金融機関との連携を行っていくようです。 電力の取引にブロックチェーンを活用する試みは世界中で注目されており、国内ではみんな電力や東京電力、国外ではPower LedgerやConjoureなどが取り組んでいます。 記事ソース：電力売買価格の決定を含むブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証研究の開始について
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2018/10/16Tron(トロン)CEOがTwitterにて数百億ドル企業との提携発表を示唆
Tron(トロン)のCEOを務めるジャスティン・サン氏は今月12日に自身のTwitterを更新し、時価総額数百億ドル規模の企業との提携を発表すると示唆しました。ネット上ではすでに数多くの企業の名前が上がっており、有名企業の名前が続々と挙げられています。 Finally, First time to partner with tens of billions USD valuation industry giant. Guess the name 😊#TRON #TRX $TRX — Justin Sun (@justinsuntron) 2018年10月12日 「ついに評価額数百億ドルの大手企業と提携する。企業名を予想してごらん。」 Twitter上では、サン氏がアリババ創業者のビジネススクール出身である事から提携する企業はアリババではないかとの予想が上がっていましたが、他のユーザーから「アリババの時価総額は5000億ドルを超えるため数百億ドルとは形容されないだろう」と指摘を受けています。 現時点でその他に上がっている有力な候補は百度やクローバーなどの企業ですが、どちらも現時点ではTronとの提携は発表していません。 先月末には買収したBitTorrent(ビットトレント)との共同プロジェクトを発表しているなど、精力的に活動しているサンCEO率いるTron運営ですが、今回の提携先の企業名が明かされればさらにプロジェクトとしての価値は上がっていく事でしょう。 TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表 記事ソース: Twitter kaz やっぱりこの前ブロックチェーンWP出してたBaiduなんじゃないかな
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