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2025/06/2710億ドルでビットコインやイーサリアムを大量保有、新上場企業が誕生か
テザーの共同創業者や投資会社ブラックストーンの元幹部らが、10億ドル規模の資金調達を目指していることが分かりました。複数の暗号資産を保有する、初の上場暗号資産財務企業の設立を計画しています。 この計画は特別買収目的会社（SPAC）のM3-Brigade Acquisition Vを通じて主導されます。同社は調達した資本を活用し、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）など複数のデジタル資産を組み入れたバランスシートを構築する予定です。この試みは、近年多くの上場企業が採用してきたビットコインのみに資産を限定する従来の戦略とは一線を画します。 新会社のCEOには、暗号資産マイニング企業Hut 8の元CEOであるジェイミー・レバートン氏が就任する予定です。また、副会長としてトランプ前政権で商務長官を務めたウィルバー・ロス氏と、バイナンスの現取締役会長であるガブリエル・アベド氏という、金融、政治、暗号資産業界の重鎮が名を連ねています。 上場企業がインフレヘッジなどを目的に暗号資産を財務資産に加える動きは拡大していますが、その大半はビットコインに集中していました。M3-Brigadeが計画する複数資産を組み合わせるアプローチは、ボラティリティを低減しつつ投資家へ暗号資産市場へのより幅広いエクスポージャーを提供する可能性があります。 この計画はまだ公式に発表されておらず関係者はコメントを控えています。報道を受けM3-Brigadeの株価は一時的に下落したもののその後反発しており、市場がこの新たな挑戦に慎重ながらも関心を示していることがうかがえます。 [ad_area] ビットコイン（$BTC）やリップル（$XRP）を買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$XRPの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area] 情報ソース：Bloomberg 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/27株式の24時間取引へ、Dinariが米国初の認可取得
サンフランシスコを拠点とするDinariが、米国でブローカーディーラーライセンスを取得しました。これにより、同社はブロックチェーン技術を用いた上場企業の株式を米国内の投資家へ提供できる国内初のプラットフォームとなります。 Dinariは米国証券取引委員会（SEC）との手続き完了後、次の四半期中に事業を始動させる計画です。サービスは消費者へ直接提供するのではなくAPIを通じて米国の証券会社やフィンテックアプリに組み込む形で展開されます。 トークン化株式は従来の株式をデジタル・トークンに変換する仕組みです。清算手数料の削減や決済の即時化、24時間取引の実現といった利点が期待されています。この動きは証券取引を認可された仲介業者経由で行うべきだとするSECの要件を満たすものです。 この分野ではコインベースやクラーケンといった企業も同様のサービスを目指しており競争が活発化しています。一方で、トークン化株式の市場は流動性の低さや統一された技術基準の欠如といった課題も抱えています。Dinariは今後、必要なテストを完了させた上でサービスを開始する予定です。 [ad_area] ビットコイン（$BTC）やリップル（$XRP）を買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$XRPの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area] 情報ソース：Reuters
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2025/06/26リップル、Wormholeとの統合で相互運用性を拡大｜35以上のチェーンと接続
リップル社は6月26日、XRPLのマルチチェーン能力を拡大するため、主要な相互運用性プロトコルであるWormholeとの統合を発表しました。 Today, we are partnering with @Wormhole to bring multichain interoperability to the XRPL and the upcoming XRPL EVM Sidechain: https://t.co/soylouwu47 This integration brings new optionality for developers and institutions looking to build cross-chain applications whether for… pic.twitter.com/dpDDEKEQY6 — RippleX (@RippleXDev) June 26, 2025 この戦略的な提携はトークン化された資産やステーブルコインの利用が拡大する中で異なるブロックチェーンネットワーク間でのシームレスな資産移動を可能にし、金融インフラの進化を促すことを目的としています。 今回の統合によりWormholeのクロスチェーンメッセージングインフラがXRPLメインネットおよびXRPL EVMサイドチェーンの両方に導入されます。これにより、開発者はクロスチェーンでのメッセージング、資産移転、そしてトークンのマルチチェーン発行といった高度な機能を利用できるようになります。 より具体的にはXRP、発行済み資産（IOU）、多目的トークン（MPT）といったXRPL上の資産をWormholeがサポートする35以上の主要なブロックチェーンネットワーク間で自由に移動させることが可能となります。この機能拡張は分散型金融（DeFi）、機関投資家向けのオンチェーンファイナンス、そして不動産などをデジタル化した実世界資産（RWA）といった分野で新たなアプリケーションやユースケースを創出することが期待されています。 Wormholeはクロスチェーン相互運用性プロトコルの分野で主要なプレイヤーの一つと見なされており、2020年の設立以来、35以上のブロックチェーンエコシステムにわたり200以上のアプリケーションを稼働させてきています。 記事ソース：Ripple
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2025/06/26【今日の暗号資産ニュース】取引所流入ビットコインが減少、EUがステーブルコイン規制を緩和
6月26日、ビットコイン（BTC）の価格は107,400ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,450ドル、ソラナ（SOL）は約143ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.41兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約65.6%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト 取引所流入BTCが過去4年で最低 大手暗号資産取引所バイナンスへのビットコイン（BTC）月間流入量が5,700 BTCまで落ち込み、2020年以降の平均である12,000 BTCを大幅に下回りました。この数値は過去4年間で最も低い水準であり投資家の売り圧力が低下していることを示唆しています。 アナリストは、この現象を投資家が売却を控えて暗号資産を長期保有する「ホールディングフェーズ」の兆候だと分析。通常、投資家は売却準備のためにビットコインを取引所へ送金します。そのため流入量の減少は短期的な売り圧力が緩和されていることを意味します。 EUがステーブルコイン規制緩和へ 欧州委員会がEU域外で発行されたステーブルコインの規制を緩和する方針であることが報じられました。この動きにより、USDCやUSDTなどの米ドルに連動するステーブルコインのEU域内での利用が今後拡大する可能性があります。 この方針は、欧州中央銀行（ECB）が示す懸念とは逆の方向を向いています。ECBはかねてより外国製ステーブルコインの普及が金融の安定性や金融主権を損なうリスクがあるとして、規制強化を主張してきました。 しかし欧州委員会は米国などでデジタル資産に関するルール整備が進む中、EUが国際的な競争から取り残されることを警戒。今回の規制緩和の検討は、EUを暗号資産分野における魅力的な市場として維持したいという狙いがあるものと見られます。 米政府、暗号資産のローン利用を正式許可 米連邦住宅金融庁（FHFA）は6月25日、政府系住宅金融機関であるファニーメイ（Fannie Mae）とフレディマック（Freddie Mac）に対し、住宅ローンのリスク評価において暗号資産を適格な準備資産として扱うよう指示する命令を即日発効しました。 FHFAのウィリアン・J・プルテ長官が署名した指示書には、厳格な条件が盛り込まれています。対象となる暗号資産は、米国の規制下にある中央集権型取引所が管理するウォレットに保管されているものに限定。また、市場の価格変動リスクに対応するための軽減策や準備資産に占めるデジタル資産の割合を反映した準備金比率の維持も義務付けられました。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] [no_toc]
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2025/06/26トランプ大統領のDeFiプロジェクト「WLFI」が本格始動
ドナルド・トランプ米大統領が一部を所有するDeFiプロジェクト「World Liberty Financial」は、同社のガバナンストークンWLFIの送金を可能にする計画を発表しました。 You asked to make $WLFI transferable — we heard you. The team is working behind the scenes to make it happen. Big news coming soon. THANK YOU FOR YOUR ATTENTION TO THIS MATTER. — WLFI (@worldlibertyfi) June 25, 2025 この発表は市場の高い期待を背景に行われました。一部取引所の市場公開前取引ではすでに活発な取引が見られます。 さらにプロジェクトの共同創設者ザック・フォークマン氏は、複数の上場企業が自社の準備資産としてWLFIを保有することに関心を示していると明らかにしました。この機関投資家からの関心はプロジェクトの信頼性を高める要因となっています。 同プロジェクトはすでに22億ドル規模で流通している独自のステーブルコイン「USD1」の監査も進めており、将来的には市場最大のステーTetherを追い抜くことを目指すとしています。 今回の送金解禁は、エコシステム拡大に向けた重要な一歩と見なされています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
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2025/06/26テザーCEO「1兆のAIエージェントが仮想通貨決済を行う」と予想
世界最大規模のステーブルコインUSDTを手掛けるテザー社のCEOパオロ・アルドイーノ氏が、人工知能（AI）と暗号資産の未来について大胆な予測を明らかにしました。同氏は今後15年以内に1兆のAIエージェントがウォレットを保有し取引決済手段として暗号資産を利用するようになるとの見解を示しています。 現在、市場に流通している米ドルにペッグされたステーブルコインは2430億ドルとなるなか「利用者が多いUSDTを活用するのが最も理にかなっている」と同氏はコメントしています。 現在、ステーブルコイン市場は驚異的な成長を遂げています。わずか2年半前の2022年には暗号通貨市場全体が深刻な低迷期にあったにも関わらず、今やAmazonやWalmart、Stripe、Shopify、Uberといった世界的大企業が相次いでステーブルコイン事業の検討を行っていることが報じられています。 テザー社は2024年に137億ドルという驚異的な利益を記録しました。また、USDCを手掛けるCircleのIPOでは株価が300-400%上昇するなど、金融業界全体でステーブルコインへの関心が急激に高まっています。 関連：米GENIUS法案、Web3投資の勝者と敗者は？ステーブルコイン規制の光と影 従来金融とデジタル経済を結ぶ架け橋 ステーブルコインは従来の金融システムとデジタル経済を結ぶ重要な架け橋の役割を果たしています。これは単なる投機的な暗号通貨ではなくGDPに含まれる実際の取引活動に使用されるデジタルマネーです。 特に興味深いのは、AIエージェントとステーブルコインの融合です。現在、私たちの多くはスマホでのタップ決済を当たり前のように使用していますが、これと同様の現象がAIエージェントによって自動的に実行される可能性があります。 MicrosoftのSatya NadellaやGoogleのSundar Pichaiが言及しているように、AIエージェントの活用は急速に拡大しています。これらのAIエージェントがステーブルコインを使用して自動的に取引を行うことでデジタル経済の取引量は飛躍的に増加することが予想されます。ステーブルコインの普及は強力なネットワーク効果を生み出しています。より多くの人々がデジタル取引に参加することでその活動はデジタル経済圏に留まり、デジタルネイティブな環境が形成されます。 一部専門家は年末までにステーブルコインの取引量は現在の5倍に達すると予想しています。AIエージェントとステーブルコインの融合は単なる技術的な進歩を超えて、経済構造そのものを変革する可能性を秘めており、引き続き注目が集まります。 仮想通貨特化のAIエージェント型ブラウザが登場｜700万ドルを調達 記事ソース：The Block、Podcast
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2025/06/26韓国大手8銀行、ウォン連動ステーブルコイン共同発行へ
韓国の主要銀行8行が、韓国ウォンに連動する国産ステーブルコインを共同で発行するための企業連合を結成しました。この動きはKB国民銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、NH農協銀行など国内最大手の銀行が参加する前例のない協力体制となります。 この計画は金融監督院の監督下で進められ、2026年初頭の試験的な発行を目標としています。 背景にあるのは、USDTやUSDCといった米ドルに連動するステーブルコインの韓国内での利用急増です。2025年第1四半期におけるこれらのコインの取引高は56兆9500億ウォンに達し、2024年第3四半期から3倍に増加しました。ある銀行関係者は「このままでは国内市場が海外のドル連動コインに支配されかねないという危機感を共有している」と述べています。 2022年に韓国で発生したテラ（Terra）・ルナ（Luna）の暴落は投資家に巨額の損失を与え、ステーブルコインへの信頼を大きく損ないました。その経験を踏まえ、今回のコンソーシアムでは信頼性と安全性を重視した2種類の発行モデルを検討しています。 一つは利用者の資金を信託口座で分別管理する「信託型」であり、もう一つは銀行の預金と直接連動させる「預金トークン型」です。これにより安全性を確保しつつ利用者の信頼を再構築する狙いです。 韓国銀行（中央銀行）もこの動きを慎重に後押ししています。韓国銀行の柳相大（リュ・サンデ）副総裁は6月24日、「ノンバンク主体よりも先に、高度な規制下にある銀行にウォン建てステーブルコインの発行を許可し段階的に拡大していくことが望ましい」と述べ、銀行主導での取り組みに期待を示しました。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：Econovill
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2025/06/26バークレイズの二重基準、個人には禁止も自らはビットコインに多額投資
英国の大手銀行バークレイズ（Barclays）は、6月27日から同行のクレジットカード「バークレイカード（Barclaycard）」を使用した暗号資産の購入を全面的に禁止すると発表しました。 この決定は同行の公式サイトのFAQセクションで更新される形で明らかにされました。バークレイズは禁止の理由について、暗号資産の価格変動が顧客を返済不可能な負債にさらすリスクがあると説明。また、暗号資産は英国の金融オンブズマンサービスや金融サービス補償制度といった公的な保護の対象外であり、取引に問題が生じた際の顧客の救済策が限られている点も指摘しました。 この動きは、英国の金融行動監視機構（FCA）が借入金による暗号資産購入のリスクについて規制を検討している流れとも一致します。 しかし、今回の顧客へのアクセス制限はバークレイズ自身の動向とは対照的です。同行は数ヶ月前、大手資産運用会社ブラックロックが提供する現物型ビットコインETF「IBIT」に、1億3100万ドルを投資していることを開示しています。 個人顧客のリスクを懸念して利用を制限する一方で、自らは機関投資家として暗号資産市場への関与を深めるというこの二重のアプローチは伝統的な金融機関が暗号資産に対して抱える複雑な姿勢を浮き彫りにしています。 この決定は顧客を過度な借入リスクから守る一方で、投資家が従来の銀行システムを介さないフィンテックアプリや分散型サービスといった代替のプラットフォームへ向かうことを促す可能性があります。 [ad_area] ビットコイン（$BTC）やリップル（$XRP）を買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$XRPの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area] 情報ソース：Barclaycard 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/26暗号資産で家が買える？米政府がローン利用を正式許可
米国の住宅ローン市場で暗号資産が正式な資産として認められる大きな一歩が踏み出されました。 米連邦住宅金融庁（FHFA）は6月25日、政府系住宅金融機関であるファニーメイ（Fannie Mae）とフレディマック（Freddie Mac）に対し、住宅ローンのリスク評価において暗号資産を適格な準備資産として扱うよう指示する命令を即日発効しました。 FHFAのウィリアン・J・プルテ長官が署名した指示書には、厳格な条件が盛り込まれています。対象となる暗号資産は、米国の規制下にある中央集権型取引所が管理するウォレットに保管されているものに限定。また、市場の価格変動リスクに対応するための軽減策や準備資産に占めるデジタル資産の割合を反映した準備金比率の維持も義務付けられました。 ファニーメイとフレディマックは、米国の住宅ローンの過半数を買い取り証券化する重要な役割を担っています。今回の措置は、ローンの引受審査に利用できる資産情報を拡大し信用力のある借り手の住宅取得を支援することを目的としています。 After significant studying, and in keeping with President Trump’s vision to make the United States the crypto capital of the world, today I ordered the Great Fannie Mae and Freddie Mac to prepare their businesses to count cryptocurrency as an asset for a mortgage. SO ORDERED pic.twitter.com/Tg9ReJQXC3 — Pulte (@pulte) June 25, 2025 プルテ長官は自身のSNSで、この措置が「米国を世界の暗号資産の中心地にするというドナルド・トランプ大統領のビジョンに沿ったもの」であると述べ「今日は暗号資産業界にとって歴史的な日です」と付け加えました。 [ad_area] ビットコイン（$BTC）やリップル（$XRP）を買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$XRPの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area] 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/26米ドル系ステーブルコインに追い風か、EUが規制緩和へ
欧州委員会がEU域外で発行されたステーブルコインの規制を緩和する方針であることが報じられました。この動きにより、USDCやUSDTなどの米ドルに連動するステーブルコインのEU域内での利用が今後拡大する可能性があります。 この方針は、欧州中央銀行（ECB）が示す懸念とは逆の方向を向いています。ECBはかねてより外国製ステーブルコインの普及が金融の安定性や金融主権を損なうリスクがあるとして、規制強化を主張してきました。 しかし欧州委員会は米国などでデジタル資産に関するルール整備が進む中、EUが国際的な競争から取り残されることを警戒。今回の規制緩和の検討は、EUを暗号資産分野における魅力的な市場として維持したいという狙いがあるものと見られます。 ECBは今回のガイダンス案について公式なコメントを出していませんが、内部では依然として反対意見が根強いと報じられています。EU当局は、各国の規制当局が外国製ステーブルコインのリスクを評価する際により多くの裁量権を持てるような妥協案の策定を進めている模様です。 この新たなアプローチが実行されれば欧州における米ドル連動型ステーブルコインの役割にとって大きな転換点となり、デジタル資産市場でのドルの優位性を強固にすると同時に、暗号資産分野で競争力のあるハブであり続けたいというEUの姿勢を示すことになります。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：Financial Times
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