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2024/08/12米大統領選、ハリス氏がトランプ氏をリード｜Polymarketの予測で
Polymarketの予測で、カマラ・ハリス副大統領の次期大統領選挙勝利の確率がドナルド・トランプ前大統領を上回りました。 [caption id="attachment_119405" align="aligncenter" width="1439"] 2024 Election Forecast｜Polymarket[/caption] ハリスの勝利確率は52%に達し、トランプの45%を上回っています。また、Polymarket上での米大統領選の予測市場は、取引高が5億7200万ドルを超える最大の市場となっています。 仮想通貨業界にもアプローチを始めたハリス氏[no_toc] 今回の米大統領選では、仮想通貨政策が重要な争点の1つとして考えられています。バイデン氏は仮想通貨業界に対して厳しい候補とみなされていましたが、ハリス陣営は現在、仮想通貨業界にアプローチを始めました。 民主党は「Crypto for Harris」という新たな支持団体を立ち上げていますが、同団体は水曜日にタウンホールを開催する予定です。このイベントでは、Crypto Council for InnovationのCEOであるシーラ・ウォーレン氏や、ビリオネアのマーク・キューバン氏を含む仮想通貨業界のリーダーが登壇予定です。 関連：米民主党「Crypto for Harris」キャンペーンを開始｜トランプ氏へ対抗か Live conversation on with @realDonaldTrump & me at 8pm ET tomorrow — Elon Musk (@elonmusk) August 12, 2024 一方、トランプ氏ははこれまでに何度もビットコイン支持を表明してきています。仮想通貨に親和的として知られるイーロン・マスク氏は、火曜日午前10時（日本時間）にトランプとのライブ対談をX（旧Twitter）上で行う予定だと発表しました。 情報ソース：Polymarket
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2024/08/12テザー社「根拠がない」と反論｜24億ドル相当のビットコイン返還訴訟
大手ステーブルコインUSDTの発行元であるテザー社は、プレスリリースにて、Celsius Network Limitedが提起した訴訟を強く否定しました。 関連：【約3兆円規模】なぜ今「Celsius」が話題なのか？時系列で解説 Tether Will Defend Itself Against “Shake Down” Litigation Commenced by Celsius Learn more: https://t.co/6qjXD84EXh — Tether (@Tether_to) August 10, 2024 8月9日、ニューヨーク南部地区の米国破産裁判所に提起されたこの訴訟は、2022年の契約をめぐる紛争を中心に展開されています。Celsiusはテザー社が2022年6月に約24億ドル相当のBTC担保を不当に清算したと主張し、その返還を求めています。 一方、テザー社は、今回の訴訟を「根拠のない」「金銭をゆすり取るための訴訟」と批判しています。 訴訟の背景[no_toc] 2022年、テザー社はCelsiusにUSDTを提供し、Celsiusは担保としてビットコインを提供する合意を締結しました。しかし、2022年6月にビットコイン価格が下落し始めるとCelsiusは追加担保の差し入れを求められる事態に陥りました。合意に基づきCelsiusはテザー社が保有するBTCの清算を避けるために追加担保を提供する必要がありました。 テザー社によると、Celsiusは追加担保の提供を「選択せず」、むしろテザー社に対し、約8億1500万USDTのポジションを決済するためにBTC担保を清算するよう「指示」したとしています。 テザー社の反論[no_toc] テザー社は、Celsiusの訴訟を「法律の明白な誤用」と表現し、元の合意の「実際の事実」を無視していると主張しました。 また、テザー社は、この訴訟がCelsiusの経営破綻の責任をテザー社に転嫁しようとするものであり、Celsiusが財政難の際に下した決定に対して、テザー社に遡及的に費用を負担させようとするものだと主張しています。 テザー社は、法廷で「断固として」自己弁護を行い、有利な判決が下ると確信していると表明しました。 情報ソース：Teher Press Release
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2024/08/12予測市場禁止の可能性に業界反発｜Crypto.comやGeminiも反対表明
米商品先物取引委員会（CFTC）が提案した、予測市場を禁止する可能性のある規則変更に対し、Gemini、Crypto.com、Robinhood、Coinbaseなどの仮想通貨プラットフォームを提供する企業が反対を表明しています。 この規則変更は、政治的な競争、賞の授与、スポーツ競技などの結果に対して価値のあるものを賭ける行為を規制対象とするもので、CFTCに登録された事業体は、このような契約の取引を禁止される可能性があります。 関連：カマラ・ハリス氏の大統領選挙勝利の確率がトランプ氏と拮抗｜Polymarket予測 多くの事業体が反対を表明[no_toc] エリザベス・ウォーレン氏などの民主党議員は、選挙における不正や外国勢力による介入を防ぐため、この規則の最終決定をCFTCに求めています。 一方で、この提案は、近年予測市場への関心を高めている仮想通貨業界やフィンテック業界の関係者から強い反対を受けています。 Decentralized prediction markets are a significant innovation with real public utility. They provide valuable information on future events that is rooted in financial accountability. Unlike polls, pundits, or expert opinions, they require participants to put their money where… pic.twitter.com/Il9tiEyQqW — Cameron Winklevoss (@cameron) August 10, 2024 Coinbaseに続き、Geminiの共同創業者Cameron Winklevoss氏も反対意見を表明し、CFTCは規則案を撤回し、業界関係者と再協議すべきだと主張しました。 この規則変更は、急速に成長している予測市場プラットフォームPolymarketなど、米国の予測市場に大きな影響を与える可能性があり、多くの注目が集まっています。 情報ソース：The Block
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2024/08/12リップルの法務責任者、XRP判決後のSEC控訴の可能性について言及
リップル (Ripple) の最高法務責任者であるStuart Alderoty氏は、仮想通貨XRPの訴訟における最終判決と1億2500万ドルの制裁金支払い命令を受け、SECが控訴する可能性についてコメントしました。 関連：リップル社、1億2500万ドルの罰金支払いへ｜裁判所はSECの要求を全面否定 XRP訴訟の最終判決とリップルの反応 Alderoty氏は、XRP訴訟について、リップルは当初からこの訴訟を自分たちのためだけでなく、仮想通貨業界全体のために戦うと宣言していたと述べました。そして、今回の判決は、SECが仮想通貨に対して敵対的な姿勢を取り、仮想通貨業界との戦いを繰り広げていることを明確に示していると批判しました。 1億2500万ドルの制裁金については、リップルのバランスシートから現金で支払う予定であり、この判決がリップルにとって新たな章の始まりとなり、バイデン政権が仮想通貨に対する姿勢をリセットするきっかけになることを期待していると述べました。 SECの控訴の可能性について[no_toc] Alderoty氏は、SECが控訴する権利を持っていることを認めながらも、リップルとしてはこの判決の確定性に焦点を当て、事業の成長に注力したいと述べました。 また、SECが控訴するかどうかについては「もしSECが合理的な行動主体であり、この政権が本当に仮想通貨に対する姿勢をリセットするつもりなら、控訴は行われるべきではなく、誰もが前に進むべきだ」と、SECが控訴しないことを期待する旨の発言を行いました。 情報ソース：Bitcoin.com News
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2024/08/12BitGo CEO、ジャスティン・サン氏のWBTC関与を「大したことない」と一蹴
BitGoはラップドビットコイン（WBTC）製品を香港拠点のBiT Globalとの多司法管轄区合弁事業（a multi-jurisdictional joint venture）に移管し、BitGo、ジャスティン・サン氏、およびTronエコシステム間の「戦略的パートナーシップ」を形成すると発表しました。 BitGoのCEOであるマイク・ベルシェ氏は、今回のパートナシップに対する批判に対して、BitGoのセキュリティへの取り組みを強調し、BitGoとBiT Globalに対する法的チェックを強調しました。また、サン氏の関与については「大したことない（A big nothingburger）」と一蹴しました。 WBTC（ラップドビットコイン）とは ビットコイン（BTC）と1：1にペッグするように設計された仮想通貨。本来bitcoin上のチェーンでしか扱えないBTCをEthereum上で仕組み上、実質的に同様レベルの通貨として扱え、DeFiでの運用を可能とする利点などがある。 議論を巻き起こすジャスティン・サン氏の参入 60日間の移行期間を伴うこの合弁事業へのサン氏の関与を受け、Maker DAOのリスク管理チームであるBlock Analitica Labsは、Makerのガバナンスフォーラムで、WBTC担保に対する新規借入を防止することを提案しました。 BA Labsの共同創設者であるMonetsupply氏は「サン氏が新しいWBTC合弁事業の支配権を持つことは、容認できないレベルのリスクをもたらすと考えている」と述べています。 Recently, I've heard that the community has some concerns about my involvement in various projects, including WBTC. I would like to clarify the following points: There have been no changes to WBTC compared to before. The audits are conducted in real-time and can be accessed via… — H.E. Justin Sun 孙宇晨 (@justinsuntron) August 10, 2024 ベルシェ氏はBitGoの長年のセキュリティへの取り組みを強調していますが、こうした議論に対して、ジャスティン・サン氏もXの投稿で「WBTCへの私の個人的な関与は完全に戦略的なものです。私はWBTC準備金の秘密鍵を管理しておらず、BTC準備金を動かすことはできません」と述べ、同様の見解を示しました。 情報ソース：The Block
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2024/08/11ビットコインSOPR、半減期後の調整で不安定化
ビットコインの「Spent Output Profit Ratio（SOPR）」は、2024年を通して大きな変動を見せています。SOPRは、ビットコイン保有者が利益を出して売却しているか、損失を出して売却しているかを示す指標です。 [caption id="attachment_119346" align="aligncenter" width="1439"] Spent Output Profit Ratio (SOPR)｜Glassnode[/caption] ビットコインSOPRは一貫して1.0付近かそれ以上で推移しており、大半が利益で売却されたことを示しています。しかしながらここ数カ月、SOPRは特に7月と8月上旬に急低下し、一時1.0を下回りました。この変化は、ホルダーがこれらの期間に損失を実現したことを示唆しています。 2018年以降の長期トレンドを見ると、SOPRはビットコインの値動きと密接に結びついており、しばしば大幅な価格上昇時には急騰してきました。 ビットコインが60000ドル台で取引を続ける中、SOPRの動きは、市場が収益性に移行しつつあるのか、それともさらなる損失が予想されるのかの兆候を見守る上で極めて重要と言えるでしょう。 情報ソース：Spent Output Profit Ratio (SOPR)
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2024/08/11ステーブルコインPYUSD、ソラナ展開で時価総額150%増
PayPal USD（PYUSD）は、5月29日のソラナへの展開以来、時価総額が150%増加し、現在6億8400万ドルに達しています。 [caption id="attachment_119340" align="aligncenter" width="1439"] PayPal USD｜DefiLlama[/caption] PYUSDの使用状況は、ソラナとイーサリアムの間でほぼ均等に分散されており、それぞれ49.51%と50.49%を占めています。 PYUSDの大きな躍進｜USDTの牙城を崩せるか[no_toc] ソラナのDeFiエコシステムにおけるPYUSDの躍進は、Kaminoなどのアプリケーションにおけるインセンティブキャンペーンと関連している可能性があります。 ソラナベースのマネーマーケットでは、PYUSDが担保として供給される際の年間利回り（APY）が最も高く、借入金利が最も低い状況です。 しかしながら、PYUSDは、Tether USD（USDT）やUSD Coin（USDC）などの著名ステーブルコインにはまだ及ばない状況です。ソラナのステーブルコインの総市場価値では、USDCが70.5%を占め、USDTが20%を占めています。PYUSDは3位で、約9%のシェアとなっています。 115 — Paolo Ardoino 🤖🍐 (@paoloardoino) August 8, 2024 一方、USDTは、時価総額が1150億ドルを超えました。 USDTは、仮想通貨取引だけでなく、幅広い取引やユースケースで「デジタルドルの選択肢」として採用が増加しています。特に新興国では、通貨切り下げに対処するために、USDTが従来の貯蓄口座や当座預金口座の代替としてますます利用されているとのことです。 今後の、ステーブルコインのシェア争いに注目が集まります。 情報ソース：CryptoSlate
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2024/08/11カリフォルニア州サンタモニカ市、ビットコイン普及促進のため「ビットコインオフィス」開設
カリフォルニア州サンタモニカ市は、ビットコインに関する教育と経済的機会を模索するため、ビットコインオフィスを正式に開設しました。 [caption id="attachment_119337" align="aligncenter" width="1439"] Bitcoin Office[/caption] この取り組みは、7月11日にサンタモニカ市議会によって満場一致で承認され、8月8日に公式ウェブサイトの開設とともに一般公開されました。 ビットコインオフィスは、労働者、組合、年金基金にビットコイン教育を提供することに特化した非営利団体Proof of Workforceとの協力のもと設立されました。 ビットコインオフィスの主な目標は、地元コミュニティの教育、市の経済回復を後押しする潜在的なパートナーシップの模索、住民や学生のためのビットコイン関連のキャリア機会の特定です。 教育活動に加えて、ビットコインオフィスは、10月18日に予定されている「Bitcoin Peer to Pier Festival」を宣伝しています。このイベントは、以前Swan Bitcoinが計画していたフェスティバルの継続と見なされています。Swan Bitcoinは当初、10月17日にイベントを開催する予定でしたが、人員削減のためキャンセルしていました。 サンタモニカの新しいビットコインオフィスとBitcoin Peer to Pier Festivalは、ビットコインを経済構造に統合するという市の取り組みを強調し、「シリコンビーチ」地域内の先進的なテクノロジーハブとしての地位を強化しています。 情報ソース：Bitcoin Office
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2024/08/11IRS、仮想通貨ブローカー向け税務フォームを更新｜ウォレットアドレスの要求を削除か
米国内国歳入庁（IRS）は、仮想通貨ブローカー口座向けの仮想通貨税務フォーム1099-DAの草案を更新しました。 🚨 An updated draft 1099-DA form just posted on the IRS website, which reflects the final broker regs issued in June. As a refresher, this is the form that “brokers” will start using in 2025 to report digital asset transactions to customers. https://t.co/NSSu8prl4X Initial… — Ji Kim (@_jikim) August 9, 2024 Crypto Council for Innovationのグローバルポリシー責任者Ji Kim氏は、X上にて、「初期のレビューによると、この草案フォームでは、ウォレットアドレス、取引ID、取得時間などが削除されていることが分かりました。これらは重要な変更です」と述べています。 「ブローカー取引からのデジタル資産収益」を監視するForm 1099-DAは、8月8日に改訂された草案によると、少なくとも部分的には2025年に施行される予定です。 IRSは、米国財務省とともに、2023年8月に仮想通貨ブローカー向けの税務フォームを初めて提案しました。フォームの初期草案では、提出者にデジタルウォレットアドレスの提出と、資産が「非対象証券」であるかどうかの記載を求めていました。 しかし、仮想通貨業界のメンバーは、プライバシーに関する懸念に加え、税務報告が分散型金融（DeFi）業界にどのような影響を与えるかについて懸念を表明していました。 情報ソース：The Block
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2024/08/11ビットコイン半減期後の収益圧迫の中、Riot PlatformsとBitfarmsが7月躍進
ビットコインマイニング企業の7月の月次マイニング更新情報が発表されました。 ビットコインの半減期イベントが発生した4月以降、マイナーたちは収益の減少に苦しんでおり、状況への適応を模索しています。 そうした中、Riot PlatformsとBitfarmsは、互いに買収争いを繰り広げながらも、採掘量をそれぞれ45%と34%増加させました。 その他、主要マイニング企業のビットコイン採掘状況は以下となります。 MARA（旧Marathon Digital）：時価総額約50億ドルの最大手のマイニング企業。ビットコイン採掘量は前月比17％増の692BTC、平均稼働ハッシュレートは5％増の27.5EH/s。 CleanSpark：前月比約10％増の494ビットコインを採掘。保有BTCは7,082BTCとなり、前年同期比で567％増加。 Riot Platforms：ビットコイン採掘量は6月から45％増加し、先月370ビットコインを採掘。また、ケンタッキー州に拠点を置くビットコインマイニング企業Block Miningを9250万ドルで買収。 Core Scientific：7月に411ビットコインを採掘したものの、これは6月の430から減少。合計ハッシュレートは20.1 EH/s。 現在、マイニング企業はビットコインだけでなく、AIへの計算能力提供など多角的な事業拡大を行なっています。今後も注目の分野と言えるでしょう。 情報ソース：The Block
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