ニュース
2018/02/02ほとんどの仮想通貨が15％以上下落！スランプ市場の要因とは？
この記事の３つのポイント！ ほとんどの仮想通貨が15%低下 仮想通貨市全体の時価総額が1200億ドル低下 否定的なニュースや各政府の規制が原因 本記事引用元：https://www.ccn.com/cryptocurrencies-decline-15-market-slump-factors-trends/ 仮想通貨市場が1週間で15％以上低下 ここ2週間で、Ripple、Cardano、Bitcoin Cash、Stellarのような主要仮想通貨の価格が12%から16%の範囲で減少したため、全体で15％以上低下したことが明らかとなりました。 RippleとStellar及び、その他のアルトコインはここ1週間で大幅に減少しました。しかしBitcoin CashとCardanoの価格は数週間停滞しており、時価総額が4番目と5番目に高い通貨としての地位を維持しています。 これにより、ここ1週間で仮想通貨市場全体が5900億ドルから4700億ドルへ低下、つまり約1200億ドル減少しました。 仮想通貨価格が低迷の要因 仮想通貨市場は一連のネガティブなニュースや規制で打撃を受けています。主なニュースでは韓国政府やインド政府による規制報道などがあります。インド政府の仮想通貨規制については以下の記事をご覧ください。 関連記事 インド、仮想通貨の使用を規制すると発表 インド仮想通貨規制、過剰報道か！？ また、仮想通貨市場は短期的な利益を見込んでいる投資家が多く存在します。そして大部分の仮想通貨が下落したため、一部投資家が離れているようです。 だっちー 仮想通貨投資をする場合は長期的に考えて、どの通貨が今後活躍していくのか、その銘柄選定が重要ですね。 だっちー ところが仮想通貨の本質は投資ではないのです。（お金ほしぃ...）
ニュース
2018/02/02金融庁、コインチェックに立ち入り検査へ
この記事の３つのポイント！ 1.金融庁が今日にもコインチェック立ち入り検査へ 2.書面報告期日を待たずに立ち入り検査を行う異例の措置 3.補償する資金が十分にあるかや『資金の分別管理』の実態等、財務内容を詳しく調べる模様 参考記事：コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査 コインチェックへ金融庁が立ち入り検査 販売所形式の大手国内取引所コインチェックから、先日580億円相当のNEM(XEM)が盗まれた問題で、金融庁はコインチェックに対して2日に立ち入り検査を行うと発表しました。 この問題をうけ金融庁は、先月29日、コインチェックに対して業務改善命令を出しました。 業務改善命令の内容 １． 本事案の事実関係及び原因の究明 ２． 顧客への適切な対応 ３． システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化 ４． 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等 ５． 上記1から4までについて、平成30年2月13日（火）までに、書面で報告すること。 引用元:coincheckプレスリリース 今回、金融庁よりコインチェックに対して出された業務改善命令の内容は以上の通りです。 立ち入り検査の内容 今回、上記の業務目改善命令の中にある2月13日(火)までの書面報告を待たずに、立ち入り検査を行うという異例の措置をとることになります。 金融庁は、今回の立ち入り検査で、コインチェックが460億円にも上るとされる顧客への返金補償を自己資産で賄うとしていることについて、その資金が十分にあるか把握するということです。 また、コインチェックが『会社の資金』と『顧客から預かった資金』をしっかり分けて管理しているかという『分別管理』の実態等、会社の財務内容を詳しく調べるとしているようです。 コインチェックは、今回のXEM不正流出の事件で、ビットコイン以外の仮想通貨の売買と出金を停止し、原因の究明を進めています。 しかし、一週間たった今も顧客への補償時期や、取引所のサービスを再開するめどは立っていません。 たんめん 書面報告の提出期限を待たずに金融庁が乗り込むとは驚きです たんめん 長期的に見て仮想通貨界全体が良くなっていくといいなぁ
ニュース
2018/02/02Bee TokenのICOを模したフィッシングサイトにより、1日で1億円が奪われる
この記事の３つのポイント！ Bee TokenのICOでフィッシング詐欺が発生 被害総額は少なくとも1億円以上 本物のBee TokenはICOを現在も継続 引用元:CoinDesk 1月31日にICOを開始したBee Tokenですが、フィッシング詐欺の存在が判明し、被害額は現時点で92万8000ドルが確認されています。 犯人手口は投資家たちに運営者を装い、偽のメールアドレスへと誘導し、投資家たちに公式とは別のアドレスへイーサリウムを送らせるという手法でした。 ICO開始直後から偽のアドレスへの送金が確認されており、25時間で被害総額1億円を超える事件となりました。 Bee Tokenは分散型のホームシェアリングプラットフォームのローンチを目標としたプロジェクトです。事故に関して公式サイトでは注意喚起の文が表示されるようになりました。 [caption id="attachment_864" align="aligncenter" width="696"] ※画像引用元: BeeToken Website (https://www.beetoken.com)[/caption] Bee Tokenは現在もICOを継続中で現時点で430万ドルを突破しています。 ICOのプロジェクトでは、公式サイトを模したフィッシングサイトが蔓延しているので、必ず確認を行ってからICOへの投資を行いましょう。 kaz Facebookの仮想通貨関連の広告禁止はこういうことがあるからなんでしょうね…
ニュース
2018/02/02マイニング産業に釣り上げられるGPUの価格？
この記事の３つのポイント！ マイニングブームでGPUの新たな需要が発生 マイニングの問題点は？ PCゲーマーがGPUを買えない状況に 本記事引用元:Cryptocurrency Mining Contributing to Sky-high GPU Prices GPUの新たな需要 グラフィックカード(GPU)とはパソコンの画像処理、映像処理に特化したのことです。このGPUに対しての需要がここ最近急激に髙まっていて、小売店などでは価格を倍以上にもあがっているそうです。 例えばNvidiaのGTX1070というモデルのGPUは本来は380ドル程で販売されていましたが、最近では急激に増加する需要のために供給が追いつかず、700ドル以上で販売している小売店もあるとのことです。 この大きな需要の流入は、単にPCゲーマーの熱が上がってきたことだけが原因ではないようです。 ご存知の通り、BTCや他のETH,XRP,LTCなどの仮想通貨はここ1年間で大幅に価値を上げました。同時に個人が仮想通貨をマイニングする際に必要となってくる、ミドルエンドからハイエンド向けのグラフィックカードへの需要も大幅に高まり、NvidiaやAMDなどのこれらを生産する企業はマイニングに使われるGPUの在庫が追いついていない状況になっています。 マイニングには膨大な計算能力が必要とされますが、マイナー(マイニングをする人々)は数年前ぐらいからこういったハイエンド向けのGPUがマイニングを効率よく行うために適したものであることに気付き始めました。個人のマイナーは複数のGPUを組み合わせマイニングリグと呼ばれる効率化したマイニングを行うための装置を組み立て、採算性を高めようとしています。 マイニングブームから生まれる新たな問題 BTCを例に出すと、採掘者が増えれば増えるほどその採掘難易度は上がるという仕組みになっています。システム上BTCの採掘量は一定なので、難易度が上がればそれだけ多くのコンピューティングパワー(計算処理能力)が必要になります。 また、長期的に見てGPUの値段が跳ね上がっている現状は、ゲーマー達にとっても非常に不健全な状況です。そのため一部の小売店は、GPUを本来の目的(PCゲーム)で使用したい人たちの手に届くように複数枚のGPUの購入に制限をかけたりしていますが、店としては枚数が売れることが一番の利益につながるので、やはり一部の小売店のみによる実施にとどまっているようです。 現段階のこの問題の解決の見通しは、NvidiaやAMDなどの生産者側が急増する需要に追いつく他ないようです。 shota ブロックチェーンという何もないところから経済が回っている世の中、単純にやばいですね！！！！ shota 採掘難易度によって価値が保証されている部分もあるので、消費電力などの問題をシンプルに解決することは難しそうですね。。
ニュース
2018/02/02米Square社、送金アプリ『Cash App』にBTC売買機能を追加
この記事の３つのポイント！ 米Square社の提供するCash AppにBTC売買機能が追加 1週間の最大購入可能額は$10,000 BitcoinとSatoshi Nakamotoのオリジナル絵本の公開 本記事引用元：Square's Cash App Adds Option to Buy and Sell Bitcoin Square社の発表内容 Twitter社のCEO、ジャック・ドーシーがCEOを務める米Squareが自社の送金アプリ「Cash App」にビットコインの売買機能を追加したとのアナウンスを行い、同社の株式が3%の上昇を見せています。 これにより、「Cash App」ユーザーはアプリ内でビットコインを購入することができるようになります。取引手数料は、さまざまな取引所の平均的な料金で、1週間で最大$10,000分購入可能です。 また、ビットコインのアドレスはスマホに紐づけされているわけではなく、Cash Appのアカウントに紐づけされています。 絵本まで作っちゃった！？ Square社は仮想通貨に親しんでもらうために、ビットコインをわかりやすく説明するためのWebページを公開しました。 Webページでは「My First Bitcoin and the Legend of Satoshi Nakamoto」(和訳：初めてのビットコインと、伝説のサトシ・ナカモト)という絵本を読むことができます。 Koishi 仮想通貨ネガティブニュース多い中Squareよくやった！ Koishi 絵本で新規開拓って新しい笑
ニュース
2018/02/02インド仮想通貨規制、過剰報道か！？
この記事の３つのポイント！ インドの仮想通貨規制報道は過剰報道だった？ 使用を禁止するといったのは「不法な活動」への使用 ブロックチェーン技術自体に対しては明るい見方を持っている 本記事引用元:CoinTelegraph インドの仮想通貨規制報道は過剰報道？ CRYPTO TIMESでも取り上げた2月1日のインドの仮想通貨規制報道ですが、CoinTelegraphによるとこのニュースに関する報道が過剰であったのではないかと言われています。 参考記事:インド、仮想通貨の使用を規制すると発表 - CRYPTO TIMES 物議をかもしているのはArun Jaitle財務大臣の下記発言です。 Arun Jaitleの発言 “The government does not recognise cryptocurrency as legal tender or coin and will take all measures to eliminate the use of these cryptoassets in financing illegitimate activities or as part of the payments system.” 直訳）政府は仮想通貨を法定通貨とは認めません、そして不法な活動や決済システムの一部としての仮想通貨の使用を徹底的に排除します。 この発言に対し、多くのメディアは、インドでの仮想通貨使用禁止が差し迫っていると解釈しました。特に海外仮想通貨メディアQuartzは“Arun Jaitley has just killed India’s cryptocurrency party”(Arun Jaitley氏はインドの仮想通貨派を殺した)というタイトルで報道しています。 しかし、彼が使用を禁止するといったのは「不法な活動」への仮想通貨の使用であり、仮想通貨の使用自体を禁止するものではありませんでした。 また、Arun Jaitley氏は以前に“The government will explore use of blockchain technology proactively for ushering in the digital economy,”(政府は、デジタル経済における積極的なブロックチェーン技術の利用を模索するだろう)とも述べ、ブロックチェーン技術自体に対しては明るい見方を持っているようです。 Slim 発言ひとつでも解釈によっては大きく異なったものになってしまいますね…。
ニュース
2018/02/01インド、仮想通貨の使用を規制すると発表
この記事の３つのポイント！ インドにて、仮想通貨の使用を規制すると発表 決済手段としての使用も認めないと発言 今後は取引の規制も起きる可能性が有り！ 本記事引用元:Quartz India インドにおける仮想通貨使用の規制発言 2月1日、インドのArun Jaitle財務大臣が、政府としてインドにおける仮想通貨の使用を規制すると発表がありました。 続けて、インドで仮想通貨を法定通貨とすることはなく、決済手段としての使用も認めないと発言したようです。 インド財務省は、2017年末から仮想通貨に対して、投資リスクの高さを理由に投資家に対して注意喚起をしていたようですが、その中で今回の発表となったようです。 インドの仮想通貨取引に関して 今回はあくまでも、インドにおける仮想通貨の仕様に関してのみの発表となり、仮想通貨取引の規制に関しての発言はなかったものの、 インドの法律家Monish Panda氏は、政府による仮想通貨取引の規制が今後行われる可能性があると語ったようです。 世界のビットコイン送金の10％を占めるインドでの規制報道によって、現在、ビットコインを含む仮想通貨の価格に大きな影響を与えています。 Slim ２月に入り下落要因出ましたね…。 Slim 各国の仮想通貨規制に対する方針は引き続き注視していきたいです。
ニュース
2018/02/01テックビューロ社(Zaif)がセキュリティ対策室を設置！
この記事の３つのポイント！ zaifがセキュリティ対策室を設置 元々のセキュリティのさらなる強化を実施 加えて、セキュリティ監査体制の強化とインシデント対応の迅速化を目指す 本記事引用元:テックビューロプレスリリース zaifがセキュリティ対策室を設置し、セキュリティを強化 先日coincheck社のXEM不正流出事件の発生を受け、テックビューロでは、セキュリティ体制を円滑化・強化するために、新しいセキュリティ体制を整備することを発表しました。 テックビューロ社では今まで、管理部と開発部によってセキュリティ対策を実施していたものを、社内にセキュリティ対策室を設置することによって、 Zaif関連サービスの更なるセキュリティ強化とインシデント対応の迅速化を目指すようです。 セキュリティ対策室設置による各種対応 テックビューロ社のセキュリティの対応に関しては下記の通りのようです。 セキュリティの強化 更なるマルチシグの強化 ウォレットがすでにマルチシグ化されている通貨を含め、更なるマルチシグ環境の強化を実施。 マルチシグにおける署名サーバー環境の更なる分散化 マルチシグにおける署名手順の更なる複雑化 ホット・コールドウォレット環境の強化 既存の厳格なルールから、更なるセキュリティ強化のためコールドウォレット優先化を実施。 ホットの比率の見直しと、コールドの比率の引き上げ 通常、ユーザーの入出金に合わせた残高をホットウォレットで管理するが、更に高度な残高予測アルゴリズムを導入することにより、その数値を最小限にとどめる。 ただしコールドウォレット優先化に伴い、引き出し制限により「すぐに引き出せないことがある」など、一部ユーザー体験を損なう可能性があるが、セキュリティ優先の旨をユーザーに徹底周知する。 セキュリティ監査体制の強化 専門人員の雇用を含め、社内、社外におけるセキュリティ監査体制の更なる強化を実施。 社内の監査と社外の監査の連携、およびそれらの相互活用により、監査の実効性の更なる向上を図る セキュリティ対策室に専門家を起用 外部セキュリティ対策・監査サービスの利用 セキュリティツールの導入 インシデント時における対策と体制の強化 セキュリティ対策室の設置により、過去インシデント対応で直面した問題への対応を含め、以下のような現状の改善を実施します。 顧客への個別ヒアリング、内部ログの監査、取引データの精査など、時間を要していたプロセスの迅速化 オペレーション（サポート）部門との調査における連携の強化と、お客様への情報提供の迅速化 広報部との連携の強化と、お客様やメディアへの情報提供の迅速化 管理部との連携の強化と、各省庁への情報提供・共有 瑕疵や過失の特定の迅速化 補償の有無やその内容の意思決定の迅速化 セキュリティ対策設置に関して 設置日時 2018年1月29日 対策室 セキュリティ対策室長：朝山貴生 対策室メンバー：役員一同とネットワークエンジニア、管理部など 目的 ・仮想通貨ウォレットとZaif取引所に関するセキュリティの強化 ・各省庁とお客様に対する迅速な情報開示 ・インシデント時の迅速な調査と対応方針策定、実施対応、報告 ・定期的なセキュリティ調査と監査 ・外部のサービスや専門家を用いた安全性の確認 ・セキュリティ専門家の雇用 ・定期的なセキュリティに関する協議と報告
ニュース
2018/02/01オーストラリアの空港 世界初の仮想通貨導入に向けて動き出す！
この記事の３つのポイント！ オーストラリアの空港で仮想通貨導入検討中 現地企業TravelByBit社と提携 空港だけでなく地域で仮想通貨を推進！ 本記事引用元:Australia’s Brisbane Airport to Become World’s First Crypto Friendly オーストラリアの空港で仮想通貨導入の動き 地元メディアによると、オーストラリアのブリスベン空港で仮想通貨を積極的に取り入れていく動きが発表されたそうです。 旅行客や空港を利用する人々は、空港内に併設されているKIOSKやカフェなどでBTC, ETH, LTC, DASH, Steemなどの仮想通貨が利用できるようになります。 現在、実現に向けて空港はスマホ決済で有名なTravelByBitという現地企業と協力して、導入に向けて動いているそうです。 これが実現されれば、地元のビジネスの活性化のみならず、一般の人々への仮想通貨の実用性が更に認知されていくでしょう。 世界でマイニングや仮想通貨が規制されていく中で、オーストラリアはそれとは逆に開発や成長を後押ししているように伺えます。 ブリスベン空港の戦略開発マネージャであるRoel Hellemons氏は、『仮想通貨を所持したり取引する人々が増えている中での今回の仮想通貨ど空港に導入するという案は極めて自然なことだ。』と話しています。 ブリスベン全体で見ても空港のみならず、郊外のフォーティテュードバレーと呼ばれるエリアでは、食品産業や、ホテル産業などでも仮想通貨決済に対して非常に前向きな考えを持っており、"Crypto Valley"などとも呼ばれています。 国境を跨ぐ旅行において、国境のバリアがない仮想通貨は、親密な関連性があって然るべきだとTravelByBitのCEOであるCaleb Yeohは指摘しています。 shota まだ計画段階ということですが完全に導入されるのはいつになるでしょうね shota 世間一般で利用される機会が増えればより仮想通貨の価値も広く認識されるようになりそうですね！！！
ニュース
2018/02/01米フェイスブック、仮想通貨やICOに関する広告を禁止へ
この記事の３つのポイント！ フェイスブックで仮想通貨・ICOに関する広告を禁止 バイナリーオプションも禁止 悪質・射幸心を煽る広告がとても多かった事が原因 引用元：https://www.facebook.com/business/news/new-ads-policy-improving-integrity-and-security-of-financial-product-and-services-ads 米フェイスブック社は本日(2018年1月31日)に新しい広告ポリシーを発表。 ※引用元：https://www.facebook.com/policies/ads/prohibited_content/prohibited_financial_products_and_services ポリシー バイナリーオプション、ICO、仮想通貨に関する誤解を招くような広告や、実態と異なる詐欺のような内容の広告の掲載を禁止する。 例 「バイナリーオプションを始めて、無料のトレードボーナスを受け取る！」 「世界の誰とでもすぐに決済ができるリスクのない仮想通貨はこちら！」 「新しいICOです！今すぐ購入して15％の割引を受けましょう！」 「あなたの退職金を使ってビットコインを買いましょう！」 皆様にはFacebookの広告を通じて、新しい商品やサービスを見つけて欲しいと願っております。しかし、現在は誠実とは言い難い方法でバイナリーオプション、ICO、仮想通貨の宣伝を行っている企業が多く存在しています。 [speech_bubble type="ln-flat" subtype="R1" icon="edi.jpg" name="edindin"]陰キャで友達の居ない私にはFacebookとか関係ありませんね[/speech_bubble]
有料記事
