初心者向け
2024/03/21Discord（ディスコード）サーバーの作り方｜検索・削除の方法も解説
「Discord（ディスコード）のサーバーはどうやって作るの？」「Discordのサーバーを自分で運営するのは難しそう…」 こういった悩みを持っている人に向けて、この記事ではDiscordのサーバー使い方について紹介しています。サーバーの作成方法やおすすめの設定、既存のサーバーの検索や不要なサーバーの削除の手順を詳細に解説しました。 Discord上では仮想通貨やNFTに関するサーバーが数多く活動しており、貴重な情報が日々発信・共有されています。 この記事を最後まで読んでサーバーの使い方をマスターし、質の高い情報を効率的に収集しましょう。 Discord（ディスコード）のサーバーとは？ Discord（ディスコード）のサーバーとは？ 興味が同じ複数人でテキストや音声でチャットができるスペース 仮想通貨やNFTに関するサーバーが多数活動中 新規のサーバーを作成するのはとても簡単 運営方針に応じてサーバーのカスタマイズが可能 botによる機能拡張が容易 最初にDiscord（ディスコード）のサーバーの概要を説明します。 サーバーの特徴的な点をまとめたので、ひとつひとつチェックしていきましょう。 興味が同じ複数人でテキストや音声でチャットができるスペース Discordのサーバーは、興味や目的を共有する参加者がテキストや音声でチャットし、情報を共有できるDiscord上のスペースです。 同時に複数の話題について対話することができ、その内容をサーバーの参加者の中で共有することが可能です。 少人数のグループから大人数のファンコミュニティまで、さまざまな規模のサーバーが活動しており、 Infulencer Marketing Hubの調べでは、登録者数は3億9000万人、アクティブなサーバー数は1,900万を超えています。 仮想通貨やNFTに関するサーバーが多数活動中 仮想通貨・NFTに関するおすすめDiscordサーバー サーバー名 海外/国内 説明 Axion Crypto-Community 海外 メンバー数が56,000人を超える大規模仮想通貨サーバー Cryptohub 海外 仮想通貨に関する初心者向けのサーバー Larva Labs 海外 NFTのグローバルな最新トレンドをフォローするのに最適 boarding bridge 国内 CryptoTimesの公式サーバーで、DeFi・NFTなどのプロジェクトやエアドロップに関する情報共有を行う 仮想通貨やNFTに関するサーバーも数多く運営されており、世界中のDiscordユーザーが情報を交換しています。 限定されたメンバーの中でのコミュニケーションが多く、質の高い情報がいち早く手に入るため、仮想通貨やNFTの領域での情報収集には関連するサーバーに参加するのが必須になっています。 海外発のサーバーが多いので英語がメインのため、ブラウザの翻訳機能などを活用して効率的に情報を収集することが重要です。 Discord（ディスコード）の英文チャットを翻訳するおすすめの方法を解説！ 新規のサーバーを作成するのはとても簡単 Discordのサーバーは、ユーザーであれば誰でも作成することができます。 有料プランに加入していない無料ユーザーでも問題なくサーバーを作ることが可能です。 サーバーを作成するのもとても簡単で、最も基本的な部分であれば数分程度の手間でサーバーが立ち上がります。 運営方針に応じてサーバーのカスタマイズが可能 Discordのサーバーは、使い方や運営方針に応じてさまざまにカスタマイズできる点が特徴です。サーバーの基本部分の作成が簡単な分、どうカスタマイズするかが重要になります。 チャットのチャンネルを複数作ることができ、それぞれのチャンネルに対してテキストベースか音声によるコミュニケ―ションかを選ぶことができます。 チャンネルへの参加者もコントロールできるので、用途に応じたチャンネルの使い分けが可能です。 メンバーの認証レベルを制限したり二要素認証を必須にしたりといった、サーバーへの参加者を限定する機能が用意されています。 細かい設定も可能 サーバーのセキュリティも細かい点まで設定できます。また、連続投稿などによる荒らし行為を防ぐための設定も効果的です。 botによる機能拡張が容易 Discordでおすすめのbot botの名称 説明 Vortex 荒らしなどの迷惑行為の対策を自動で行うbot Auttaja スパム対策やVPNからのアクセスの防止など、サーバーを守る多機能bot Statbot メンバー数・メッセージ数やチャンネルのアクティビティなど、サーバーの統計情報をまとめてくれるbot MEE6 新規ユーザーへのウエルカムメッセージやロールの自動付与などのモデレーター機能が豊富 Jokie Music 最もメジャーな音楽botで、1つのサーバー内で最大4つのチャンネルで音楽を再生できる点が便利 Discordのサーバー機能を拡張できる外部サイトがbotです。 サーバー内のコミュニケーションを円滑に進めるモデレーター機能を提供するものや、セキュリティ向上のための対策を実施するものなど、多様な機能のbotが存在します。 多くのbotが無料で利用でき、サーバーへの導入も簡単なため、botにより機能拡張するのがDiscordのサーバー運営では標準になっています。 Discord（ディスコード）のサーバーの作り方とおすすめ初期設定 Discord（ディスコード）のサーバーの作り方とおすすめ初期設定 Discordのサーバーの作成手順 サーバーの設定変更は「サーバーメニュー」と「サーバー設定」から コミュニティサーバーへ切り替えておこう 基本的なカテゴリーやチャンネルを用意しておく 便利なbotを導入しよう 次にDiscord（ディスコード）のサーバーの作り方と初期設定について解説します。 サーバーの作成そのものはとても簡単ですが、作っただけでは使い勝手のよいサーバーにはなりません。作成後に適切な設定を行うことが必須です。 Discordのサーバーの作成手順 サーバー作成の手順はシンプルで、時間も数分で終了します。PCのアプリやブラウザからでもスマホアプリ版でも同様の手順でサーバーが作成可能です。 サーバーを新規に作成するには、「サーバーを追加」のボタンを選択しましょう。操作画面では「＋」のアイコンのボタンで、既存のサーバーへの参加や新規サーバーを立ち上げる機能を呼び出します。 「サーバーを作成」の画面が開くので「オリジナルの作成」を選ぶか、サーバーの用途が決まっていればそれに応じたものを選択しましょう。 ここで「オリジナルの作成」以外の「ゲーム」「学校のクラブ」などを選ぶと、それぞれの用途に応じたチャンネルが用意されたサーバーが作成できます。 次に「あなたのサーバーについてもう少し詳しく教えてください」というタイトルの画面が出ます。 「クラブやコミュニティのため」「自分と友達のため」の2種の選択肢がありますが、これはどちらを選んでも大きな違いはありません。 そして「サーバーをカスタマイズ」の画面が出たら、サーバー名を入力し、サーバーのアイコンになる画像をアップロードして「新規作成」をクリックすると、新しいサーバーができます。 新しいサーバーには、最低限のチャンネルとカテゴリーがすでに作成された状態になっており、このままでも使い始めることができます。 チャンネルとカテゴリー チャンネルはテキストや音声でコミュニケーションできるチャットルームです。サーバーの中で議論されるサブテーマごとに用意されます。カテゴリーは複数のチャンネルをまとめたグループです。 サーバーの設定変更は「サーバーメニュー」と「サーバー設定」から サーバーは作成直後の状態でも使うことができますが、メンバーを招待する前にできれば最低限の初期的な設定は済ませておきましょう。 サーバーに関する各種設定の変更は、サーバーに関するメニューである「サーバーメニュー」と、「サーバーメニュー」から呼び出せる「サーバー設定」で行うことができます。 PCのアプリやブラウザからDiscordを利用するときと、スマホアプリ版を使うときでは、少しUIが違うので個別に説明します。 「サーバーメニュー」と「サーバー設定」はサーバーを使う上で多用するので、しっかり理解しておきましょう。 PC版での「サーバーメニュー」と「サーバー設定」の開き方 PC版のアプリやブラウザでは、設定したいサーバーを開いて左上のサーバー名をクリックすればサーバーメニューが開きます。 このメニューで「サーバー設定」を選べば、サーバー設定の画面が開きます。 スマホアプリ版での「サーバーメニュー」と「サーバー設定」の開き方 スマホアプリ版でも、サーバーを開いて上部にあるサーバー名をタップすると「サーバーメニュー」が表示されます。 サーバーメニュー上で歯車のアイコンの「設定」を選べば、「サーバー設定」画面を呼び出すことができます。 コミュニティサーバーへ切り替えておこう コミュニティサーバー化によって実行される主な設定変更 参加できるユーザーの認証レベルの変更 ルールやガイドラインをメンバーに明示するチャンネルの設置 サーバーへの新規参加者のスムーズな立ち上がりを促す「ようこそ画面」の設置 Discordのアッププデート情報の自動アナウンスチャンネルを設置 メンバーの動向を分析できるサーバーインサイト機能の追加 通知設定を「メンションのみ」に変更 作成したサーバーの用途が中規模以上のコミュニティ向けの場合は、サーバーをコミュニティサーバーに切り替えておきましょう。 切り替えれば、コミュニティサーバーを運営するために必要なチャンネルの設置や機能の追加、最低限必要なセキュリティ設定の変更が実行されます。 コミュニティサーバーに切り替えるには、「サーバー設定」を開いて「コミュニティを有効にする」を選択しましょう。 コミュニティサーバー向けの設定ウイザード画面が開くので、指示の通りに進めていけば切り替えが完了します。 基本的なカテゴリーやチャンネルを用意しておく サーバーの用途に応じて必要なチャンネルやカテゴリーを事前に用意しておきましょう。 チャンネルを作成するには、サーバーメニューから「チャンネルを作成」を選びます。 チャンネル作成の画面が開くので、チャンネルの種類（Textか音声か）やチャンネル名を設定して「チャンネルを作成」をクリックすれば、新しいチャンネルの作成は完了です。 カテゴリーを作成するときにも、サーバーメニューから「カテゴリーを作成」を選びましょう。 カテゴリー作成の画面が開くので、カテゴリー名を入力して「カテゴリーを作成」をクリックすれば、新たなカテゴリーを作成できます。 どういうチャンネルやカテゴリーを用意しておくかは、サーバーの用途によります。類似の用途をもつ他のサーバーの構成を見ると、とても参考になりますよ。 便利なbotを導入しよう Discordのサーバーに機能を追加できるbotの導入も重要なサーバー設定です。 botを導入するためには、使いたいbotの紹介ページを探して、自分のサーバーに招待するだけです。 botを探すには例えばDiscord Botsのようなbotの検索ページを利用するのが近道です。 使いたいbotを検索して、「サーバーに追加する」ことを意味するボタンをクリックすれば、botの認証画面が表示されるので認証しましょう。 botのアカウントがサーバーのメンバーのリストに追加されれば、botの導入は完了です。 悪意のあるbotに注意する botの中には、情報漏洩や荒らしなどのリスクを含むものもあります。botの評判や他のサーバーでの使用状況をしっかり確認して、信用できるものを採用しましょう。 Discord（ディスコード）のサーバーへ招待する手順 他のユーザーをサーバーに招待するには、招待リンクを作成して参加してほしい相手に送るのが簡単です。 送る方法はなんでも問題ありません。Discordのダイレクトメッセージでもよいですし、他のSNSでもメールでもOKです。 招待リンクを入手したユーザーが招待リンクを開けば、サーバーに参加することができます。 招待リンクを作成するには、招待したいサーバーのサーバーメニューを開いて「友達を招待」を選びましょう。 招待リンクが記載された画面が表示されるので、コピーして招待する相手に送ります。 Discord（ディスコード）のサーバー検索・参加の手順 Discord（ディスコード）のサーバー検索・参加の手順 公開サーバーを検索して参加する 招待リンクからサーバーへ参加する サーバーから抜けるには？ Discord（ディスコード）のサーバーに参加するには、サーバーを検索して参加する方法と、招待リンクから参加する方法があります。 サーバーの参加手順と、サーバーから抜ける方法について説明しましょう。 公開サーバーを検索して参加する Discordユーザーであれば誰でも参加できる公開サーバーなら、「サーバーの発見」からサーバーを検索して参加することができます。 画面左に並んでいるサーバーのアイコンの列から、「サーバーの発見」のボタン（コンパスのアイコン）を選びましょう。 公開サーバーの検索画面が表示されるので、こちらで参加したいサーバーを探します。サーバーが見つかったらそこをクリックすれば、サーバーに参加できますよ。 招待リンクからサーバーへ参加する サーバーの招待リンクのURLを持っている場合は、それを使ってサーバーに参加できます。 Discordにログインした状態で、まずは左側にある＋のボタンを選択しましょう。 このボタンは新しいサーバーの作成や参加するサーバーを追加するボタンなので、「サーバーを作成する」の画面が開きます。 この画面で下部の「サーバーに参加」を選びましょう。 「サーバーに参加」の画面が開くので、招待リンクを入力して「サーバーに参加する」をクリックすれば、サーバーに参加できます。 サーバーから抜けるには？ 参加しているサーバーから抜けるには、サーバーを選んでサーバーメニューを開き、「サーバーから脱退」を選択しましょう。 脱退の確認画面が表示されて、確認が完了したらサーバーから脱退します。 一度脱退すると、再度参加するにはまた招待してもらう必要があることが多いので、脱退は慎重に行いましょう。 Discord（ディスコード）のサーバーを削除する方法 Discord（ディスコード）のサーバーを削除する方法 PCアプリ版・ブラウザ版でサーバーを削除する方法 スマホアプリ版でサーバーを削除する方法 サーバーの所有者であればサーバーを削除することが可能です。 こちらでは、サーバーの削除についてPCのアプリやブラウザから行う方法と、スマホアプリ版のDiscordから実行する方法を説明します。 サーバーの削除はとても簡単な手順ですが、削除してしまったサーバーの内容は復元できないため、慎重に行いましょう。 PCアプリ版・ブラウザ版でサーバーを削除する方法 PCのDiscordアプリやブラウザでは、「サーバーの削除」は「サーバー設定」画面のメニューの最下段にあります。 これを選択すると削除の確認画面が表示されるので、削除するサーバー名を入力しましょう。 そして、「サーバーを削除」をクリックすれば削除は完了です。 スマホアプリ版でサーバーを削除する方法 スマホアプリ版でのサーバー削除は、PC版とはUIが少し異なります。 削除するサーバーを開いて、上部にあるサーバー名をタップしてサーバーメニューを開きましょう。 歯車のアイコンである「設定」を選んで「サーバー設定」を呼び出し、さらに「概要」を選びます。 概要のページの最下部に「サーバーを削除」があるので、これを選択すればサーバーが削除されます。 Discord（ディスコード）のサーバーに関するよくある質問 Discord（ディスコード）のサーバーに関するよくある質問 Discordのサーバーブーストとは？ ユーザープロフィールとサーバープロフィールは何が違う？ Discordのサーバー名は変更できる？ ここまでDiscord（ディスコード）のサーバーについて、作成やメンバーの招待、検索や削除を説明してきました。 Discordのサーバーの使い方がだいぶイメージできてきましたね。 最後に、Discordのサーバーに関してよく出る質問にまとめて答えていきましょう。 Discordのサーバーブーストとは？ サーバーブーストは、有料でサーバーの機能を強化できるDiscordの仕組みです。 サーバーの参加者が料金を払って好みのサーバーをブーストでき、ブーストの数によってサーバーのレベルがアップして、追加機能が利用できるようになります。 レベルが上がると、ボイスチャットの音質が向上したり、ファイルのアップロードサイズの上限が上がったりといったメリットがあります。 人気の高いサーバー程たくさんのブーストを集め、その結果としてサーバーのすべての参加者が機能強化のメリットを受けることが可能です。Discordならではの特徴的なシステムですね。 サーバーブーストができるのはNitro加入者のみ Discordは無料で使えますが、有料プランのNitroもあり、加入者には様々な追加機能が用意されています。サーバーブーストが可能なのも、Nitroの加入者のみです。 ユーザープロフィールとサーバープロフィールは何が違う？ Discordにはユーザーのプロフィール情報に「ユーザープロフィール」と「サーバープロフィール」の2種があります。 ユーザープロフィールはDiscordの1アカウントにひとつのみですが、サーバープロフィールはサーバーごとに設定可能です。 無料でDiscordを利用しているユーザーがサーバーごとに変えられるのはニックネームのみですが、有料プランNitroに加入していれば、アバターや自己紹介文もサーバーごとに設定することができますよ。 Discordのサーバー名は変更できる？ Discordでのサーバー名の変更は簡単です。 PCのアプリやブラウザからでもスマホアプリ版でも、「サーバー設定」の「概要」を開けば、そこからサーバー名を変更することができます。 ただし、参加者が多いサーバーで予告なくサーバー名を変えると混乱を招くので、変更は慎重に行いましょう。 まとめ この記事では、Discordのサーバーの使い方について解説しました。 操作画面のサンプルも添えたので、戸惑わずにサーバーを使いこなせますよね。 Discord上では、仮想通貨やNFTに関する様々なコミュニティが活動しているので、サーバーに参加して情報収集をするのは良い方法です。 ですが、より一歩進んで自らサーバーを立てて情報交換の場を提供することも、仮想通貨やNFTに関する価値の高い情報を収集するためには有効です。 Discordのサーバーを新たに立てることはとても簡単です。既存のサーバーを参考にしながら、自分もサーバーを作成することから始めてみましょう。
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2024/03/13ビットコインの半減期とは？概要や注目ポイントを解説
ビットコインの半減期が2024年春頃に発生すると見られており、大きなイベントが近づきつつあります。 半減期はマイニングによる報酬が半減するイベントであり、ビットコインはこれまで3回の半減期を経験してきました。 半減期の数ヶ月〜1年程度で価格を大きく上げるといった傾向も確認されており、ビットコインはもちろん仮想通貨を保有している方にとっては注目したいイベントの1つです。 この記事では、そんなビットコインの半減期の概要や、これまでの半減期、半減期に伴って注目したいポイントなどについて解説しています。 ビットコインの半減期とは？発行されるBTCが減少 仮想通貨のパイオニアであり、未だに最も高い時価総額を持つのがビットコインです。 そんなビットコインには、4年ごとに半減期というイベントが存在し、半減期は価格やマイニングなどの動向に影響を与えると考えられています。 これから、そんなビットコインの半減期について以下の観点から概要を解説していきます。 この記事の内容 マイニングとインセンティブの概要 半減期の概要 半減期によって予測される影響 半減期について基本的なポイントをチェックしていきましょう。 マイニングとインセンティブの概要 ビットコインは、コンセンサスアルゴリズムにPoWを採用しており、計算に成功した主体がブロックを作成し、新規発行のビットコインと取引手数料を報酬として受け取ります。 報酬を目的に計算を行う過程をマイニングと言い、マイニングを行う主体をマイナーと言います。 ブロックにはトランザクション(取引)が格納されていると共に、1つ前のブロック内の情報が含まれており、それらが連続で繋がっていく（ブロックがチェーン状に繋がる=ブロックチェーン）ことで取引が完了します。 そのため、ブロックチェーンを通してビットコインが転送可能な背景に、マイニングとマイナーの存在は欠かせません。 半減期の概要 前述したとおり、マイナーは報酬として新規発行分のビットコインを手に入れます。 上記の報酬として新規発行をしているビットコインを半分にするイベントを半減期と言います。 また、ビットコインの発行枚数はあらかじめ2,100万枚と決定されているため、いくつかの半減期を経験した後に、ビットコインは最終的に2140年あたりで新規発行が終了すると見られています。(あくまで予想) 2024年3月時点で報酬は6.25BTCに設定され、約1,965万枚が発行されており、残りのビットコインは1万枚を切っている状態です。 半減期によって予測される影響 半減期は、ビットコインの特徴や資産における強みとして、アピールポイントになることが多いです。 というのも、予め発行される上限が決定されており、徐々に供給(新規発行)が絞られていくことから、デフレ資産として機能し価格を押し上げる要因となるでは？と見られているためです。 例えば、法定通貨であれば、政府・中央銀行の意向によって自由に供給を増やしたり、引き締めたりすることが可能であり、行く末は中央集権的なプロセスによって決められています。 また、新たに採掘される可能性のある金・貴金属と比較した場合にも、ビットコインは明確な供給量が予め決定されているため、より希少性が分かりやすいという特性も持ちます。(金についても、希少性があり採掘量が限られていると見られるが、どの程度の資源が残されているのかについては正確に把握はできない) ただし、発行上限の設定のみが、仮想通貨の価格を押し上げる要因となるわけではないことは頭に入れておきましょう。 これまでのビットコイン半減期 これまで、ビットコインは3度の半減期を経験しており、そのたびにマイング報酬が減少していきました。 過去のビットコイン半減期 2012年 2016年 2020年 半減期のこれまでについてチェックしていきましょう。 2012年 [caption id="attachment_87944" align="aligncenter" width="604"] 画像引用元：CoinGecko[/caption] 2012年11月にはじめての半減期が訪れ、報酬は50BTCから25BTCに減少しました。 チャートを見ても分かる通り、大きな価格上昇が2013年に見られますが、この価格上昇はビットコインの半減期によるものだったかについては疑問が残ります。 なぜならビットコインの需要が大きく高まったのは、直近で発生したキプロス危機を指摘する声が多いからです。 一方で、キプロス危機はきっかけの1つであって、ビットコインが持っているデフレ資産、分散性などの特性が需要を生んだという見方もできるでしょう。 2016年 画像引用元：CoinGecko 2016年7月に2度目の半減期が訪れ、報酬が25BTCから12.5BTCに減少しました。 半減期直後には価格の若干の下落が見られたものの、2017年から大きな価格上昇が見られました。 ただし、この価格上昇についても、半減期が明確に価格に与えた影響は不明です。 画像引用元：Blockchain.com その後価格が上昇するにつれて、ハッシュレートは安定的に伸びており、ビットコイン建てでの報酬は減少したものの、マイニングが活発化していることが分かります。 2020年 画像引用元：CoinGecko 2020年5月の3度目の半減期では報酬は12.5BTCから6.25BTCに減少しました。 この半減期についてもそれほど大きな価格変動は見られなかったものの、2021年から大きな価格上昇が見られました。 画像引用元：Blockchain.com 一方で、ハッシュレートについては後に回復しているものの、半減期実施の前後数週間の間に若干の乱高下が見られます。 ビットコイン半減期の注目ポイント 2024年春辺りに迎えると見られる半減期では、ビットコインのマイニング報酬は6.25BTCから3.125BTCに減少します。 これから、次のビットコイン半減期の注目ポイントについて以下の観点から解説していきます。 ・価格への影響 ・ハッシュレートの変化 次の半減期で押さえておきたい点をチェックしていきましょう。 価格への影響 ビットコインの半減期については、前後の数ヶ月〜1年程度に価格が大きく変動するという現象が見られます。 前述した過去の半減期の例を元にすると、半減期の前後1年から数ヶ月の間に大きな価格上昇が見られることから、半減期が価格上昇を引き起こしている、もしくはトレンドを形成するのではないかという声も見られます。 1/ BTC has been around since 2009, and so far we can say that #Bitcoin bear markets typically end: 🔻 After price moves -85% off the previous bull market high. ⏱ ~470 days before the next halving [A thread on a macro bottom + new bull cycle] pic.twitter.com/x8z3RfVDlC — tedtalksmacro (@tedtalksmacro) January 30, 2023 Historically, #BTC tends to break the Macro Downtrend ~366 to 396 days before the upcoming Halving event Currently $BTC is 425 days away from the next Halving in April 2024 At the earliest the Macro Downtrend breakout could occur next month (March) or in April#Crypto #Bitcoin pic.twitter.com/okuKY13mXy — Rekt Capital (@rektcapital) February 2, 2023 ただし、ビットコインを取り巻く環境は毎回の半減期ごとに変化しているため、今後の半減期でも同じような価格へのポジティブな影響が見られるとは限りません。 とはいえ、過去の傾向では数ヶ月から1年程度でビットコインの価格が大きく上昇しているので、注視したいと言えるでしょう。 *2024年3月時点で実際にビットコインは過去最高値を更新しており、日本円でも1 BTC = 1,000万円以上を記録しています。 ハッシュレートの変化 ビットコインの半減期に伴う懸念点として挙げられがちなのが、インセンティブの減少とそれに伴うハッシュレートの低下です。 ハッシュレートとは、マイニングの1秒あたりの計算力を示す指標であり、ハッシュレートが高ければ高いほど、高い計算力がビットコインのマイニングに向けられているということになります。 同時に、一般的にハッシュレートが高ければ高いほど、ビットコインの安定性は向上すると見られています。 過去の傾向では、半減期に伴うハッシュレートへの影響は限定的でした。 むしろ、半減期によってマイナーが得られるビットコインの枚数自体は減少していますが、ビットコインの価格・認知の向上やマイニングマシンの性能向上などによって、ハッシュレートは過去数年間の大きな目で見ると爆発的に成長しています。 画像引用元：Blockchain.com また、いくつかのハッシュレートの大幅な減少が見られるタイミングについても、半減期というよりは規制や何らかの形で発生した収益の悪化、情勢などがより多くの影響を与えます。 ハッシュレートが回復するまでの期間は要因やタイミングによって異なっていますが、直近数年間のものであれば、数ヶ月から数週間で回復しています。 ハッシュレートの低下と直近で見られたイベントの例 発生した期間 減少した原因 同じ水準に戻るまでの期間 2018年10月〜12月 価格下落による収益の悪化 半年程度 2021年5月〜7月 中国によりマイニングの取締強化と価格下落 4ヶ月〜5ヶ月程度 2022年12月 米国の大寒波と電力削減による一時的なマイナーの減少 2週間程度 一方で、今後新規発行分によるインセンティブがより期待できなくなる中で、マイナーが採算を取れるレベルの価格を維持できない場合、ハッシュレートが大幅に減少したり、マイナーがよりコストの低い地域に集中するといった可能性が考えられるでしょう。 ただ、ハッシュレートの一時的な乱高下または下落は、ビットコインの安定性に対して必ずしも多大な影響を与えるものではなく、それほど悲観する現象でもありません。 というのも、ビットコインには10分間に生成されるブロックの間隔によって、難易度を調整する仕組みがあります。 ビットコインでは概ね10分程度でブロックを生成しており、10分よりも早くブロックが生成されたら難易度を上げ、10分よりも遅れた場合は難易度を下げて、理想的なブロック生成間隔に近づけます。 そのため、仮にビットコインのハッシュレートが下落した場合であっても難易度を変更することで、マイニングに対するコストが変化し、ビットコインの安定性に影響を与えないための仕組みが存在しています。 ビットコイン半減期に向けたアクション ビットコインの半減期が相場にポジティブな影響を与えるのでは？という期待を持つ方も少なくないかと思われます。しかし、半減期が価格変動にポジティブな影響を及ぼす確証は全く無く、期待とは裏腹に様々な要因によって大きく下落してしまうリスクもあります。 そうしたリスクも考慮したうえで、もし価格上昇を期待してビットコインを購入することを決めているのであれば、早めに購入しておくのが良いかもしれません。これまでの事例をふまえると、半減期の数ヶ月前〜数ヶ月後は価格変動が生じやすい傾向にあるようです。そのため、大きな変動が生じる前の購入が良いとも考えられます。 また、半減期後の一年程度の間に価格上昇が見られる傾向もあるため、半減期前後は価格変動を注視しつつ、引き続き保有するのであればその後一年程度の長期保有を視野に入れると良いかもしれません。 ビットコイン半減期についてのまとめ この記事では、ビットコインの半減期についてさまざまなポイントから解説しました。 ビットコインの半減期と直近数ヶ月の価格変動の明確な関係性は不明なものの、ビットコインの価格が年々押し上げられているのは事実です。 ビットコインは未だに代表的な仮想通貨であり仮想通貨市場全体への影響力も強いです。 半減期やハッシュレート、マイナーの動向などについてはチェックしていきたいと言えるでしょう。 Crypto Timesでは仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 初心者向け記事一覧｜Crypto Times 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2024/03/12メルコインとは？メルカリでビットコインの売買を行う方法を解説
大手フリマアプリ「メルカリ」で手軽にビットコイン取引ができると評判の「メルコイン」。名前や機能がややこしいことなどを理由に、初心者の方は不安を感じたり、戸惑う場面が多いかと思います。 本記事ではビットコインや仮想通貨初心者の方を対象に、メルコインの概要や使い方、評判を解説していきます。 この記事のポイント メルカリの小会社である「株式会社メルコイン」が運営するビットコイン取引サービスが開始 メルカリアプリ内の売上金やメルペイ残高、銀行口座やATMからのチャージなどで手軽にビットコインの売買が可能 メルカリアプリでのビットコイン取引の方法や始め方を画像付きで解説 メルコインのビットコイン取引の評判について解説 メルコインの概要 [caption id="attachment_95501" align="aligncenter" width="866"] 画像：株式会社メルコイン[/caption] 株式会社メルコイン（以下、メルコイン）は、大手フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリの小会社です。そんなメルコインは2023年3月にメルカリアプリ内で利用できるビットコイン取引サービスの提供を開始しました。 使い慣れたメルカリアプリ内で利用できる安心感や、シンプルな操作、手軽な取引などが評判を呼び、サービス提供開始から3ヶ月で利用者数50万人を突破したことも話題となりました。 メルコインの基本情報 運営会社 株式会社メルコイン / Mercoin, Inc. 利用条件 20歳以上75歳未満、かつ以下①②③を満たす ①メルカリアプリのアカウント登録 ②生体認証の登録 ③本人情報の確認（eKYC） 取扱銘柄 ビットコイン（BTC） 購入方法 ・メルペイからチャージして購入 ・指定金融機関からチャージして購入 ・メルカリの売上金で購入 ・メルカリポイントで購入 登録 無料 サービス利用手数料 無料 入出金手数料 無料 ※メルペイ残高より銀行へ出金する場合は所定の手数料がかかる スプレッド （購入価格と売却価格の差） あり 最小注文額 1円 公式リンク 株式会社メルコイン HP / Twitter メルコイン Twitter 詳細な取引条件や注意事項についてはこちらや公式HP等をご確認ください。 メルコインの3つの特徴 [caption id="attachment_95509" align="aligncenter" width="700"] 画像：Mercari[/caption] メルコインの主な特徴を3つに分けてご紹介します。 メルカリアプリ内ですべてが完結 普段から使い慣れたメルカリアプリ内で利用開始からビットコインの売買まですべてが完結します。 暗号資産に難しいイメージを持っている方でも、メルカリアプリを使用したことがある方であれば気軽に暗号資産を始めやすい仕組みになっています。 また、操作や機能も極めてシンプルであるため、暗号資産の売買が初めてという方にもおすすめです。 売上金やポイントも活用できて、1円から購入可能 メルカリで得た売上金やポイントを使ってビットコインを購入することができるうえに、最小額として1円からビットコインを購入できます。 そのため、手元にまとまった資金がなくても、売上金やポイントなどを活用して手軽に少額からビットコインの購入が可能です。 安心とセキュリティ 暗号資産というと聞き慣れない名前の企業やサービスが多い印象があるかもしれませんが、大手フリマアプリ「メルカリ」の小会社が運営を担当していると聞くと、それだけで少し安心できる方もいるのではないでしょうか。 また、メルコインにはパスワードレスの生体認証が導入されており、より堅牢なセキュリティも実現されているのもポイントです。 メルカリアプリでのビットコイン取引方法 [caption id="attachment_95514" align="aligncenter" width="721"] 画像：株式会社メルコイン[/caption] ここからは以下の３つの手順に沿って、メルカリアプリでのビットコイン取引の始め方から売買の操作まで画像付きで解説します。 1. 認証の登録と本人情報の確認 2. サービスの申込と利用開始 3. ビットコインの売買 1. 認証の設定と本人情報の確認 まずは事前準備として、認証の設定と本人情報の確認を行います。 本人情報の確認は2通りの方法があり、それぞれの違いと注意点は以下の通りになります。 「アプリでかんたん本人確認」の方法 1. マイナンバーカード読み取り方式・・・スマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、審査時間なしで利用を開始することが可能です。マイナンバーカードと署名用電子証明書のパスワードが必要です。 2. 自撮り方式・・・本人確認書類とご自身の顔をスマートフォンで撮影する方法で、運転免許証/運転経歴証明書/在留カード/マイナンバーカード/パスポートが利用可能です。有効性の確認までに数時間～最大5日程度を要します。 ※それぞれの詳細な手順や注意事項についてはこちらをご確認ください。 ご自身の方法に合わせて、必要な本人確認書類や情報をお手元にご準備ください。準備ができたら、さっそく手順を解説していきます。 1．メルカリアプリを起動し、「マイページ」をタップし、「ビットコイン」と表示されている箇所の右横にある「はじめる」をタップする。 2．続く画面も「はじめる」をタップする。 3．まずは認証の設定です。「認証の設定へ進む」をタップします。（つづく） 4．登録している電話番号に認証用SMSが届きますので、届いた6桁の認証番号を入力し、「認証して完了する」をタップします。 5．Touch ID/Face IDで認証を行います。 6．これで認証の設定が完了しました。次は本人情報の確認です。「本人情報の確認へ進む」をタップします。(つづく） 7．本人確認書類の選択画面です。任意の本人確認方法を選択し、指示通りに進めます。それぞれの方法ごとの手順や注意事項はこちらをご確認ください。※メルカリ及びメルペイの利用時にすでに本人確認を完了されている場合はこの手順は必要ありません。 8．本人確認の最後にパスコードの作成を求められますので、任意のパスコードを設定します。 9．パスコードの解除にTouch ID/ Face IDが設定されます。表示内容を確認し、「OK」をタップします。（おわり） これで認証の設定が完了です。 マイナンバーカード読み取り方式の場合はすぐに電子証明書の有効性確認の完了が表示されますので「OK」をタップして進みます。 自撮り方式の場合は有効性の確認に数時間～最大5日程度を要し、完了するとメルカリアプリのプッシュ通知でお知らせがきます（プッシュ通知がオフになっていると通知が来ませんのでご注意ください）。 2. サービスの申込と利用開始 次にサービスの申込を行い、利用を開始します。 1．前回の続きから「本サービスの申し込みへ進む」をタップします。審査に時間を要し画面が戻ってしまっている場合は、「マイページ」からビットコインと表示されている箇所の右側の「はじめる」をタップしてください（1.認証の設定と本人情報の確認の手順１〜２と同じ操作です）。 2．表示されている内容を確認し、「OK」をタップします。 3．Touch ID/Face IDで認証を行います。（つづく） 4．表示されている重要事項を確認し、「すべての重要事項に同意する」にチェックをつけたら、「同意して次へ」をタップします。 5．申し込み情報の入力を行い、「次へ」をタップします。 6．入力した申し込み情報を確認し、「確認して申し込む」をタップします。（おわり） これで申し込みが完了し、利用開始となります。 3. ビットコインの売買 ビットコインの売買の操作は以下の通りです。 チャージする ビットコインを購入する前に、購入するための資金をチャージする必要があります。 1. 「チャージ」をタップします。 2. チャージ方法を選択します。メルペイ残高（売上金）からチャージするか、銀行口座を登録してチャージすることも可能です。メルペイ残高（売上金）のチャージはセブン銀行ATMか銀行口座から可能ですので、詳しい手順はこちらをご確認ください。ここでは例としてメルペイ残高（売上金）からチャージします。（つづく） 3. チャージする金額を入力し、「チャージする」をタップします。 4. 「¥◯◯◯チャージしました」というメッセージが表示され、さきほどの「チャージ」の左横に現在チャージされている金額が「あと¥◯◯◯買えます」と表示されるようになります。（おわり） これでチャージが完了し、ビットコインを購入する準備が整いました。 ビットコインを買う チャージが完了したらビットコインを購入してみましょう。 1. 「買う」をタップします。 2. 購入額を入力し、「購入額の確認へ」をタップします。右上の青いトグルスイッチでメルカリポイントの使用のオンオフを切り替えることができます。（つづく） 3. 購入額を確認し、「この内容で購入する」をタップします。一定時間が経過するとレートが変化し、画面に表示される内容も更新されます。 4. 「ビットコインの購入が完了しました」というメッセージが表示され、「現在の運用額」に反映されます。（おわり） これでビットコインを購入することができました。 ビットコインを売る 次はビットコインを売ってみましょう。 1. 「売る」をタップします。 2. 売却額を入力し、「売却額の確認へ」をタップします。（つづく） 3. 売却額を確認し、「この内容で売却する」をタップします。一定時間が経過するとレートが変化し、画面に表示される内容も更新されます。 4. 「ビットコインの売却が完了しました」というメッセージが表示され、「現在の運用額」とチャージ額に反映されます。（おわり） これでビットコインを売却することができました。 ビットコインを購入したときよりも高いレートで売却することができれば、差額で利益を得ることができますね。 取引画面でできること ビットコインの取引画面は、メルカリアプリの「マイページ」の「ビットコイン」と書かれている箇所をタップしてアクセスします。 取引画面でできることは以下の通りです。 （各項目の番号は上の写真の番号と対応しています） ① 現在の運用額・・・現在保有している暗号資産の時価評価額（詳細） ② 評価損益・・・購入金額と現在の運用額との差（詳細） ③ ラインチャート・・・ビットコインのレートの変化がラインチャートで表示されています ④ チャート期間の切り替え・・・表示されるラインチャートの期間単位を時間/日/週/月/年に切り替えることができます（詳細） ⑤ 金額表示/非表示の切り替え・・・現在の運用額とチャージ額の表示/非表示を切り替えることができます ⑥ 設定・・・設定メニューを開きます ⑦ 取引履歴・・・取引履歴を確認できます 設定でできること 設定でできることについては以下の通りです。 （各項目の番号は上の写真の番号と対応しています） ① 移せる金額・・・メルペイ残高へ移すことができる金額が表示されています ② メルペイ残高へ移す・・・指定した金額をメルペイ残高へ移すことができます ③ チャージ・移したお金の履歴・・・チャージ及び移した金額の履歴を確認することができます ④ 購入時にポイントを使用・・・購入時のポイント使用のオンオフを切り替えることができます ⑤ 申し込み情報・・・申し込み時に提出した情報を確認・編集することができます メルカリでビットコイン(BTC)決済が可能 [caption id="attachment_108686" align="aligncenter" width="694"] 画像：プレスリリース|株式会社メルコイン[/caption] 2024年2月よりフリマアプリ「メルカリ」での決済にビットコイン（BTC）を利用することが可能になりました。 これまではビットコインを日本円に換金してメルペイ残高にチャージしてからでないと決済に利用することはできませんでしたが、ビットコインのまま決済に利用することができるようになりました。 操作もシンプルでわかりやすく、決済画面でビットコインの使用を選択するだけとなります。同アプリ内のビットコイン取引機能を利用している方であれば、取引で生まれた利益を手軽に普段の買い物に使用できるのは大変便利ですね。 メルコインの評判 ここからはメルコインの評判について解説します。 不用品の売上でビットコイン投資ができる メルカリで不用品を売却した売上でビットコインを購入できるため、より手軽にビットコインを購入することができます。 とくに仮想通貨取引所を利用したことのない初心者の方でも、メルカルアプリひとつで不用品の売上からビットコインを投資を始められるというのは大きな魅力です。 ビットコインに興味はあるけれどなんだか難しそう…という方にはわかりやすい選択肢のひとつとなるでしょう。 スプレッド手数料が低い メルコインのビットコイン取引はスプレッド手数料が低く、約1.0%となっています。 メジャーな販売所のスプレッド手数料が低くて約3.0%ですので、メルコインの安さは魅力ですね。 取引所の利用はまだハードルが高いという方には、スプレッド手数料を低く抑えられる販売所であるメルコインはおすすめです。 ビットコイン以外の取引はできない メルコインでは現状ビットコイン以外の取引はできません。 ビットコインは時価総額1位、取引高もトップクラス、価格変動も比較的安定しているなど、初心者の方にもおすすめの仮想通貨銘柄のひとつです。 一方で、今後ビットコイン以外の通貨の取引を始めようと考えている方には、メルコインはベストな選択肢ではない可能性があります。 まとめ 慣れ親しんだアプリとシンプルな操作で手軽にビットコインの取引ができる「メルコイン」について、概要や特徴、使い方や評判などを解説しました。 暗号資産に難しいイメージを持っている方でもかんたんにビットコインの売買ができるうえに、メルペイ残高や売上金を活用できたり、銀行口座やATMから手軽にチャージできるのも便利ですね。 上手に売買することができれば手軽にリターンを得るチャンスがあり、増えた日本円はメルカリでの売買やメルペイ残高での決済に使用することもできますし、日本円として銀行口座へ出金することも可能です。 これを機にメルコインでビットコイン取引をはじめてみてはいかがでしょうか。 Crypto Timesでは仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 初心者向け記事一覧｜Crypto Times 画像参照元：slyellow / Shutterstock.com 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2024/03/07仮想通貨の種類を徹底解説！特徴を把握して将来性のある銘柄を選ぼう
2009年に最初の仮想通貨であるビットコインが発行されて以来、たくさんの種類の仮想通貨が作り出されてきました。仮想通貨市場のデータや統計情報を提供するウェブサイトであるCoinMarketCapによれば、現在発行されている仮想通貨の種類は2万種を超えています。 今も日々新しい仮想通貨が市場に登場しており、仮想通貨の種類は増加の一途を辿っていますが、中には詐欺まがいのものもあり、投資するにはリスクが大きすぎる仮想通貨も多いのが現実です。 どの仮想通貨が投資に適しているの？ たくさんある仮想通貨の中から将来性のある仮想通貨をどうやって見つけるの？ こういった疑問を持っている方に向けて、この記事では仮想通貨の種類や将来性を見極めるポイントについて解説しています。おすすめの仮想通貨も多く紹介しますので、最後まで読めば仮想通貨選びがスムーズに進みますよ。 この記事のポイント 将来性のある仮想通貨を選ぶための4つのポイント 様々な切り口からおすすめの仮想通貨を紹介 取り扱い通貨が豊富なおすすめの取引所を紹介 多くの仮想通貨の中から将来性のあるものを選ぶ4つポイント 最初に、投資対象になり得る将来性のある仮想通貨を選ぶための4つのポイントを紹介しましょう。 仮想通貨を選ぶときには、複数の観点から吟味することが重要です。ここで紹介したポイントを参考にしっかり検討して、特定の観点だけでなく総合的に優れた仮想通貨を選びましょう。 多くの仮想通貨の中から将来性のあるものを選ぶ4つポイント 1. 時価総額が上位の仮想通貨を選ぶ 2. 仮想通貨の開発目的や用途から選ぶ 3. コンセンサスアルゴリズムで選ぶ 4. 日本国内の取引所で取引できる仮想通貨を選ぶ 1. 時価総額が上位の仮想通貨を選ぶ 投資対象になる仮想通貨を選ぶポイントとして最初に意識すべきなのは、仮想通貨の時価総額です。 仮想通貨の時価総額は、その通貨が現時点で人々の支持をどの程度集めているかを表しています。 時価総額が高いほど多くの期待を集めている通貨だと考えて間違いはありません。トレンドに大きな変化がない限り、今後も持続的に価値が維持される可能性が高いと言えます。 また、時価総額が大きい仮想通貨は流動性が高い点も重要です。流動性の高い仮想通貨は、取引が滞ることなく常に円滑に行われ、価格の値動きも比較的ゆるやかで急激な変動や価格操作のリスクが低減されます。 投資する仮想通貨を選ぶなら、時価総額を最初にチェックしておきましょう。 時価総額が高い仮想通貨をすぐにみる 2. 仮想通貨の開発目的や用途から選ぶ 投資対象の仮想通貨を選ぶ際に、その通貨の開発目的や用途を把握しておくことは重要です。 最初の仮想通貨であるビットコインが出現したときには、仮想通貨の用途は決済と価値の保全に限られていました。その後仮想通貨が様々な領域の課題解決を担うようになるにつれて、それぞれの通貨の開発目的や用途は細分化されています。 その結果、今日では仮想通貨が解決しようとする課題や用途の質が、通貨の価値に大きく影響しています。何に使われるかわからない通貨や、社会的な存在意義が希薄な通貨が長く存続することはできません。 逆に、重要な社会課題やこれから伸びていく用途にしっかりマッチした仮想通貨であれば、将来に大きく伸びる可能性を秘めています。 仮想通貨の主な開発目的や用途 価値の保全や決済に使われる仮想通貨 送金に利用される仮想通貨 DAppsやDeFiのプラットフォームとして利用される仮想通貨 NFTゲームに関する仮想通貨 ステーブルコイン 仮想通貨取引所が発行した通貨 開発目的が明確な仮想通貨をすぐにみる 3. コンセンサスアルゴリズムで選ぶ 仮想通貨には、分散環境下で相互に独立な多数のノードが統一されたブロックチェーンを作り上げるために、合意を形成しながら新しいブロックを生成してチェーンにつなぐ仕組みが必ず存在します。これをコンセンサスアルゴリズムと言います。 コンセンサスアルゴリズムはそれぞれの仮想通貨で少しずつ異なりますが、大きく分けてProof of Work（PoW）、Proof of Stake（PoS）、Proof of Consensus（PoC）の3種があります。 コンセンサスアルゴリズムの違いは、それぞれの仮想通貨の安全性やパフォーマンスに大きく影響します。またアルゴリズムによって報酬の分配方法が変わるため、仮想通貨から利益を得る方法も異なります。 仮想通貨が採用しているコンセンサスアルゴリズムを理解しておくことは、投資対象を選択するために必須です。 仮想通貨の主なコンセンサスアルゴリズム Proof of Work（PoW） 数学的な問題の早解き競争に勝利したノードが、新しいブロックを生成してチェーンにつなぎ報酬を得る方式。最初のコンセンサスアルゴリズム。 Proof of Stake（PoS） ステーキング（保有する通貨をネットワークに預けること）した通貨量が多いノードが、優先的に新しいブロックを生成してチェーンにつなぎ報酬を得る方式。PoWと比較してエネルギー消費が少ない。 Proof of Consensus（PoC） 限定された複数のノードによる合意により、新しいブロックを生成してチェーンにつなぐ方式。PoW・PoSと比較して中央集権的だが効率は良い。 コンセンサスアルゴリズムごとの仮想通貨をすぐにみる 4. 日本国内の取引所で取引できる仮想通貨を選ぶ 取引する仮想通貨を選ぶ際に、日本国内の仮想通貨取引所で取引できるかどうかを条件にするのもよいアイデアです。 国内仮想通貨取引所のメリット Webサイトやスマホアプリが使いやすい 問題発生時に日本語でのサポートが得られる 日本円での入出金が可能であり、仮想通貨と円の交換が容易 金融庁が認可した仮想通貨のみが取引できるので、一定の信頼性が期待できる 海外の仮想通貨取引所は、マイナーなアルトコインを含む数百種の通貨が取引でき、高いレバレッジが使えるなど多くの特徴があります。これらの点では日本国内の取引所は物足りないことは否めませんが、国内取引所にはメリットも多くあります。 まず、日本国内の取引所のWebサイトやスマホアプリは、日本語がネイティブな人には圧倒的に使いやすいという点が重要です。特にトラブルが発生したときに日本語でサポートを受けられるのは、安心できるポイントです。 また、日本円を取引所に入出金できるため仮想通貨と円の交換が簡単にできます。外貨との間の為替変動の影響を受けにくい点もメリットですね。 最近は国内の取引所が扱う仮想通貨の種類が増えてきたので、国内の取引所で売買できる通貨を中心に選ぶのも、良い方法ですよ。 安全性も高い 国内の取引所で取引できる仮想通貨は、金融庁が認可したものに限られるため、一定の安全性と信頼性が確認されていることが期待できます。 取扱通貨数が多い国内取引所をすぐにみる 時価総額が上位の仮想通貨 最初に時価総額が上位にランクされているおすすめの仮想通貨を紹介しましょう。 仮想通貨の時価総額が確認できるサイトで有名なものは、CoinMarcketCapとCoinGeckoです。どちらもランキング形式で表示されるので、使いやすいサイトですよ。 CoinMarcketCapはこちら CoinGeckoはこちら 時価総額が上位の仮想通貨 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） テザー（USDT） ビルドアンドビルド（BNB） ソラナ（SOL） リップル（XRP） USDコイン（USDC） ドージコイン（DOGE） アバランチ（AVAX） ビットコイン（BTC） 名称 ビットコイン テッカーシンボル BTC 発行上限 2100万BTC 発行済 約1956万BTC 発行日 2009年1月3日 時価総額ランキング 1位（2024年3月時点） 時価総額 約180兆円（2024年3月時点） ビットコインは最初に開発された仮想通貨です。ビットコインの後に多くの仮想通貨が出現しましたが、現在でも仮想通貨市場の中心的存在であることに変わりはありません。 ビットコインの時価総額は仮想通貨全体の時価総額の50%を超えており、圧倒的1位です。すべての仮想通貨の中で最も流動性・信頼性が高いおすすめの通貨です。 ビットコインとは？取引の前に知っておくべき基礎知識 イーサリアム（ETH） 名称 イーサリアム テッカーシンボル ETH 発行上限 無制限 発行済 約1.2億ETH 発行日 2014年 時価総額ランキング 2位（2024年3月時点） 時価総額 約60兆円（2024年3月時点） 単なる決済手段ではなく、分散型アプリケーション（DApps）やスマートコントラクトのプラットフォームとして開発された仮想通貨です。 時価総額はビットコインに次ぐ2位でビットコインの約3分の1の規模ですが、それでも60兆円以上の大きな市場を形成しています。 テザー（USDT） 名称 テザー テッカーシンボル USDT 発行上限 無制限 発行済 約900億USDT 発行日 2015年 時価総額ランキング 3位（2024年3月時点） 時価総額 約15兆円（2024年3月時点） USDTは、2015年に発行を開始したステーブルコインです。香港のTether Limited社が開発した通貨で、1USDT ＝ 1ドルになるように作られています。 価値の変動が少ないため、海外の仮想通貨取引所で基盤の通貨として使われる場合が多く、利用が広がりました。今では時価総額は約15兆円、時価総額ランキング3位の重要な仮想通貨に成長しています。 ビルドアンドビルド（BNB） 名称 ビルドアンドビルド テッカーシンボル BNB 発行上限 2億BNB 発行済 約1.5億BNB 発行日 2017年6月26日 時価総額ランキング 4位（2024年3月時点） 時価総額 約9兆円（2024年3月時点） ビルドアンドビルドは、世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceが運営するBNB Chainのエコシステムを支える仮想通貨です。 取引所Binanceの成長とともにBNBの市場価値も大きく上がりました。今では、時価総額ランキング4位、時価総額約9兆円で、仮想通貨市場全体に影響力のある通貨になっています。 ソラナ（SOL） 名称 ソラナ テッカーシンボル SOL 発行上限 無制限 発行済 約5.6億SOL 発行日 2020年3月 時価総額ランキング 5位（2024年3月時点） 時価総額 約8.6兆円（2024年3月時点） ソラナはDAppsやスマートコントラクトのプラットフォームです。イーサリアムが持つガス代の高騰やパフォーマンス低下の課題解決を狙ったプロジェクトで、いわゆるイーサリアムキラーの中では最も期待を集めています。 今では先発のイーサリアムキラーであるカルダノを抜いて、時価総額8.6兆円、時価総額ランキング5位にまで上がってきており、今後も伸びることが期待されている通貨です。 リップル（XRP） 名称 リップル テッカーシンボル XRP 発行上限 1000億XRP 発行済 1000億XRP 発行日 2012年 時価総額ランキング 6位（2024年3月時点） 時価総額 約5兆円（2024年3月時点） 現在の国際送金システムの課題を解決し、グローバルな送金を早く安く行うために開発されたのがリップルです。ビットコインやイーサリアムが特定の組織・団体に属していないのと対照的に、アメリカに本拠をおくリップル社が開発・運営しています。 時価総額のランキングは6位で約5兆円です。2012年の発行以来、比較的安定したポジションを維持し続けている仮想通貨です。 USDコイン（USDC） 名称 USDコイン テッカーシンボル USDC 発行上限 無制限 発行済 約240億USDC 発行日 2018年9月 時価総額ランキング 7位（2024年3月時点） 時価総額 約4.3兆円（2024年3月時点） USDCは、2018年にサークル社と大手仮想通貨取引所Coinbaseによって発行が始まったステーブルコインです。1USDC がほぼ 1ドルになるように設計されています。 現在は時価総額ランキング7位、時価総額4.3兆円となり、仮想通貨の取引にはなくてはならない重要なポジションを占める通貨に成長しました。 ドージコイン（DOGE） 名称 ドージコイン テッカーシンボル DOGE 発行上限 無制限 発行済 約1,420億DOGE 発行日 2023年12月6日 時価総額ランキング 9位（2024年3月時点） 時価総額 約3兆円（2024年3月時点） ドージコインは、ライトコインの技術を流用して2023年に作られた仮想通貨です。当初は柴犬の画像のミーム「Doge」をモチーフに、仮想通貨業界に対する風刺のために作られましたが、2021年にイーロン・マスク氏がドージコインに言及したことで、価格が高騰しました。 目的とする用途のないミームコインですが、その後も一定の期待を集め続けており、現在は時価総額3兆円で時価総額ランキング9位を維持しています。しかし、今後も著名人の発言等で大きく乱高下する可能性がある不安定な仮想通貨です。 アバランチ（AVAX） 名称 アバランチ テッカーシンボル AVAX 発行上限 7.2億AVAX 発行済 約4.3億AVAX 発行日 2020年9月10日 時価総額ランキング 10位（2024年3月時点） 時価総額 約2.4兆円（2024年3月時点） アバランチはDAppsのプラットフォームを目指して立ち上げたブロックチェーンです。アバランチで使われるトークンがAVAXで、エコシステム内での手数料支払いやガバナンスに使われます。 高速かつ低コストのトランザクションが可能な点が特徴で、主にDeFi領域のプロジェクトの活動基盤になっています。現時点の時価総額ランキングは10位、時価総額は2.4兆円です。 開発目的や用途別の主な仮想通貨 ここからは、開発の目的や用途別に主要な仮想通貨を紹介します。仮想通貨がどういう領域で利用されるかは通貨の将来性に大きく影響します。 通貨の開発目的や具体的な用途がこれから広がる領域につながっていることは、重要なポイントです。投資する前にしっかり確認しておきましょう。 開発目的や用途別の主な仮想通貨 価値の保全や決済に使われる仮想通貨 送金に利用される仮想通貨 DAppsやDeFiのプラットフォームとして利用される仮想通貨 NFTゲームに関する仮想通貨 ステーブルコイン 仮想通貨取引所が発行した通貨 価値の保全や決済に使われる仮想通貨 保全・決済に使われる仮想通貨3選 ビットコイン（BTC） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） ビットコインが開発された当初は、仮想通貨の役割は価値の保全と決済がメインでした。 現在に至るまでに仮想通貨は他の多くの役割を担うようになりましたが、価値の保全と決済は依然として重要な役割の一部です。 この用途を担っている主要な仮想通貨を3つ紹介しましょう。 ビットコイン（BTC） ビットコイン（BTC） 名称 ビットコイン テッカーシンボル BTC 開発目的 非中央集権型の電子貨幣（決済手段、価値保全手段）の構築 実際の用途 決済手段 価値保全手段 送金手段 仮想通貨取引の基軸通貨 一部国家の法定通貨や代替通貨 時価総額ランキング 1位（2024年3月時点） 時価総額 約180兆円（2024年3月時点） 最初の仮想通貨であるビットコインが目指したものは、金融機関を通さないP2Pのオンライン決済とインフレーションに強い安定した価値保全手段の実現でした。 ビットコインが開発されてから15年たった現在でもこの目標は生き続けています。特に価値の保全手段としては金と比較されるほどに定着しました。現在では、ビットコインは仮想通貨取引における基軸通貨の役割を担っています。 ライトコイン（LTC） ライトコイン（LTC） 名称 ライトコイン テッカーシンボル LTC 開発目的 ビットコインが持つ課題（取引増加による送金遅延）の改善 実際の用途 比較的少額の決済 時価総額ランキング 19位（2024年3月時点） 時価総額 約1兆円（2024年3月時点） ライトコインは2011年に発行開始しており、比較的古い時期に作られた仮想通貨です。ビットコインの対立軸を提案するのではなく、ビットコインでの取引を補完する目的で作成されており、ビットコインのネットワークの遅さをカバーします。 2011年から現在まで大きく注目を集めることは少なかったものの、ビットコインのトレンドと歩調を合わせながら一定のポジションを維持し続けてきた堅実な仮想通貨です。 ビットコインキャッシュ（BCH） ビットコインキャッシュ（BCH） 名称 ビットコインキャッシュ テッカーシンボル BCH 開発目的 ビットコインが持つ課題（取引増加による送金遅延）の改善 実際の用途 決済 価値保全 DApps（分散型アプリ）開発のプラットフォーム 時価総額ランキング 17位（2024年3月時点） 時価総額 約1.3兆円（2024年3月時点） ビットコインキャッシュは、ビットコインからハードフォークして誕生した仮想通貨です。 ブロックチェーンのブロックサイズをめぐる議論に決着がつかず、2017年8月にビットコインから分裂しました。そのため、ビットコインキャッシュのコードの基本的な部分はビットコインと同じものが使用されています。 2017年の分裂後、翌2018年にもう一度のハードフォークを経験して、今に至っています。ビットコインから分裂した通貨は他にも多くありますが、投資対象として意味のある規模で稼働しているものはビットコインキャッシュのみです。 送金に利用される仮想通貨 送金に利用される仮想通貨2選 リップル（XRP） ステラルーメン（XLM） 国をまたがったグローバルな送金はこれまで銀行間取引でカバーしてきましたが、手数料の高さや、送金完了までに数日かかってしまうなどの課題がありました。 一部の仮想通貨はこの問題の解決を目的として開発されており、実際に成果を上げています。 ここでは、グローバルな送金を主な用途とする仮想通貨を紹介しましょう。 リップル（XRP） リップル（XRP） 名称 リップル テッカーシンボル XRP 開発目的 安くて高速な国際送金システムを構築する 実際の用途 送金 国際送金プラットフォーム「RippleNet」 時価総額ランキング 6位（2024年3月時点） 時価総額 約5兆円（2024年3月時点） リップルは、国際送金に特化した最初の仮想通貨です。国際送金を低コストでスピーディに行うことを目指した設計になっています。 実際にXRPを送金せず、IOUと呼ばれる借用証明書により送信者と受信者の残高の書き換えを行う方式で、送金にかかる時間は数秒に短縮され、送金コストも大きく改善されました。 リップル社がリップルを使って構築した国際送金プラットフォーム「RippleNet」には、世界の300社以上の金融機関が参加し、国際送金を行っています。 ステラルーメン（XLM） ステラルーメン（XLM） 名称 ステラルーメン テッカーシンボル XLM 開発目的 誰にでも開かれた世界的な金融ネットワークの構築 実際の用途 個人間での国際送金・決済 新興国を中心としたブリッジ通貨 時価総額ランキング 34位（2024年3月時点） 時価総額 約5,700億円（2024年3月時点） ステラルーメンは、グローバルな送金を目的としたブロックチェーンStellerで使われる仮想通貨です。リップルと同様に送金コストの低減と送金時間の短縮を目標にしています。 開発の結果、Steller上でのステラルーメンの1回の送金にかかる時間は数秒程度です。また送金1回あたりの手数料は0.00001XLMに抑えられています。 Stellerは個人間の国際送金・決済をターゲットにしており、個人が金融の恩恵を受けることができなかった東南アジア圏・イスラム圏・アフリカでの利用が徐々に広がっています。 DAppsやDeFiのプラットフォームとして利用される仮想通貨 プラットフォームで利用される仮想通貨3選 イーサリアム（ETH） ソラナ（SOL） ポリゴン（MATIC） 単なる決済や価値の保全手段ではなく、トラストレスな分散環境で動作するサービスをブロックチェーン上に構築するためのプラットフォームになることを目指したプロジェクトもあります。 最初にプラットフォームを実現したのはイーサリアムでしたが、稼働するサービスの種類が広がるにつれて課題も浮き彫りになり、新たな提案をするプロジェクトが出てきました。 ここでは、分散環境で動作する様々なサービスのプラットフォームを目指す仮想通貨を紹介します。 イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH） 名称 イーサリアム テッカーシンボル ETH 開発目的 分散型アプリケーション（DApps）とスマートコントラクトのプラットフォーム 実際の用途 DAppsの開発 スマートコントラクトの開発 分散金融サービス（DeFi）の構築 分散型組織（DAO）の構築 NFTの発行・取引 NFTゲームの構築 新規トークンの発行と流通 時価総額ランキング 2位（2024年3月時点） 時価総額 約60兆円（2024年3月時点） イーサリアムは、DAppsやスマートコントラクトのプラットフォームとして最初に開発された仮想通貨です。新規のトークンを発行する機能も備えており、さまざまなアプリケーションを構築する基盤になっています。 イーサリアムを使って様々なサービスが構築されています。Uniswapなどの分散型取引所（DEX）、AaveなどのDeFi（分散金融）、NFTの発行や取引、多種多様なNFTゲームなど、その広がりは多岐にわたっています。 しかしイーサリアムは、取引量の大幅な増加に伴うガス代の高騰やパフォーマンス低下という課題を抱えています。この点は多くのプロジェクトがイーサリアムを離れる原因になるため、そこを狙ったイーサリアムキラーとよばれる対抗馬のプロジェクトが複数立ち上がる結果になりました。 それでもまだまだイーサリアムの優位を脅かすことはできていません。イーサリアム自体も地道な改善を継続しており、プラットフォームの領域では今後もイーサリアムを中心に動くことが予想されます。 ソラナ（SOL） ソラナ（SOL） 名称 ソラナ テッカーシンボル SOL 開発目的 イーサリアムの課題を解決した分散型アプリケーションのプラットフォーム 実際の用途 DAppsの開発 スマートコントラクトの開発 分散金融サービス（DeFi）の構築 NFTの発行・取引 NFTゲームの構築 分散型ストレージ 時価総額ランキング 5位（2024年3月時点） 時価総額 約8.6兆円（2024年3月時点） ソラナは、イーサリアムが持つガス代の高騰やパフォーマンス低下の課題解決を狙ったイーサリアムキラーのプロジェクトです。 高速かつ低コストであるだけでなく、イーサリアムをはじめとした他のブロックチェーンとのブリッジ機能を構築して、相互運用性を確保するという開発方針が市場に好感されており、利用が広がってきました。分散型取引所（DEX）のレイディウム、ステーブルコインのテザーやUSDコイン、分散型ストレージのアーウィーブなどが、ソラナへの対応を発表しています。 2020年ローンチで比較的新しいプロジェクトですが、今最も期待を集めている仮想通貨のひとつです。 ポリゴン（MATIC） ポリゴン（MATIC） 名称 ポリゴン テッカーシンボル MATIC 開発目的 イーサリアムと連携してイーサリアムの負荷を軽減するレイヤー2ソリューションの提供 実際の用途 DAppsの開発 分散金融サービス（DeFi）の構築 NFTの発行・取引 分散型組織（DAO）の構築 時価総額ランキング 15位（2024年3月時点） 時価総額 約1.6兆円（2024年3月時点） イーサリアムの課題を解決する方式には、ソラナやカルダノのように「イーサリアムではない何か」を提供するのではなく、「レイヤー2」と呼ばれる別のやり方があります。 レイヤー2は、レイヤー1であるイーサリアムと連携してイーサリアムの負荷を軽減することで、ネットワーク全体のパフォーマンスを上げることを目指します。 ポリゴンはレイヤー2ソリューションの中で現在最も成功しているもののひとつで、その基軸通貨がMATICです。ポリゴンのネットワーク内での支払いやガバナンスに使用されています。 NFTゲームに関する仮想通貨 NFTゲーム関連仮想通貨3選 アクシーインフィニティ（AXS） ザ・サンドボックス（SAND） イルビウム（ILV） ブロックチェーン技術を基盤にして作られたNFTゲームが注目を集めています。ゲーム内ではNFT化されたキャラクターやアイテムを使用し、遊びながら仮想通貨を得るPlay to Earnが可能です。 多くのNFTゲームが、ゲーム内での決済に使用し、ゲームのガバナンスにも役立つ独自の通貨を発行しています。これらの通貨の価値はゲーム自体の知名度や将来性に大きく左右されるため、投資対象として検討するなら、NFTゲームをしっかり吟味する必要があります。 ここではNFTゲーム関連の仮想通貨で主なものを3点紹介します。 アクシーインフィニティ（AXS） アクシーインフィニティ（AXS） 名称 アクシーインフィニティ テッカーシンボル AXS 開発目的 NFTゲームであるアクシーインフィニティのガバナンストークン 実際の用途 ゲームのプレイヤーへの報酬 ゲームに関する意思決定のためのガバナンストークン ゲーム内の土地（LAND）の取引 時価総額ランキング 69位（2024年3月時点） 時価総額 約2,000億円（2024年3月時点） 公式サイト https://axieinfinity.com/ アクシーインフィニティは、アクシーと呼ばれるキャラクターを育てて他のユーザーのアクシーと戦う、育成型のバトルゲームです。2018年にリリースされ、稼げるゲームとして東南アジアを中心に一気に広がりました。現在でもNFTゲームの中でトップクラスの人気を誇っています。 AXSはアクシーインフィニティのガバナンストークンで、アクシーインフィニティ上のゲーム内の決済や、エコシステム内の方針を決めるガバナンス投票に使用することができます。 ザ・サンドボックス（SAND） ザ・サンドボックス（SAND） 名称 ザ・サンドボックス テッカーシンボル SAND 開発目的 NFTで構成されたメタバースであるザ・サンドボックスのエコシステムを支える 実際の用途 ゲーム内の土地の取引 ゲーム内で使われるNFTの取引 ゲーム内での経済活動に使われる通貨 ザ・サンドボックスに関する意思決定のためのガバナンストークン 時価総額ランキング 63位（2024年3月時点） 時価総額 約2,300億円（2024年3月時点） 公式サイト https://www.sandbox.game/ ザ・サンドボックスは単なるゲームではなく、NFTで構成されたメタバースです。アバターを通じてザ・サンドボックス内を冒険し、世界中の人と交流することができます。 SANDは、ザ・サンドボックスのゲーム内通貨であるとともにガバナンストークンの役割も担っており、日本国内の仮想通貨取引所でも取引されています。 ザ・サンドボックスは最近大きな動きが少ない印象ですが、根強い人気があるためNFTゲーム関連の通貨の中では大きな時価総額になっています。 The Sandbox（サンドボックス）新バージョン登場 イルビウム（ILV） イルビウム（ILV） 名称 イルビウム テッカーシンボル ILV 開発目的 NFTゲームであるイルビウムのゲーム内トークン 実際の用途 プレーヤー報酬 ゲーム内で使用されるNFTの取引 イルビウムに関する意思決定に参加するためのガバナンストークン 時価総額ランキング 156位（2024年3月時点） 時価総額 約670億円（2024年3月時点） 公式サイト https://illuvium.io/ イルビウムは、SFファンタジーをモチーフにしたNFTゲームです。荒廃した惑星を探索してイルビアルと呼ばれるモンスターを発見して仲間にし、他のプレーヤーのイルビアルと戦います。ポケモンをイメージするとわかりやすいでしょう。 ILVはイルビウムのゲーム内トークンです。ゲームを有利に進められるNFTを購入できるだけでなく、ステーキングで利益を得ることもできます。 ブロックチェーンゲーム『Illuvium』 / $ILV とは？プロジェクトの概要を徹底解説！ ステーブルコイン ステーブルコイン3選 テザー（USDT） USDコイン（USDC） ダイ（DAI） 価値が変動しやすい仮想通貨の欠点を補うために作られたのがステーブルコインです。 メジャーなステーブルコインは、仮想通貨の1単位の価値が1米ドルに限りなく近くなるように設計されています。法定通貨と仮想通貨の世界の橋渡しをする役割を担っており、多くの仮想通貨取引所で基軸通貨として採用されています。 価値が安定しているためキャピタルゲインを狙った投資には適しませんが、資産の一時的なヘッジ先としても有効な通貨です。 ここからは主なステーブルコインを3種紹介します。 テザー（USDT） テザー（USDT） 名称 テザー テッカーシンボル USDT 開発目的 米ドルの安定性と仮想通貨の扱いやすさを両立させる 実際の用途 仮想通貨取引の基軸通貨 投資ポートフォリオのヘッジ 国際送金 時価総額ランキング 3位（2024年3月時点） 時価総額 約15兆円（2024年3月時点） テザーは、米ドルの安定性と仮想通貨の扱いやすさを両立させるために生まれたステーブルコインです。価値が1USDT ＝ 1ドルを維持するよう設計されており、多くの取引所で取引可能な仮想通貨ですが、投資の対象としてではなく、米ドルの代わりの基盤通貨として広く使われています。 テザーの価値を維持するために、発行元であるTether Limited社は発行済みのUSDTと同額を準備金として用意すると宣言しています。一時期準備金不足を疑われ価値が不安定になりましたが、現在は安定しています。 USDコイン（USDC） USDコイン（USDC） 名称 USDコイン テッカーシンボル USDC 開発目的 米ドルの安定性と仮想通貨の扱いやすさを両立させる 実際の用途 仮想通貨取引の基軸通貨 DeFiの基軸通貨 投資ポートフォリオのヘッジ 国際送金 決済手段 時価総額ランキング 7位（2024年3月時点） 時価総額 約4.3兆円（2024年3月時点） USDコインは、2018年に発行を開始したステーブルコインです。1USDC がほぼ 1ドルになるように設計されています。テザーと同様に、投資の対象としてではなく米ドルの代わりの基軸通貨として使われることが多いのが特徴です。 イーサリアムをベースにしたトークン発行規格であるERC-20によって発行されており、イーサリアムと同じウオレットで管理可能な点が便利な通貨です。 ダイ（DAI） ダイ（DAI） 名称 ダイ テッカーシンボル DAI 開発目的 中央集権的なリスクを回避した分散型ステーブルコインの実現 実際の用途 DeFiでの利用 投資ポートフォリオのヘッジ手段 国際送金 時価総額ランキング 21位（2024年3月時点） 時価総額 約8,000億円（2024年3月時点） ダイはイーサリアムベースのステーブルコインです。テザーやUSDコインが特定の組織に管理されているのに対して、ダイは中央集権的なリスクを回避した分散型ステーブルコインとして設計されています。 ダイを管理しているのは、MakerDAOと呼ばれる分散型自律組織（Decentralized Autonomous Organization）です。イーサリアムのチェーン上のスマートコントラクトによって、自動的に1DAI = 1米ドルに近づくように維持されています。 テザーやUSDCが法定通貨の米ドルを担保にしているのと異なり、ダイの価値を担保しているのは複数の仮想通貨です。仮想通貨は価値の変動が大きいため、ダイの価値はテザーやUSDCと比較して変動しがちな傾向にあります。 仮想通貨取引所が発行した通貨 取引所の仮想通貨2選 ビルドアンドビルド（BNB） フォビトークン（HT） 仮想通貨取引所が発行した仮想通貨も多くあります。取引所を中心としたエコシステムのガバナンスや資金調達、顧客へのインセンティブ付与や利益分配などが目的です。 以前はそれぞれの取引所内で閉じた存在でしたが、大手の仮想通貨取引所の影響力の増加に伴い、時価総額が大きく増加して投資対象としても魅力的な通貨になりました。 ただし、発行元である仮想通貨取引所に対する評価やニュースに大きく影響されるため、他の仮想通貨とは異なる動きをすることが多い点には、十分留意する必要があります。 仮想通貨取引所が発行した主な通貨を紹介しましょう。 ビルドアンドビルド（BNB） ビルドアンドビルド（BNB） 名称 ビルドアンドビルド テッカーシンボル BNB 開発目的 Binanceが運営するBNB Chainのエコシステムを支える 実際の用途 Binanceでの取引手数料の支払い Binanceローンチパッド（ICOのプラットフォーム）への参加条件 BNB Chainの利用手数料 Binance内での取引の基軸通貨 時価総額ランキング 4位（2024年3月時点） 時価総額 約59兆円（2024年3月時点） 公式サイト https://www.binance.com/ ビルドアンドビルドは、世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceが発行・管理している仮想通貨です。Binanceが運営するBNB Chainのエコシステムを支え、顧客とともにその成長の利益を分かち合うことを目的としています。 ビルドアンドビルドの保有により、Binanceの顧客は取引手数料などの優遇を受けることが可能です。また、Binanceの管理下で定期的にビルドアンドビルドのバーン（焼却）が行われます。これにより、仮想通貨として価値が維持されています。 Binanceとの関連性がとても強いため、同社の成長とともにこれまで順調に価値があがってきましたが、値動きがBinanceに関するニュースに影響されがちな点には注意すべき通貨です。 フォビトークン（HT） フォビトークン（HT） 名称 フォビトークン テッカーシンボル HT 開発目的 Huobi Globalのユーザーに対する特典や優遇措置を提供するためのトークン 実際の用途 Huobiでの取引手数料の支払い プライマリー・トークンセールへの参加条件 HuobiのVIP特典の条件 Huobiユーザーによる意思決定への参加条件 時価総額ランキング 314位（2024年3月時点） 時価総額 約280億円（2024年3月時点） 公式サイト https://www.htx.com/ フォビトークンは大手海外仮想通貨取引所のHuobi Globalが発行・管理している仮想通貨です。 HT/BTC、HT/ETH などフォビトークンによる取引が可能なだけでなく、Huobi Globalの保有者は取引手数料が割引されるなど、顧客へのメリットが多い仮想通貨です。 価値を維持するために定期的にバーン（焼却）されており、価値が適正に維持されている通貨です。 コンセンサスアルゴリズム別の主な仮想通貨 次は、仮想通貨が採用しているコンセンサスアルゴリズムの違いに注目しましょう。 ここでは、主要なアルゴリズムであるProof of Work（PoW）、Proof of Stake（PoS）、Proof of Consensus（PoC）の3種に関して、チェックしておくべき仮想通貨を紹介します。 コンセンサスアルゴリズム別の主な仮想通貨 Proof of Work（PoW）を採用している主な仮想通貨 Proof of Stake（PoS）を採用しているおすすめ仮想通貨 Proof of Consensus（PoC）を採用しているおすすめ仮想通貨 Proof of Work（PoW）を採用している主な仮想通貨 PoW採用の仮想通貨3選 Bitcoin（BTC） ライトコイン（LTC） ドージコイン(DOGE) PoWはビットコインに採用された最も古いコンセンサスアルゴリズムです。仮想通貨の黎明期には、参考にできる他のアルゴリズムの実装が無かったため、多くの仮想通貨がPoWを採用しました。 膨大な計算を行うために多くの電力を消費してしまう点や処理速度が遅い点などが問題視されていますが、最も実績が蓄積されているコンセンサスアルゴリズムです。 ここでは、PoWを採用している主な仮想通貨を3つ紹介しましょう。 Bitcoin（BTC） ビットコイン（BTC） 名称 ビットコイン テッカーシンボル BTC コンセンサスアルゴリズム Proof of Work コンセンサスアルゴリズムの特徴 最も長期間稼働している実績のあるアルゴリズム PoWを最初に提案・実装し、後の仮想通貨に大きな影響を与えた 膨大なエネルギー消費量が大きな課題 時価総額ランキング 1位（2024年3月時点） 時価総額 約180兆円（2024年3月時点） ビットコインは最初にPoWを実装した仮想通貨です。 「ネットワークに参加するノードが数学的問題の早解き競争をし、勝者が新しいブロックを作成して報酬を得る」というPoWの基本的な枠組みはビットコインが最初に具現化し、後のすべての仮想通貨に大きく影響しています。 ビットコインのPoWが信頼できる安全なコンセンサスアルゴリズムであることは、2009年のビットコイン発行開始以来時価総額1位を維持しながら存続していることで証明されています。 数学的問題の早解き競争による膨大なエネルギー消費が最大の課題として指摘されており、これを解消するためにProof of Stakeなどの新しいアイデアが派生しました。 ライトコイン（LTC） ライトコイン（LTC） 名称 ライトコイン テッカーシンボル LTC コンセンサスアルゴリズム Proof of Work コンセンサスアルゴリズムの特徴 ビットコインのPoWを参考にして作られている ブロック生成のスピードはビットコインの4倍速 通貨の総発行枚数はビットコインの4倍 時価総額ランキング 19位（2024年3月時点） 時価総額 約1兆円（2024年3月時点） ライトコインはビットコインを補完することを目的に、ビットコインを参考に作られた仮想通貨です。その結果、ライトコインはビットコインとほぼ同様のPoWを採用していますが、負荷集中時にパフォーマンスが落ちるビットコインの欠点を解消するために改良が加えられています。 ブロック生成のスピードは、ビットコインが10分に1回であるに対してライトコインは2.5分に1回で4倍速です。これに伴い通貨の発行上限枚数もビットコインの4倍になっています。 ドージコイン(DOGE) ドージコイン（DOGE） 名称 ドージコイン テッカーシンボル DOGE コンセンサスアルゴリズム Proof of Work コンセンサスアルゴリズムの特徴 ライトコインのコードを参考に作られている ブロックの生成間隔は約1分 通貨の発行枚数は無制限 時価総額ランキング 9位（2024年3月時点） 時価総額 約3兆円（2024年3月時点） ドージコインは、ライトコインをベースに開発されています。そのためコンセンサスアルゴリズムはライトコイン同様にPoWです。 ドージコインのブロック生成の時間間隔は1分で、ライトコインと比較しても高速にトランザクションを処理できるのが特徴です。その分報酬として新規に発行されるドージコインの数が多く、最大発行枚数も無制限なため、ドージコインはビットコインやライトコインと比較してインフレしやすい仮想通貨です。 Proof of Stake（PoS）を採用しているおすすめ仮想通貨 PoS採用の仮想通貨2選 イーサリアム（ETH） ソラナ（SOL） PoWが持つ電力消費や処理速度の問題を解決するために考案されたのが、PoSです。ステーキング（保有する通貨をネットワークに預けること）した仮想通貨の量でブロックをつなぐノードを決めるため、膨大な計算が不要でエネルギー消費が抑えられるのがメリットです。 またPoSの出現によって、ステーキングにより報酬を得ることが可能になりました。PoWでは報酬の分配先は計算問題を解くマイナーに限られていましたが、PoSでは仮想通貨の保有者なら誰でも報酬を受け取れる可能性があります。 それではPoSを採用しているおすすめの仮想通貨を3つ紹介しましょう。 イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH） 名称 イーサリアム テッカーシンボル ETH コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake コンセンサスアルゴリズムの特徴 2022年9月にPoWからPoSに移行を完了 トランザクション検証時にガス料金の一部がバーンされる ステーキングの利回りは減少傾向で現在3%台（Staking Rewords調べ） 時価総額ランキング 2位（2024年3月時点） 時価総額 約60兆円（2024年3月時点） イーサリアムはETHの発行開始(2014年)時はPoWを採用していました。しかし、当初からPoWの問題点の解消を目論んでおり、PoSへの移行の計画を着々と進めて2022年9月にPoSへの移行が完了しています。 この変更は、技術的な点だけでなく、多くのステークホルダーが絡む政治的な調整も必要なため、仮想通貨の領域ではもっとも注目されたイベントでした。PoWからPoSへの移行に伴い、ETHのブロックチェーンを生成するための電力消費は大幅に削減されています。 マイニングに変わってステーキングによる報酬の分配も始まりました。イーサリアムのステーキングの需要は強く、ステークされるETHの量が増加するに従いステーキングの利回りが減少する傾向にあります。 ソラナ（SOL） ソラナ（SOL） 名称 ソラナ テッカーシンボル SOL コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake コンセンサスアルゴリズムの特徴 トランザクションを順序付ける部分に独自の工夫があるアルゴリズム 処理速度が速く、取引のコストが安い ステーキングの利回りは7%に近い（Staking Rewords調べ） 時価総額ランキング 5位（2024年3月時点） 時価総額 約8.6兆円（2024年3月時点） ソラナのコンセンサスアルゴリズムはPoSを改良したものです。ホワイトペーパーでProof of History（PoH）と呼ばれている手法によってトランザクションを順序付ける部分に独自の工夫があり、ソラナのネットワークは処理速度が速く、取引のコストが安い点がメリットです。 1秒あたりのトランザクション処理数は5万件以上、1回あたりの取引コストは0.00005米ドル程度と見積もられており、PoSを採用している他のネットワークと比較しても高いパフォーマンスが期待できます。 ソラナのホワイトペーパーはこちら Proof of Consensus（PoC）を採用しているおすすめ仮想通貨 PoC採用の仮想通貨2選 リップル（XRP） パレットトークン（PLT） PoWやPoSは、条件が整えば誰でもブロックを生成できる可能性があるオープンなコンセンサスアルゴリズムです。これに対してあらかじめ決められた限られた複数のノードがブロックを生成する方式が、Proof of Consensusです。 PoCは中央集権的という指摘がありますが、PoWやPoSと比較して処理スピードが速いというメリットがあるため、特定の企業の管理下にあるネットワークでは採用されることが多い仕組みです。 以下では、PoCを採用している主な仮想通貨を紹介します。 リップル（XRP） リップル（XRP） 名称 リップル テッカーシンボル XRP コンセンサスアルゴリズム Proof of Consensus コンセンサスアルゴリズムの特徴 取引履歴を承認する権限を持つのは、Ripple社が選出したノードのみ PoWやPoSと比較して中央集権的なアルゴリズム 処理速度が速く、取引のコストが安い 時価総額ランキング 6位（2024年3月時点） 時価総額 約5兆円（2024年3月時点） リップルはRipple社の管理下で運営されています。典型的なPoCの仕組みを採用しており、取引履歴を承認する権限を持つのはRipple社が選出したノードに限られています。 PoWのように大量のエネルギーを消費することなく高速にXRPの送金が行えるのは、PoCの効率の良さが要因です。 パレットトークン（PLT） パレットトークン（PLT） 名称 パレットトークン テッカーシンボル PLT コンセンサスアルゴリズム Proof of Consensus コンセンサスアルゴリズムの特徴 NFTをターゲットにした国産のブロックチェーンプロジェクト HashPalette社によって選出されたノードによるトランザクションの承認 PoWやPoSと比較して中央集権的なアルゴリズム トランザクションの承認が高速・低コスト 時価総額ランキング 3041位（2024年3月時点） 時価総額 約4.2億円（2024年3月時点） パレットトークン（PLT）は、NFTの取り扱いをターゲットにしたブロックチェーンPaletteで使用されるトークンです。 Paletteを開発運営しているのは国内企業のHashPalette社です。イーサリアムをはじめとした従来のネットワークの問題点を解消することを目的に立ち上がった、国産のブロックチェーンプロジェクトです。 Paletteは、ビットコインやイーサリアムなどのようなパブリックチェーンではなく、HashPalette社によって選出された限定数の信頼できる企業によるPoCで運営されています。 取り扱い通貨が多いおすすめ取引所 投資する仮想通貨を選択する時に、金融庁に認可されている日本国内の仮想通貨取引所で売買できるものを選ぶのは良い方法です。 しかし、日本の取引所は取り扱い銘柄が少なく、さらに販売所形式で購入してしまうと買っただけで損する事態が発生していまいます。 おすすめは海外取引所の「Bitget」です。 Bitgetの特徴を確認 取引量10位圏の大手海外取引所 ハイパフォーマンスなトレーダーのコピートレードができる クレジットカードを使って日本円で暗号資産を購入できる しっかり日本語対応された使いやすいサイト Bitgetは2018年に創設された仮想通貨取引所です。 ワールドワイドに2千万人以上の顧客をもち、全世界の取引所の中で常に10位前後の取引量があります。 Bitgetの最大の特徴は、パフォーマンスが高いトレーダーの売買をトレースした「コピートレード」が簡単にできることです。 コピーできるトレーダーの取引記録は各種統計とともに公開されています。ROIや利回りなどの長期的な指標によるランキング形式で比較可能です。 日本円をBitgetに直接入金することはできないので、日本から利用する場合は、Bitgetが取り扱っている仮想通貨を入金して取引しなければなりません。しかし、Bitgetのサイトやスマホアプリからクレジットカードで仮想通貨を購入してBitgetの口座に入金することができます。 Bitgetのサイトやスマホアプリは、細かい点までしっかりと日本語対応されています。 表記には違和感がほとんどないので海外の取引所が不慣れな人でも戸惑うことなく使えます。 Bitgetの公式サイトはこちら まとめ この記事では、投資対象に適した仮想通貨を選ぶために、仮想通貨の種類や将来性を見極めるポイントについて解説しました。 数えきれないほどの数がある仮想通貨の中から、投資に適したものを選ぶのは難しい作業です。それぞれの仮想通貨の種類や用途などの特性をしっかり理解して、絞り込んでいく必要があります。 この記事で解説した内容を参考に、将来性のある有望な仮想通貨を見つけましょう。 Crypto Timesでは仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 初心者向け記事一覧｜Crypto Times
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2024/03/06仮想通貨投資とFOMOの罠｜見逃す恐怖に打ち勝つ
[no_toc] FOMO (Fear Of Missing Out) は、他人が経験している楽しみや成功を見逃しているという感覚を指します。仮想通貨市場では、価格が急上昇すると、多くの人々が投資のチャンスを見逃していると感じ、衝動的に投資を行うことがあります。 現在もビットコインの暴騰ももちろんですが、ミームコインの大幅な価格上昇やＸなどでみられる高額エアドロップの話題など、大きな稼ぎを目の前に「自分だけ・・・」と感じている方も多いかもしれません。 仮想通貨とFOMOの危険性 FOMOは、投資家が冷静な判断を失い、過剰なリスクを取ることを促します。特に仮想通貨市場のような高い変動性を持つ市場では、価格の急激な上昇や下降がFOMOを引き起こしやすく、投資家を不安定な状況に陥れることがあります。 周りより稼ぎが少ないから、損しているけど相場が上がっているから何とか利益を得るためにハイレバレッジでの取引を行ってしまったり、人気のNFTが高騰している段階で大量に購入したり、流行っているプロダクトに大量に資金をつぎ込んでしまった瞬間暴落してしまった、といった経験がある方もいるのではないでしょうか。 FOMOによる具体的なリスク 市場の過熱：FOMOは市場の過熱を引き起こし、バブルの形成やその後の市場の調整を促進する可能性があります。 不合理な投資判断：FOMOにより、投資家は本来の投資計画を見失い、高いリスクを伴う投資に手を出すことがあります。 大きな損失：価格が急落したときに、FOMOにより衝動的に投資した人々は、大きな損失を被る可能性があります。 詐欺（SCAM）に会いやすくなる：DeFiが誕生した当初は、高騰しているトークンの要素を模倣した「買ったら売れなくなるトークン」やNFTに注目が集まった時期は、mintするためにウォレットをつなげるとハッキング被害にあってしまう、などといった詐欺やハッキング等のリスクも増加します。 2024年3月時点で、ビットコインETFへの継続的な資金流入などを背景にビットコインは1,000万円を超えるなど、市場が非常に盛り上がりを見せています。 市場が盛り上がると、XをはじめとするSNSプラットフォームでの発信量も増加する傾向にあるため、上記のリスクは常に頭に入れておきましょう。 FOMOを避けるための対策 情報の正確な把握：投資を行う前に、仮想通貨の基本的な知識を身につけ、市場の動向を理解することが重要です。 CryptoTmesの過去の記事を読み込んだり、CoinmarketCapやCoinGeckoなどの仮想通貨に関する総合情報サイト等を使用して市場の研究を重ねることで参入するべきタイミングや退くタイミングの精度を上げましょう。技術的な側面やデータに基づいて判断をすることが求められます。 長期的な視点の維持：短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点を持つことが大切です。 リスク管理の徹底：投資する前に、リスク許容度を明確にし、損失が許容範囲内であることを確認します。 まとめ 仮想通貨市場は大きなチャンスを提供しますが、FOMOによるリスクも伴います。 現在もＸやご自身が参加しているコミュニティ内では利益報告や軒並み暴騰するミームコインのチャートを見て、無理な投資をしてしまおうかと考えてしまっている方もいらっしゃるかもしれません。 適切な知識と戦略を持つことで、FOMOを克服し、賢明な投資判断を下すことができます。投資は自己責任であり、専門家の意見を参考にしながら、自分の判断で行うことが重要です。
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2024/03/06【初心者必見】知らないと危ない！仮想通貨の税制について解説！
仮想通貨投資をする上で避けて通れないもの、それは「税金」です。 仮想通貨の税率が高い日本で、税金の知識がないのは仮想通貨を始める上では致命的です。 税金の正しい知識がないと、 「せっかく儲かったのにこんなにたくさん税金で持ってかれるの？」 「知らないうちに脱税になってしまった…」 なんて事態に陥ってしまいます。 そこで本記事では、日本の仮想通貨をめぐる税金についてわかりやすく解説していきます。 この記事のポイント 仮想通貨は雑所得に分類されるため所得税がかかるが、利益が出たとみなされるタイミングが複雑 会社員であっても20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要 仮想通貨による利益は給与所得・事業所得と損益通算できない 日本の仮想通貨の税金 仮想通貨の税金のポイント 仮想通貨の利益は「雑所得」に分類される 「雑所得＋普段の所得」の合計に対して所得税がかかる 仮想通貨での利益は「雑所得」に分類されます。雑所得とは事業に満たない副業で得られる収入のことで、転売での収益や公的年金などが当てはまります。 この雑所得と普段の所得の合計にかかってくるのが所得税です。 [caption id="attachment_48744" align="aligncenter" width="523"] 所得税のイメージ[/caption] 所得税は以下のように金額によって税率や控除額が変動します。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円を超え 330万円以下 10％ 97,500円 330万円を超え 695万円以下 20％ 427,500円 695万円を超え 900万円以下 23％ 636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33％ 1,536,000円 1,800万円を超え4,000万円以下 40％ 2,796,000円 4,000万円超 45％ 4,796,000円 出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁 実際にいくつかの例を見てイメージしてみましょう。 Aさんの場合・職業：会社員 ・年収：300万円 ・仮想通貨の利益：30万円 Aさんの場合は、合計の所得が300万円+30万円=330万円なので、上の表に当てはめてみると税率が20%になるのが分かります。 「330万円×20%=66万円」から控除額の42万7500円差し引いた23万2500円がAさんが納める所得税となるわけです。 続いて別のパターンも見てみましょう。 Bさんの場合・職業：フリーランス ・年収：500万円 ・仮想通貨の利益：400万円 Bさんの場合は、合計の所得が500万円+400万円=900万円なので税率が23%になります 「900万円×23%=207万円」から控除額の63万6000円を差し引いた143万4000円がBさんが納める所得税となるわけです。 仮想通貨の税金についてイメージできたでしょうか。一見シンプルに見える税金ですが、ここには1つだけ注意すべきポイントがあります。 それは「”仮想通貨の利益”となるタイミングが複雑」ということです。ここはかなり重要なポイントになので詳しく説明していきます。 どのタイミングで「仮想通貨の利益が出た」とみなされるのか 仮想通貨の利益が出たとみなされる主なタイミング 1. 仮想通貨トレードの利益 2. 仮想通貨で買い物をした時の利益 3. 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益 上記が仮想通貨の利益が出たとみなされるパターンです。 1.は、単純に仮想通貨トレードで出た利益なので説明は省略します。 問題なのが2.と3.です。順を追って説明していきましょう。 2.の「仮想通貨で買い物をした時の利益」とは「仮想通貨での買い物で得をしている分が雑所得になる」という意味です。すこし分かりづらいと思うので具体例を見ていきましょう。 例えば、あなたが80万円で買ったビットコインが100万円まで上がったので、ビットコイン払いで100万円のテレビを買ったとします。この時、法律上では「仮想通貨で20万円の利益が出た」と判断されます。 というのも、仮想通貨での買い物は、法律上は 「仮想通貨を日本円に戻してから買っている」 というのと同じ扱いになるからです。 つまり、いくら仮想通貨で買い物をしても、それはトレードで出た利益で買い物してるのと変わらないのです。 そしてもう一つ注意しなければいけないのが、3.の「仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益」です。 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入する場合、 「仮想通貨Aを一度日本円(海外取引所の場合は法定通貨)に戻して仮想通貨Bを購入する」 といった扱いになります。(先ほどの2.のケースと同じですね) なので、仮想通貨AをBに替える時、仮想通貨Aが購入時よりも値上がりしていればその分は利益としてカウントされます。 これを知らずに仮想通貨を乗り換え続けていると、後から結構な額の税金を請求されてしまう恐れがあります。 「仮想通貨を乗り換える時も利益が出ていれば税金が取られる」と理解した上でトレードを行いましょう。 また、海外の取引所を利用していた場合、日本円換算ができずに米ドル換算している取引所がほとんどですので、米ドルをさらに円換算する必要があり非常に複雑となっている点にも注意しましょう。 気をつけたいポイント 正社員でも20万円以上儲かったら確定申告する必要がある 正社員の方でも仮想通貨の利益が20万円以上出た場合、確定申告を行う必要があります。 雑所得は会社が把握することができないので、自分でしっかりと行いましょう。 前項で説明した通り「仮想通貨の利益」とみなされるタイミングは、 1. 仮想通貨トレードの利益 2. 仮想通貨で買い物をした時の利益 3. 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益 の3つなので「取引所から出金した金額だけではない」ということに注意しましょう。 要注意！ 事業・給与所得と仮想通貨の損益は相殺できない 仮想通貨トレードの損益がいくらだろうと、事業所得・給与所得にかかる所得税は変わりません。 例えば、下記のようなケースを例に考えてみましょう。 Aさんの場合・職業：フリーランス ・年収：1000万円 ・仮想通貨の利益：-800万円 この場合、通常であれば事業所得が1000万円なので、所得税の税率は33%です。 しかし、Aさんとしては仮想通貨トレードで800万円損しているので「1000万円-800万円=200万円(税率20%)」としてカウントしてほしいところです。 ですが、仮想通貨トレードの損益と事業所得は相殺ができないため、Aさんの所得税は1000万円に対して税率33%分かかってしまうのです。 まとめ -仮想通貨の税金について- ・仮想通貨の利益は「雑所得」になる ・「雑所得＋普段の所得」の合計に所得税がかかる -仮想通貨の利益とみなされるタイミング- 1. 仮想通貨トレードの利益 2. 仮想通貨で買い物をした時の利益 3. 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益 -気をつけたいポイント- 1. 20万円以上の利益が出たら確定申告が必要 2. 事業・給与所得と仮想通貨の損益は相殺できない 日本の仮想通貨をめぐる税金の制度はまだまだ改善の余地があると言われています。 これから仮想通貨を始めたいと考えている方は、しっかりと仮想通貨の税金について理解してから始めましょう。 税金申告の際は、トレード履歴を税理士に見せる場合が多いです。その際に海外取引所を使っていると色々とややこしくなってしまうことがあるので、特にこだわりが無い場合は国内取引所でもある「OKCoinJapan(オーケーコインジャパン)」利用することをおすすめします。 OKCoinJapan（オーケーコイン・ジャパン）の登録方法から使い方まで解説！ Crypto Times では仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 Crypto Times｜初心者向け記事一覧
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2024/03/02ビットコインの歴史を完全解説｜誕生から現在までの経緯とは？【初心者向け】
2014年あたりからメディアなどでも注目されはじめたビットコインですが、「ビットコインって誰が始めたの？」「どのように取引されるようになったの？」という疑問を持っている方は多くいるかと思います。 そこで本記事では、ビットコインの歴史について、その誕生秘話やエピソード、これまでの価格推移や重大な事件などをご紹介していきます。 この記事を読んでいただければ、ビットコインの歴史についての疑問を解消することができます。「ビットコインの歴史について知りたい」という方は是非最後まで読んでください！ ・ビットコインの誕生秘話を知ることができる ・ビットコインの価格推移がわかる ・ビットコイン史上3大事件を理解できる ビットコイン誕生 出典：Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System｜Bitcoin.org 謎の男、Satoshi Nakamoto現る 2008年10月31日に、突如として現れたSatoshi Nakamotoを名乗る人物が、ネット上に「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」というタイトルの論文を発表しました。 論文発表を元に複数の研究者が協力し、ビットコインアルゴリズムが実装されました。そして翌年2009年1月3日に初のブロック（genesis block）が生成されました。これが、Satoshi Nakamotoが考案したビットコインの実現です。 「Satoshi Nakamotoという人物が誰なのか」については様々な憶測が立っています。そもそも1人の人間ではなく暗号理論を専門とする研究者の集まりなのではないかなどと言われています。しかし、未だ事実のほどは明らかになっていません。 世界で初めてビットコインと法定通貨の交換 2008年10月31日に提案され2009年1月3日にアルゴリズムが実装されたビットコインですが、すぐに価格がついたわけではありませんでした。2009年10月に入り始めてビットコインと法定通貨の交換レートがようやく提示されたのです。 しかも当時のレートはマイニングにかかる電気代などから計算され、1BTCあたり0.07円ほどだったようです。現在のレートが大体1BTCあたりおよそ660万円ですので、約9000万倍以上ということになりますね。 10,000BTCでピザ2枚！？ ビットコイン誕生当初の秘話として欠かせないのが、10,000BTCとピザ2枚が交換されたニュースでしょう。今では信じられないニュースですね。 プログラマーのラズロー・ハニエツ氏は「ビットコインフォーラム」というサイトで、「誰か10,000ビットコインをピザ2枚に交換してくれる人はいないか」と呼びかけをしました。ロンドン在住で当時学生だったジェレミー・スターディヴァント氏がこの呼びかけに答え、自身のクレジットカードでピザを注文しました。 呼びかけの4日後（2010年5月22日）、ラズロー氏はこのピザ2枚をジェレミー氏から無事に受け取り、10,000BTCを支払いました。2010年5月22日時点では、1ビットコインの価格はおよそ0.2円だったので2枚のピザを2000円ほどで交換したことになります。1枚1000円ほどですから妥当と考えられるでしょう。 では現在の価格からすれば1枚のピザはどれほどの価格でしょうか。現在の1BTC価格がおよそ660万円ですので10,000BTCとなると約660億円ということになり、1枚のピザに約330億円の価格がついていることになります。現在からは考えられないニュースですね！ ここまでの歴史を踏まえて今後のビットコインの将来性を知りたい方は以下も併せてご覧ください。きっと仮想通貨の将来性が一望できまるようになります。 【初心者向け】参入はまだ遅くない？仮想通貨の将来性を徹底解説 ビットコインにまつわる3大事件 ビットコインは2009年の実現から順風満帆に成長したわけではなく、その歴史には社会を揺るがす大きな出来事がいくつも起こりました。その中でも3大事件と言える大きな出来事をご紹介します。 1. マウントゴックス事件 マウントゴックスとは、2009年に設立された東京に拠点を置くビットコイン取引所です。実際にビットコイン取引を開始したのは2010年ですが、2013年には世界のビットコイン量の約7割を占めていたとされています。かなり巨大な取引所だったということがわりますね。 このマウントゴックスのサーバーが2014年にハッキングを受けた事件を、マウントゴックス事件といいます。この事件では約75万BTCと現金28億円が盗み取られたと見られています。日本経済新聞の報道によれば、75万BTCは当時のレートで470億円ほどとされています（1BTC=550ドル前後）。この470億円に加えて顧客からの預かり金28億円も紛失したみられているため、合計で500億円ほどが紛失されたことになります。 マウントゴックス事件はビットコインの歴史の中でも最大のハッキング事件だったため、世間を大きく騒がせました。その結果、ビットコイン否定派の主張が強まり、その安全性を疑う意見も多く生まれました。 もちろんこれはビットコインの安全性を揺るがすニュースではありません。ブロックチェーンのシステムに問題があったわけではなく、取引所のビットコイン管理方法が流出を招いたと言えます。ビットコイン含め仮想通貨の歴史では、多くの取引所で同様のハッキング事件が繰り返されています。日本で起きた代表的な例としてはCoincheck事件があり、中国ではBitfinexのハッキング事件、イタリアではnano流出事件などが大きく報道されました。 2. バブル崩壊 2009年10月に初めて法定通貨との取引が始まったビットコインですが、その後は2012年あたりまでは20ドル以下で取引され、2013年に入ると安定して100ドルを超えるようになりました。 このころにはNHKクローズアップ現代で「仮想通貨 VS 国家 ビットコインの衝撃」が取り上げられるなど、メディアでの露出も増えていき、徐々に知名度が上がっていったと言えます。その影響もあったのか、その後も順調に価格が伸びていき、2017年4月から2017年の終わりにかけては急激な値上がりを見せました。2017年12月中旬には、1ビットコインに19,290ドル（200万円以上）という高値がつけられ、バブル期に突入しました。 しかし、バブル期が長く続かないのも歴史の常ですよね。翌年2018年ごろには50%以上下がりバブルが崩壊することになってしまいます。価格の下落で多くの投資家が市場徹底を余儀なくされ、マイニング事業も縮小を迫られることになってしまいました。このバブル崩壊はビットコインの短い歴史の中でも多くの関係者が大きな痛手を負った重大な出来事と言えます。 3. ハッシュ戦争（Hash War） ハッシュ戦争（Hash War）とは、Bitcoin SVとBitcoin ABCという2つの通貨の間で繰り広げられたマイニング合戦のことを指します。 このハッシュ戦争について知るためには、まずはハードフォークによる通貨の分裂について理解する必要があります。2017年8月1日、ビットコインから史上初となるハードフォークによってビットコインキャッシュという新たな通貨が誕生しました。仮想通貨のフォーク（分岐）とは通貨の機能を改善するためのアップデートのことです。ハードフォークでは、数珠つなぎのブロックチェーンがその進路を2つに分岐し、別々に繋がれることになります。ブロックチェーンが2つに枝分かれすることで、2つの通貨が誕生することになります。 こうして誕生した通貨がビットコインキャッシュです。forkdropによれば、2017年に誕生したビットコインキャッシュ以来、執筆時点でビットコインだけでもなんと74回ほどのフォークが行われ、新たな通貨が誕生しているようです。 ビットコインキャッシュはその後の2018年11月15日に新たにビットコインABCとビットコインSVにハードフォークされることになりました。ブロックチェーンではブロックを生成し続けるためのマイニングに従事するマイナーが多く必要となりますが、今回のフォークの結果、Bitcoin ABCとBitcoin SVという2つの通貨の間で「ハッシュ戦争」というマイナーの取り合いが起きてしましました。 この出来事の影響によってブロックチェーンのハッシュレートが急激が上昇が発生し、ビットコインを含め多くのトークン価格が過去最悪の月間下落率を記録することとなってしまいました。 マイニングについてもっと詳しく知りたい方は以下の記事も併せてご覧ください。 イチからわかるマイニング事情【第1回】: マイニングとは？ まとめ ・BitcoinはSatoshi Nakamotoによって考案された ・2017年頃から一気にバブルに突入し、仮想通貨ブームとなる ・マウントゴックス事件をはじめとして様々なハッキング事件が発生する ・ビットコイン分裂騒動が度々世間を騒がせる ビットコインの歴史について、象徴的なエピソードや重大な出来事について解説してきました。今でこそ多くのポジティブな話題が取り上げられるビットコインですが、過去には大きな事件がたくさんあったことも事実です。これからさらなる発展とともに新たな歴史を積み重ねていくビットコインに引き続き注目したいですね。 今回解説した歴史を踏まえてビットコインの将来性についてもっと知りたいと思われた方は、以下の記事も併せてご覧ください。とくに、これからビットコインや仮想通貨を始めようかと検討されている方におすすめです。 【初心者向け】参入はまだ遅くない？仮想通貨の将来性を徹底解説
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2024/03/01仮想通貨の詐欺とは？ 過去の事例と対策を紹介
この記事では仮想通貨における詐欺（スキャム）の種類や危険性、具体的な対策などについて解説します。 この記事のポイント 仮想通貨詐欺（スキャム）とは、仮想通貨関連の資産の詐取を目的とした詐欺行為のことを指す 仮想通貨詐欺には様々な手口があり、代表的なものにはフィッシングやポンジ・スキームの他、ICOやクラウドマイニングを利用したものもある 過去にはBitConnectやプラストークンなど大規模な仮想通貨詐欺が発生している 仮想通貨詐欺から身を守るために正しい知識を身に着け、適切な対策を講じる必要がある 仮想通貨詐欺とは？＝仮想通貨に関連した詐欺 仮想通貨詐欺とは、仮想通貨に関連した資産の詐取を目的とした詐欺行為のことです。英語ではスキャム（Scam）とも言います。 仮想通貨詐欺には、SNSやメッセージによる個人間でのやりとりから発生する場合や、不特定多数に対して行われる大規模なものまで、実に様々な手口があります。 仮想通貨関連のサービスでは自分の資産は自分で適切に管理することが必須であり、それゆえに詐欺行為の標的となりやすいと言えるでしょう。 仮想通貨詐欺の主な4つの手口 一言で仮想通貨詐欺といってもその手口は様々です。ここでは主な手口を4つ紹介します。 ICO（スキャムコイン, 詐欺コイン） 代表的な仮想通貨詐欺のひとつにICOを用いたものがあります。すべてのICOが詐欺ということではないですが、ICOを利用して詐欺行為が行われることがあるため注意が必要です。 ICOとは？ ICO（新規仮想通貨公開）とは、新規事業（プロジェクト）の上場前に仮想通貨（トークン）を発行・販売すること。投資家にトークンを購入してもらうことで、プロジェクトの資金を調達する。 ICOで集まった資金は事業の開発などに使用されることが通常です。 しかし、仮想通貨詐欺の場合は、プロジェクトはかたちだけでその実態は存在せず、もしくは予定されていたサービスや商品が提供されず、資金を集めるだけ集めて持ち逃げされてしまう可能性があります。 このように詐欺目的で作られたプロジェクトやトークンのことを、「スキャムコイン（詐欺コイン）」と呼ぶこともあります。 なかには実在のICOを名乗ったり模倣することで資金を詐取するという手口も考えられます。ICOはIPO（新規株式公開）と比べて上場の基準や審査が厳しくないため、プロジェクトの中身については信用リスクが高くなることもおさえておきましょう。 また最近では、IDO（Initial DEX Offering）= 分散型取引所で行われるICOのような新しい手法も主流となっており、怪しいDEX上で詐欺が働かれる可能性もあるため注意が必要です。 フィッシング フィッシングは、実在する（もしくは架空の）サービスを模倣し、個人情報を詐取する手法です。 フィッシングのなかでも様々な手口がありますが、実在するサービスを模倣したウェブサイトに誘導し、パスワードなどの個人情報を入力させ抜き取るという手口が最もわかりやすい例でしょう。 一定の条件を満たしたユーザーを対象に無料で仮想通貨が配布されるエアドロップなどをあるプロジェクトが実施する際、偽のXアカウントから偽サイトへ誘導し、ウォレットを接続させ資産を盗難するケースも発生しています。 SNSでシェアされている内容や、SMSやDMで送られてきたメッセージから誘導されることも多いため、見覚えのないURLやウェブサイトへの警戒はもちろんのこと、よく使うウェブサイトについても偽物ではないか注意することが必要です。 クラウドマイニング クラウドマイニングについてもすべてが詐欺ということではないですが、詐欺目的のものが紛れていることもあるため注意が必要です。 マイニングとは？ 仮想通貨には中央銀行のような管理者が存在しないため、不特定多数の参加者が第三者として取引の承認・管理を行うが、この行為をマイニングと呼ぶ。 参加者は取引の承認・管理への貢献に対する報酬として新規発行される仮想通貨を得ることができる。 クラウドマイニングとは？ マイニングを事業として行う企業に投資することで、その投資額に応じて事業収益の一部を得ることができる。 クラウドマイニングを利用した仮想通貨詐欺だった場合、その実態はマイニング事業を行っていなかったり、ある日突然事業閉鎖となるなど、預けた資金が持ち逃げされてしまう危険性があります。 クラウドマイニングとは？特徴やメリット・リスク(注意点)を解説！ HYIP（ハイプ） HYIP（ハイプ）とはHigh Yield Investment Programの略称で、「高利回り投資案件」などと呼ばれます。このタイプでとくに注意すべき例として以下のようなものがあります。 ネズミ講やMLM（マルチレベルマーケティング） ネズミ講は、最初に高額の会費を支払い入会し、後に組織外の人を勧誘し入会させることで、それ以前の親会員が会員費の一部をマージンとして受け取ることができるとする違法ビジネスです。 MLM（マルチレベルマーケティング）は、商品販売の売上に応じてマージンを受け取り、さらに自分が勧誘した販売員の数やその販売員の売上額に応じてさらにインセンティブを得るといったビジネスです。 ネズミ講に対してMLMは違法ではありませんが、この2つに共通していることとして、紹介できる人の数には限界があるため問題に発展しやすく、無理な勧誘による人間関係への悪影響も考えられます。 ポンジ・スキーム 出資者から集めた資金を運用し、その利益の一部を出資者へ配当金として還元すると謳いながら、その実態としては資金の運用はせず、集めた資金の一部を配当金と偽って還元する出資金詐欺です。 この種の詐欺では、資金が一定以上集まった段階で突然事業停止になるなど、預けた資金を出金することができなくなってしまうといった危険性があります。 ポンジスキームとは？３つの事例を紹介【甘い言葉には要注意】 過去にあった仮想通貨詐欺の事例 ここからは過去に実際にあった仮想通貨詐欺の事例を紹介します。 BitConnect（BCC） 2016年に海外市場にて上場した仮想通貨で、日利1％という高利回りのレンディングを謳っていましたが、当時は時価総額上位にランクインするほどの人気ぶりでした。 しかし、その後ポンジ・スキームであるとの疑惑をかけられ、レンディング事業は閉鎖、BBCは暴落してしまいました。 創業者をはじめ、関係者やプロモーターが次々と逮捕・起訴されましたが、レンディングをしていた人々に大きな損害を残す結果となってしまいました。 イカゲームコイン（SQUID） 2021年に大流行した韓国のNetflixドラマ「イカゲーム」に便乗し、同作品を模したオンラインゲームのゲーム内通貨として使用される予定であるとして販売された仮想通貨です。 しかし、同ゲームがリリースされることはなく、開発者は集めた資金を現金化し行方をくらます事態となりました。 開発者の資金持ち逃げが発覚するやいなやSQUIDは暴落し、時価総額にしておよそ60億ドル分がたちまち蒸発してしまいました。 プラストークン（PlusToken） 2018年にスタートした仮想通貨ウォレットサービスで、仮想通貨を預けるだけで月利10％という高利回りに加え、利用者を紹介することで高額のインセンティブも得られると謳っていました。 結果的にポンジ・スキーム及びネズミ講であることが発覚し、被害者総数は推定1000万人、被害額は30億ドル相当にもなりました。 2020年には首謀者27名と重要メンバー82人が逮捕されましたが、現在もウェブサイトは残っています。 推定1000万人が騙された「プラストークン」儲かるが謳い文句の高配当型ウォレットの闇 仮想通貨詐欺から身を守るために必要な5つの対策 今も横行する仮想通貨詐欺の被害から身を守るために、5つのポイントを説明します。 1. 美味しい話や怪しい文言は疑う 2. 情報の収集・確認を怠らない 3. 個人情報を入力する前に立ち止まる 4. 金融庁認可の取引所を利用する 5. 正しい知識を身につけ、常にアップデートし続ける 1. 美味しい話や怪しい文言は疑う まずは美味しい話や怪しい文言は真っ先に疑うクセをつけましょう。 冷静な状態では「そんな美味しい話があるわけ…」と思っていても、それが実際に目の前にあるときには冷静な判断ができない可能性もあります。 以下のような内容にはとくに気をつけましょう。 このような場合は要注意！ • 高利回り、高配当を強調する • ノーリスクを強調する • 具体的な商品の話が少ない、もしくはない • 買いを煽るような宣伝 • 非公式のアカウントからの発信 • SNSでの宣伝、メール/SMS/DMで送られてくるURLや宣伝・勧誘 2. 情報の収集・確認を怠らない 「DYOR（Do Your Own Research）」という言葉があります。 これは「自分で調べる」という意味であり、自らの身を守るために常に情報収集・確認を怠らないことの重要性を示す言葉でもあります。 プロジェクトのHP、公式アカウント、ホワイトペーパー、評判などを確認し、信用に足るかを慎重に判断しなければなりません。 以下のような場合はとくに気をつけましょう。 このような場合は要注意！ • HPがない、もしくは質が低かったりわかりにくい • HPはあるが更新されていない • 公式アカウントが更新されていない • ホワイトペーパーの内容に現実味がない、実現性を感じない • 明らかに評判が悪い • 非公式のアカウントからの買いを煽るような宣伝が多い 3. 個人情報を入力する前に立ち止まる とくにフィッシングについては、個人情報を入力する前に思いとどまることで防ぐことができる部分もあります。 パスワードなどの個人情報の入力を求められたら、一旦立ち止まり、そのウェブサイトやサービスが本物か、信用に足るものかを今一度確認しましょう。 最近のフィッシングサイトの模倣はより高度になっており、一見しただけでは違いがわからないといったことも多いです。 また、フィッシングサイトがGoogleのリスティング広告の上位に表示されることもあるため、検索結果上位の広告をクリックすることは避けたほうが良いと言えるでしょう。 リスティング広告とは？ 検索結果の上位に表示される広告のこと。 ウェブサイト名の前に「広告」もしくは「PR」といった文言が一緒に表示されるため、目視で判断することができる。 とくにフィッシング系詐欺に対しては以下のようなことに注意しましょう。 このような場合は要注意！ • リスティング広告はクリックしない→本物のウェブサイトをブックマーク登録すれば毎回検索しなくて済むのでリスク回避につながる • 送信元の名前/アドレス/ドメインが違う、もしくは見覚えがない • 送信元のドメインがフリーアドレスになっている(@gmail.comや@yahoo.co.jpなど) • URLが違う(1文字だけ違ったり、似た文字列が使われているなどの細かな違いに注意) • URLが「https://~」ではなく「http://~」で始まる→暗号化されていないため危険(※ただし、暗号化されていても安全とは限らない) • 個人情報の入力や即時入金を煽る文言などが表示されても焦って対応しない • もしも個人情報を入力してしまった場合、ただちにIDやパスワード等を変更する 4. 金融庁認可の取引所を利用する リスク回避の方法のひとつとして、金融庁認可の取引所だけを利用するという手もあります。 逆に、怪しい取引所や代理店を名乗る場合は、金融庁認可を受けているかを確認することで避けることもできるでしょう。 不安な場合は、海外の取引所や見知らぬ代理店は利用しないほうが得策かもしれません。 金融庁認可の取引所の確認の仕方 金融庁HPの暗号資産関係というページから、「暗号資産交換業者登録一覧」というファイル（PDF/Excel）にて確認できます。 5. 正しい知識を身につけ、常にアップデートし続ける 仮想通貨関連の業界は日進月歩であり、これからも新しい技術やサービスがどんどん登場することでしょう。 これは仮想通貨詐欺においても同じことで、新たな技術やサービスの登場はつまり、新たな詐欺の手法が横行することにつながると言っても過言ではないでしょう。 そのため、ユーザー自身が正しい知識を身につけるため積極的に学び、さらにその知識を常日頃からアップデートし続けることが大切です。 まとめ 仮想通貨詐欺の種類や事例、対策や心構えについて解説しました。 最近はNFTの加熱とともにまた新たな仮想通貨詐欺も増えてきているようです。 常に情報収集を怠らず、慎重な判断で自らの資産を詐欺の脅威から守りましょう。 Crypto Timesでは仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 初心者向け記事一覧｜Crypto Times
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2024/02/29DeFiの始め方を解説｜代表的なプロジェクトや注意点も紹介
この記事では、DeFiの始め方について解説しています。 DeFiは仮想通貨の中でもホットなトピックの1つであり、DeFiLlamaのデータをみると、執筆時点でDeFiに対してロックされた資金は8兆円を超えています。 その一方で、始め方などにハードルを感じている方もいるかもしれません。 本記事では、そんなDeFiの始め方に焦点をあてて、初心者の方がスタートするためのポイントをまとめています。 この記事のまとめ ・DeFiにはさまざまな種類がある ・ウォレットの作成や取引所への登録が必要 ・リスクは基本的に高い ・注意点を押さえないと資金を失う可能性も DeFiとは？概要と特徴 まずはDeFiとは何かについて簡単に解説していきます。 DeFiの概要 DeFiとは、"Decentralized Finance"の略で日本語では「分散型金融」と訳されることが多く、概ねイーサリアムなどのブロックチェーン上に構築された「金融サービス」を指します。 詳しくは後述しますが、DeFiの各プロジェクトではブロックチェーンのスマートコントラクトという技術を活用して、中央管理者のいない分散型の金融サービスを提供しています。 ここで言う金融サービスとは、「スワップ」「貸付」「借入」「保険」といったサービスが主な種類となります。 DeFiの特徴 数あるDeFiサービスに共通する特徴として、「スマートコントラクト」という技術によって中央管理者のいない自律的・自動的に提供される金融サービスを実現している点が挙げられます。 スマートコントラクトではあらかじめ設定された条件に沿って一定の処理が実行されるため、従来の銀行などのような金融サービスとは異なり、中央管理を必要としません。 金融サービスを仲介する中央管理者を必要としないことで、取引にかかる手数料や時間などのコストを抑えられます。 DeFiの代表的な種類とサービス DeFiの代表的な種類と具体的なサービスについて、以下から解説していきます。 ・DEXとAMM、デリバティブ ・レンディング ・CDP ・リキッドステーキング 自分が使ってみたいDeFiのジャンルを決めていきましょう。 DEXとAMM、デリバティブ 使用頻度の高いDeFiの1つが、DEX（分散型取引所）です。 DEXでは仮想通貨の取引ができ、さまざまなブロックチェーン上の資産を自由に取引可能です。 概ね、人気を持っているDEXには「AMM」と「デリバティブ」の2種類があります。 AMMは「Automated Market Maker」（自動化マーケットメーカー）の略で、このタイプのDEXでは、トレーダーは直接他の人と取引するのではなく、スマートコントラクトによって制御される流動性プールと取引を行います。 AMMでは、独自のメカニズムでトークンの枚数などに応じ、需要と供給を測定し、各通貨のレートを決定する仕組みが実装されています。 そのため、利用者は価格を指定して売買することはできず、予め実装されているメカニズムを通して、決定された価格で取引する仕様です。 デリバティブ型のDEXは、ショートポジションの取引やレバレッジ取引をサポートしていることが一般的です。また、一部のDEXでは従来の証券取引所のようにオーダーブックを利用した取引が可能です。 操作感においては、デリバティブ型のDEXが中央集権型取引所（CEX）の取引体験により近い場合があります。 一方で、取り扱い通貨の種類の豊富さでは、AMM（自動マーケットメイカー）方式を採用したDEXが優れていることが多いです。 さらに、どちらのタイプのDEXでも、流動性プールに暗号資産を預けることで収益を得ることが可能です。 上記のような機能を提供しているDEXには、以下のようなものが挙げられます。 ・Uniswap (AMM) ・PancakeSwap (AMM) ・GMX (デリバティブ) ・dYdX (デリバティブ) レンディング レンディングは、その名前が示す通り、暗号通貨を貸し借りするサービスです。 ユーザーは仮想通貨を貸し出すことで利息収入を得ることができますし、自らの資産を担保にして他の暗号通貨を借りることも可能です。 この基本的な構造は、DeFiの中でも特に直感的で理解しやすい部類に入ります。 ただし、借入れにはしばしば高い担保率が求められ、担保価値が借入れ額に対して一定の割合を下回ると、追加の手数料を伴う清算が発生するリスクがあることは頭に入れておく必要があります。 レンディングの代表例には、以下のようなものが挙げられます。 ・AAVE ・Compound CDP CDP（Collateralized Debt Position）、つまり担保付き債務ポジションは、主にステーブルコインを発行する際に用いられるDeFiプロトコルの機能の一つです。 このシステムでは、ユーザーは担保（通常は他の仮想通貨）をプロトコルに預けることで、新しいステーブルコインを生成することができます。 この担保は、発行されたステーブルコインに対して、あらかじめ定められた割合以上を維持する必要があります。 担保価値がその割合を下回った場合、CDPはレンディングプラットフォームの清算プロセスと同様に清算されるリスクがあります。 担保率は、市場状況やプロトコルの規則に応じて変動することがありますが、原則としてユーザーは発行するステーブルコインの価値を上回る価値の担保を提供する必要があります。 CDPの代表例には、以下のようなものが挙げられます。 ・MakerDAO (DAI) ・Curve Finance (crvUSD) ・Lybra Finance (eUSD) リキッドステーキング リキッドステーキングは、Proof of Stake（PoS）メカニズムを採用するブロックチェーンネットワークにおいて、ユーザーが保有する暗号資産をステーキングしつつ、その資産の流動性を維持できる仕組みです。以下にその仕組みを簡潔に修正して説明します。 イーサリアムなどのPoSブロックチェーンでは、ユーザーは自分の暗号資産をステーキングすることで、ネットワークのセキュリティに貢献し、その見返りとして利回りを得ることができます。しかし、従来のステーキングでは、ステーキング中の資産は固定され、流動性が失われます。 リキッドステーキングはこの問題を解決します。ステーキングに参加したユーザーは、ステーキングされた資産に相当するトークンを受け取ります。このトークンは、ステーキングしている資産がネットワークに貢献していることを証明すると同時に、通常のトークンと同様に交換や貸出など、他の金融活動に使用することができます。 さらに、リキッドステーキングトークンは、通常のトークンと同じように、DeFiプロトコルによって担保として使用することができます。例えば、Lybra FinanceのようなCDPプラットフォームでは、リキッドステーキングトークンを担保にしてステーブルコインを発行でき、発行したステーブルコインで利回りを得ることが可能です。これにより、ユーザーはステーキングの利益を享受しつつ、同時に資産の流動性も保持できるようになります。 ・Lido ・Rocket Pool ・Swell ・Ether.fi DeFiの始め方・手順 これから、DeFiの具体的な始め方について、以下から手順を解説していきます。 ・ウォレットの作成 ・取引所への登録 ・使うサービスの選定 ・使うサービスごとに必要な手順を踏む 以下の手順で、DeFiをスタートしていきましょう。 ウォレットの作成 DeFiは、ブロックチェーン上に構築されています。 そのため、ブロックチェーン上の仮想通貨を管理するためのウォレットが必要になります。 DeFiでは、基本的にウォレットに仮想通貨を入れておいて、その上でウォレットを通してさまざまなDeFiとやり取りを行います。 必要なウォレットは、ブロックチェーンによって異なっており、利用したいチェーンや持っている仮想通貨ごとに作成が必要です。 イーサリアム・L2（Arbitrumなど)・BSCなどの主要チェーンであれば、MetaMask（メタマスク）が対応しています。 ウォレットについては下記記事も参考にしてください。 仮想通貨ウォレットを使う際の注意点を紹介！各ウォレットの特徴も解説 取引所への登録 DeFiを利用するためには、仮想通貨を準備できる取引所への登録が必要です。 取引所には主に国内取引所と海外取引所の2種類があります。 国内取引所では、日本円で仮想通貨を購入したり、仮想通貨を日本円に換金して出金することができます。これらの取引所は日本の規制に準拠しているため、安全性が比較的高いとされています。 一方、海外取引所を利用することは必須ではありませんが、多様な通貨オプションや取引ツールを提供しているため、利便性を求める場合は登録を検討する価値があります。 取引所で仮想通貨を購入したら、DeFi（分散型金融）で使用するためにあらかじめ準備しておいたウォレットに送金する必要があります。ウォレットに資金がなければ、DeFiプラットフォームを利用することはできません。 国内取引所に関する詳細な情報は、以下の記事で説明しています。また、海外取引所としては、BitGetなどが利用可能です。 仮想通貨/ビットコインの購入にオススメな取引所を徹底比較 使うサービスの選定 次に利用するDeFiのサービスを選定しましょう。 DeFiには多様なサービスが存在し、それらを組み合わせて運用することも可能です。しかし、サービスを組み合わせるほど、リスクも増大するので、慎重に進める必要があります。 基本的に、DeFiサービスはいずれも何らかの形で収益を得るための運用が可能です。 使うサービスごとに必要な手順を踏む 使うDeFiサービス（プロジェクト）を選んだら、そのプロジェクトの指示に従って手続きを進めましょう。通常は資金が入ったウォレットをDeFiサービスに接続するだけで利用開始できます。 ただし、異なるブロックチェーン間での資金移動が必要な場合や、レイヤー2（L2）ソリューションを利用する場合もあります。サービスごとに独自の機能や操作手順があるため、それぞれの仕様を理解することが大切です。 ほとんどのDeFiサービスには、利用方法や特徴を説明したドキュメントが提供されているため、利用前にそれらを確認することを推奨します。 どのDeFiサービスを利用する場合でも、サービス固有のリスクを理解し、適切なリスク管理を行うことが重要です。 DeFiを始める前に知りたい注意点 これから、DeFiを始めるに知りたい注意点を、以下の点から解説していきます。 ・ガス代と周辺コスト ・詐欺やトラブルが多い ・基本的に日本の規制下にない ・ウォレットの管理が難しい DeFiのリスクや注意ポイントを押さえていきましょう。 ガス代と周辺コスト 各チェーンにはガス代（取引手数料）として、使用する仮想通貨があります。 イーサリアムであればETH、BSCであればBNB、SolanaであればSOLなど、そのチェーンでガス代に使用する通貨は必ずウォレットに入れておきましょう。 なぜなら、DeFiを使用した運用では、すべてのアクションにガス代が発生するからです。 チェーン・タイミングによってガス代の相場感は異なりますが、特にイーサリアムではガス代が膨大になる傾向があります。 詐欺やトラブルが多い 仮想通貨とDeFiの分野は、その革新性と高い収益性のため多くの注目を集めていますが、同時に詐欺やセキュリティの問題も一般的に見られます。 したがって、新しいプロジェクトやサービスに接触する際は、懐疑的な姿勢を保ち、慎重に調査することが推奨されます。 DeFiには、詐欺を目的として立ち上げられたプロジェクトが存在することがあり、また、良心的なプロジェクトであってもセキュリティの脆弱性やハッキングによるリスクが存在します。 著名なサービスであっても、このリスクから完全に免れているわけではありません。大きなシェア、知名度、または信頼を獲得しているプラットフォームであっても、後にセキュリティの脆弱性が明らかになるケースもあります。 どのようなサービスを利用するにせよ、十分なリサーチと用心深いアプローチが必要となります。 基本的に日本の規制下にない DeFiの利用においては、規制の有無やその程度を理解しておくことが重要です。 DeFiは規制や当局からの監視の対象外であることが多いです。 この点は、利便性やプロジェクトが持つ可能性とトレードオフの関係にあります。なので、DeFiに関しては日本で提供されている取引所のようなサービスと同じような感覚で使用しないことが重要です。 基本的にトラブルが発生すれば取り返すといったことはできませんし、顧客保護といった考え方は無いと考えた方が良いでしょう。 ウォレットの管理が難しい DeFi（分散型金融）を利用するには、ブロックチェーンベースのウォレットが必須ですが、ウォレットの管理にはいくつかの重要なリスクが伴います。 まず、ウォレットの秘密鍵を紛失すると、そのウォレットへのアクセスが永久に不可能になります。さらに、秘密鍵が他人に知られてしまうと、ウォレット内の資産が盗まれるリスクがあります。 これらの基本的なリスクに加えて、DeFiの利用においては、スマートコントラクト固有の注意点も考慮する必要があります。例えば、ユーザーがウォレットで不正なサービスやトラブルを抱えたサービスへのトランザクションを承認してしまった場合、そのサービスによって仮想通貨が不正に引き出される可能性があります。 このようなリスクは、「Revoke（リボーク）」機能によってある程度軽減することが可能ですが、過去に利用したサービスでトラブルが発生するたびに、承認したトランザクションの再確認が必要になります。ウォレットの安全な管理と、定期的なセキュリティチェックは、DeFiを利用する際の重要な部分です。 【安全対策】メタマスク Revoke（リボーク）の概要と方法 まとめ この記事では、DeFiの始め方に焦点を当てて、さまざまなポイントを解説しました。 DeFiにはさまざまな可能性が存在しており、今後も新興のサービスが登場してくるはずです。 一方で、リスクや注意点も存在しているので、慎重に活用していきましょう。
初心者向け
2024/02/28ビットコイン（仮想通貨）はやめとけと言われる理由｜向いてる人とは
家族や友人に「ビットコインの取引を始めようと思っている」と伝えたところ、「そんなものはやめとけ」といわれて悩んでいませんか。大きな注目を集めているものの、歴史が浅いため取引を反対されるケースは少なくありません。反対を押し切って取引を始めるべきか、反対に従って取引を諦めるべきか決定できない人もいるでしょう。 結論から述べると、どちらが正解ということはできません。取引で利益を得ることもあれば損失を被ることもあるからです。重要なポイントは、ビットコインについて理解を深めて自分の考えで決断することです。 この記事では、ビットコインはやめとけといわれる理由と安全に取引を始めるポイント、ビットコインが向いている人・向いていない人などを解説しています。検討材料にしてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（仮想通貨）はやめとけと言われてしまう理由 ビットコインはやめとけという人はなぜこういった心配するのでしょうか。主な理由を挙げてみます。 仮想通貨についてあまり知識がないから 定番の理由といえるのが、仮想通貨について理解していないためにこのような発言をします。誰でもわからないものは「危ないに違いない」「近づかないほうがよい」などと警戒します。 ネットニュースなどで「芸能人が○○円の損失を出した」「仮想通貨に関連する詐欺が起きた」などと報じられることによってこのような認識が強まっている可能性もあります。 このタイプの人は明確な理由があって反対しているわけではありません。「なぜやめたほうがよいの」などの質問をすると答えに詰まってしまいます。心配してくれている気持ちを受け止めたうえで、自分の考えで決断を下すことが重要といえるでしょう。 働かずに稼ぐという考えに否定的だから 働かずに稼ぐことは悪いことと考えている人もいます。簡単にお金を稼ぐと、楽をする癖がついて働かなくなるなどと考えているからです。このような価値観に基づき、投資に反対しているケースもあります。 ビットコインをはじめとする仮想通貨は、短期間で大きな利益を得られることがあるため、特に反対されやすいといえるでしょう。確かに、ビギナーズラックで大金を稼ぐと、もっと稼いでやろうと考え大きな損失を出すこともあります。しかし、このようなトラブルは、仮想通貨の問題ではなくその人自身の問題です。また、仮想通貨も立派な資産運用の方法として認められています。自分なりの価値観に基づき行動することが重要と言えるでしょう。 価格の変動が激しいから 価格変動の大きさに注目してビットコイン（仮想通貨）はやめとけと注意を促す人もいます。大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被る恐れもあるからです。 例えば、2021年7月時点で1BTC＝3,500,000円程度だったビットコインの価格は、2021年10月には1BTC＝7,000,000円程度まで上昇しました。一方で、2022年7月には3,000,000円程度まで下落しています。リターンだけでなくリスクも大きいのは過去の値動きから見ても事実です。 以上の特徴はありますが、考え方により投資対象への評価は異なります。特徴を踏まえて、どう考えるかが大切といえるでしょう。 「ビットコインは夜に大きく動く」は本当なのか？ボラティリティと時間帯の関係性を分析！ 仮想通貨の盗難や取引所破綻のリスクもあるから 仮想通貨の盗難やこれに伴う仮想通貨交換業者の破綻を心配しているケースもあります。P2Pとブロックチェーンを用いたビットコインの安全性は優れていますが、これを扱う事業者の安全性はさまざまです。 過去にはサーバーをハッキングされた事業者から、仮想通貨が流出した事件も起きています。ただし、現在では法整備が進み、国内事業者の安全性は高まっています。金融庁へ登録を義務づけるとともに、登録審査などリスクを管理する仕組みを導入しているからです。これらをもってしてもリスクをゼロにすることはできませんが、以前より安全に取引できるようになっている環境は整っていると言えるでしょう。 翌年に損失を繰り越せないから 損失が出たときのことを考えて、やめとけといわれるケースもあります。 仮想通貨の取引で得た利益は、10種類にわかれる所得の中で雑所得に分類されます。雑所得は、損失の繰り越し控除が認められません。損失の繰り越し控除は、ある年の1月1日から12月31日の間に出た損失を控除しきれない場合、翌年以降、3年間の利益からこれを控除できる制度です。 また、雑所得は損益通算も禁止されています。損益通算は、所得金額の計算で生じた損失のうち一定のものを、一定の順序に従い他の所得から控除できる制度といえるでしょう。ただし、仮想通貨の取引で出た利益と損失は相殺できます。例えば、ビットコインで出た利益とリップルで出た損失を相殺するなどは可能です。以上からわかる通り、所得や税金のことを考えてやめとけといわれるケースもあります。 ビットコイン（仮想通貨）の失敗例 ビットコインを含む仮想通貨の取引で失敗することもあります。よくある失敗例とその対策は次の通りです。 有名人の発言を全て信じてしまった 有名人の発言は、仮想通貨取引を始めるきっかけになりえます。SNSインフルエンサーやテレビタレントが「知人にいわれるがまま仮想通貨を購入したら大儲けした」「これから○○（仮想通貨の銘柄）が来ると思っている」などと話しているのを聞いて、自分も挑戦しようと考えている人も多くいるでしょう。 好感度や知名度が高い人の意見は参考にしたくなりますが、このようなケースは失敗につながることもあるため注意が必要です。一時的に儲けている有名人も、仮想通貨の専門家ではありません。運よく儲けているだけということも考えられます。また、発言を信じた結果、失敗したとしても責任は取ってくれません。取引を始めるときは、自分で調べて仮想通貨のメリット・デメリットなどを理解しておく必要があります。 一時の価格上昇の勢いに任せて買った 仮想通貨を購入した途端、価格が急上昇して、さらに買い増すケースは少なくありません。今、買えば大きく儲けられると感じるからでしょう。 タイミングを間違えなければ大きく儲けられますが、適切なタイミングを見極めることは難しいものです。買い増しと同時に価格が下がること、売り時を逃して損をしてしまうこともあります。 前述の通り、仮想通貨は価格の変動幅が非常に大きい商品です。急騰後の急落は珍しくありません。冷静さを欠いた状態で買い増しすると失敗につながる恐れがあります。価格が上昇したときこそ、理由を把握して対応を検討しなければなりません。あるいは、何％上昇したら利益を確定するなどのルールを決めておいてもよいでしょう。 借金してまで購入してしまった 失敗しやすいケースとして、仮想通貨の購入に充てる費用を借金で賄うこともあげられます。 運よく利益を出せればよいですが、損失を出すと借金を別の借金で返済することになります。特に、レバレッジ取引は利益とともに損失も大きくなるため注意が必要です。 仮想通貨の取引に充てる資金は、生活に必要のない余剰資金で賄います。取引方法は、損失を投入した資金に限定できる現物取引が基本です。これらを心がければ、リスクを抑えられるでしょう。面白みに欠けると思うかもしれませんが、仮想通貨は価格変動幅の大きな商品です。タイミングによっては、少額の資金でも大きな利益を得られることがあります。 ビットコイン（仮想通貨）はやめとけという主張に根拠はあるのか？ ビットコインはやめとけと言われる背景や、実際の失敗例について見てきました。では、やはりビットコインには避けるべき根拠があるのでしょうか。この疑問についてあらためて考えてみましょう。 自分で考えて判断することが重要 「ビットコインはやめとけ」といわれる理由はさまざまです。根拠があるものもあれば根拠がないものもあります。例えば、税制面で不利になる、価格の変動が激しいといった意見などは一定の根拠があるといえるでしょう。一方で、"なんとなく危なそう"、"投資は悪いことだ"といった主張は明確な根拠がないといえます。やめとけといわれたときは、なぜそうなのか、それに従うべきかなどを自分で判断することが重要です。 また、ビットコイン（仮想通貨）の取引を始める場合も、周囲の情報を鵜呑みにするのではなく、自分で考えて行動することが非常に大切です。ネット上にはさまざまな情報が行き交いますが、その中には誤った情報に加え、資産の詐取などを目的とした悪意のある情報なども紛れていることがあります。そのため、自分で情報を吟味して判断することが極めて重要になります。 知識を身に着けてから取引を始めよう 自分で考えて判断するために必要なことのひとつとして、正しい知識を身に着けておくことが挙げられます。 ビットコイン（仮想通貨）に関連する知識を身につけないまま取引を始めると、仮に一時的に利益をだせたとしても、継続して利益をだせないリスクが高くなってしまいます。また、想定以上の損失を出してしまうことも考えられます。適切な知識を身に付ければ、リスクをコントロールしながらコツコツと利益を狙うことも可能です。 あるいは、最初は知識をつけるために一定の損失が発生するのはしょうがないという前提で、最小額で取引を始めてみるのも良いでしょう。いずれにせよ「投資は自己責任である」という最低限かつ重要な大前提を念頭におきましょう。 ビットコイン取引における危険性とリスク回避のための10のポイント やめとけと言われるビットコイン（仮想通貨）が人気の理由 やめとけといわれることが多いビットコインですが、人気は高まり続けているといえるでしょう。人気を集める理由として以下の点があげられます。 長期視点でみると値上がりが期待できるため 長期的な視点で見ると、値上がりを続けると考えてビットコインを買っている投資家は少なくありません。 このように考える理由の1つとして、発行枚数の上限が2,100万枚に設定されていることが挙げられます。ビットコインの価格は、基本的に需要と供給のバランスで決まります。発行枚数の上限が設定されているため、人気が高くなると1枚あたりの価格は高くなると考えられます。2024年2月時点におけるビットコインの価格は1BTC=890万円程度です。2020年2月時点では1BTC＝100万円程度でした。もちろん、供給が需要を上回ることも考えられますが、今後も人気は継続すると考えている投資家が多いのでしょう。 取引できる企業が増えているから 取引しやすい環境が整いつつある点も人気を集めている理由です。一般社団法人日本暗号資産取引業協会が発表している資料によると、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の会員数は2018年度から2021年度の3年間で2倍に増えています。具体的には、2018年度16、2021年度32となっています。これと合わせるように、設定口座数（個人）が大きく伸びている点も見逃せません。 2018年度末の口座数は2,839,653口座、2021年度末の口座数は5,826,563口座です。3年間で2倍以上に増えています。口座数が増えている理由のひとつとして、暗号資産交換業者に金融庁への登録を義務づけるなどの法改正が行われていることがあげられます。（出典参照）以前よりも、取引しやすくなっているといえるでしょう。 出典：一般社団法人日本暗号資産取引業協会「暗号資産取引についての年間報告2021年度（2021年4月～2022年3月）」 少額から始められるから 取引にまとまった資金を必要としない点も人気の秘密です。具体的な設定は、仮想通貨交換業者で異なりますが、子どものお小遣い程度でビットコインを購入できる事業者もあります。例えば、bitFlyerは1円から購入できます（販売所の最小発注数量：0.00000001 BTC）。手元資金にあわせて取引を行えるため人気が高まっているのです。価格変動幅が大きいため、少額の資金でも大きな利益を狙える可能性がある点もポイントといえるでしょう。 24時間いつでも取引できるから 基本的に、24時間365日、いつでも自由に取引を行える点も仮想通貨の魅力です。仕事や家事、子育てで忙しい人でも、ライフスタイルにあわせて取引を行えます。例えば、仕事へ出かける前の空き時間、一日の家事を終えてから寝るまでの時間、日曜日のリラックス時間などに取引を行うことが考えられます。ちなみに、比較されることが多い株式の取引時間（東京証券取引所）は平日9:00～11:30と12:30～15:00、FXの取引時間は平日のみ（24時間）です。株式やFXよりも自分のペースで取引しやすいといえます。だから、多くの投資家から人気を集めているのです。 自分以外誰にもアクセスできない資産だから ビットコインを取引所などではなく個人のアドレスで秘密鍵などをしっかりと管理している限り、自分以外のいかなる組織や企業、個人によってもあなたの資産へアクセスできません。 極端の例を出せば、仮に日本でビットコインの保有が禁止になったとしても、自分が秘密鍵を漏らさない限り、警察や政府機関などいかなる第三者によっても管理する手段は存在しません。 政治情勢が不安定になりつつある昨今で、これらの特性を持つビットコインはある人にとっても大きなメリットと感じられることでしょう。 ビットコイン（仮想通貨）の投資をおすすめしない人 ビットコインは、特徴が明確な仮想通貨で誰にでもおすすめできるわけではありません。以下のポイントに該当する人は注意しましょう。 毎日の値動きが気になる人 ビットコインの価格は、1日で大きく変動することがあります。取引量がまだまだ少ないうえ、ストップ高・ストップ安もないからです。したがって、値動きに一喜一憂してしまう人にはおすすめできません。価格が下がると大きなストレスになってしまいます。あるいは、価格が上がって、勢いで買い増しすることも考えられるでしょう。冷静な判断を下しにくいため、あまり向いていないと考えられます。 お金に余裕がない人 金銭的な余裕がない人も、ビットコインの取引には向いていません。投資である以上、損失をだす恐れがあるからです。大切な資金を失ってしまうと、生活に支障が生じてしまいます。また、精神的な余裕がないため、冷静な判断も下しにくいでしょう。 例えば、損切りしなければならない場面で決断できず損失を大きくしてしまうなどが考えられます。特に、手元資金以上の取引ができるレバレッジ取引には注意が必要です。取引金額が大きくなるため、利益・損失とも大きくなってしまいます。 簡単に稼げると考えている人 ビットコインを購入すれば、誰でも稼げると考えている人にもおすすめできません。確実に稼げる方法ではないからです。ビットコインの価格は上昇することもあれば下落することもあります。購入後、下落して含み損を抱えることもあります。安易に購入すると後悔するかもしれません。 また、簡単に稼げると考えている人は、大きく稼げる可能性がある取引方法を選択する傾向があります。一見すると魅力的ですが、大きなリターンが見込める取引は基本的にリスクも高くなります。したがって、大きな損失をだすことも考えられます。簡単に稼げると考えている人は、しっかりと検討してから取引を始めなければなりません。 値動きが大きい金融商品を好まない人 繰り返しになりますが、ビットコインは価格の変動幅が大きい金融商品です。この特徴は、取引を始める人の価値観によってメリットにもデメリットにもなります。短期間で大きく稼ぎたい人にとっては魅力的な特徴、リスクを抑えたい人にとっては心配な特徴といえます。 値動きの大きさが気になる人は、ビットコインを避けるほうが無難です。価格の推移を落ち着いて見守れる金融商品を選択しましょう。 仮想通貨の将来性に疑問を持っている人 仮想通貨はいずれ人気を失うなどと考えている人にもビットコインは向いていません。将来性を信じられないと、長期的な視点で取引を行えないからです。例えば、下降トレンドに入っただけで「ビットコインは終わった」と考えて、すぐに売りたくなるなどが考えられます。もう少し待てば、反転して利益がでることもあるでしょう。 将来性に疑問を抱いていると、マイナス面に強く反応してしまうため、冷静な判断を下せない恐れがあります。 ビットコイン（仮想通貨）の投資が向いている人 もちろん、ビットコインの投資が向いている人もいます。どのような人に向いているのでしょうか。 仮想通貨に将来性があると思う人 仮想通貨はこれからも伸び続けると考えている人は、ビットコインの投資が向いています。短期的に相場が下落したとしても、焦ることなく投資を続けられるからです。日本国内では、仮想通貨（暗号資産）に関する法整備が進められています。これを受けて、仮想通貨交換業者ならびに仮想通貨に投資する人が増えています。 仮想通貨のプログラムが公開されている点も見逃せません。意欲のある事業者は、決済サービスやゲームなどを開発できます。社会のインフラとして機能する可能性もあるのです。将来性があると考えている人にとっては、楽しみな存在といえるでしょう。 自分で考えながら取引できる人 自分で考えて決断を下せる人も、ビットコインの投資に向いています。相場環境が良いときも悪いときも、ぶれずに行動できるからです。短期的にみると損失をだすこともありますが、自分に合っている取引スタイルなどを見つけて結果的に資産を増やせるケースが少なくありません。 もちろん、アドバイスを聞くことは重要です。しかし、自分の考えがなければ周囲の意見に振り回されることになります。アドバイスを聞いたうえで、自分の考えで行動することが重要なのです。 情報収集が得意な人 自分で考えて決断を下すため必要になるのが質の高い情報です。情報をもとに判断を下さないと単なる思い付きになってしまいます。したがって、情報収集が得意な人もビットコインの投資に向いているといえるでしょう。現在は、スマートフォンなどを使えば、関連する情報を簡単に集められます。しかし、全ての情報が有益とは限りません。 情報を集める力と同じくらい情報を見極める目も重要になります。信頼できる情報、信頼できない情報を見極められるだけの知識も身に付けましょう。 資金的な余裕のある人 ビットコインに限らず、資金に余裕のある人は投資に向いています。苦労せずまとまった資金を用意できるからです。投資額が大きくなるとリターンも大きくなります。投資により資産を増やしやすいといえるでしょう。当然ながらリスクも大きくなりますが、資金に余裕があれば焦らずに状況を見守れます。適切なタイミングで損切りをする、しばらく我慢して反転を待つなどが可能です。 以上を前提としますが、余裕がない人にチャンスがないわけではありません。ビットコインは値動きの幅が大きい仮想通貨です。この点をうまく活かせば、少額の投資で大きく儲けられる可能性はあります。 自分の取引ルールを作れる人 自分で取引のルールを作って、これを守りながら行動できる人もビットコインの投資に向いています。相場環境を問わず安定した結果を残しやすくなるからです。設定しておきたいルールとして、利益確定の条件と損切りの条件があげられます。例えば、買値より10％上昇したら売る、買値よりも10％下落したら売るなどが考えられます。 実際の取引を始めると例外を作りたくなりますが、例外を作ると利益を逃すことや損失を大きくすることなどが増えます。機械的に実行する意志の強さが求められるといえるでしょう。 やめとけと言われるビットコイン（仮想通貨）を安全に始めるためのポイント ビットコインは、ハイリスク・ハイリターンな商品です。安全に取引するため、次の点を意識しましょう。 少額からスタートする リスクを抑える基本の対策は少額投資です。投資額を少なくすると、想定外の結果になったときに損失を抑えられます。期待できる利益も少なくなりますが、取引に慣れるまでは仕方がないといえるでしょう。レバレッジをかけないことも重要です。証拠金以上の取引を行える点は魅力ですが、その分だけ損失額も大きくなります。わずかな価格の変動で自己資金をすべて失ってしまうかもしれません。リスクが大きい取引は、ビットコインに慣れるまで避けるほうが無難です。 時価総額が大きく名の知れた仮想通貨を選ぶ 仮想通貨の銘柄には、さまざまな種類があります。それぞれの特徴は異なるため、どれを選べばよいかわからないと感じることもあるでしょう。初心者に適していると考えられているのは時価総額・取引量とも大きい銘柄です。このような銘柄は、取引しやすく価格も安定しやすい傾向があります。*あくまで傾向であり絶対ではないので注意してください。ビットコインは、これらの条件を満たす代表的な仮想通貨です。どれを選べばよいかわからない場合は、ビットコインを中心に銘柄を選定するとよいでしょう。 最初から大儲けしようとしない ビットコインを含む仮想通貨の魅力は、短期間で大きく稼げる可能性があることです。価格の変動幅が大きいため、このような特徴が生まれます。ただし、最初から大儲けしようとすることはおすすめできません。大きく儲けようとすると、リスクの高い取引を行うことになるからです。例えば、すべての自己資金をレバレッジ取引につぎ込むなどが考えられます。想定とは異なる方向へ価格が動くと、大きな損失を出してしまいます。最初は欲を出しすぎず、利益をコツコツと重ねていくことが重要です。 デイトレードはせず長い期間保有する デイトレードは、1日に数回程度の取引を行い、その日のうちに決済するスタイルです。1回あたりの利益は小さいですが、取引を繰り返すことで利益を大きくできる可能性があります。ただし、短時間で変化する相場にあわせて、取引し続けることは難しいといえます。大きな流れをつかんで取引を行える中・長期取引のほうが、初心者には向いていると考えられています。また、取引回数が少ないため、中・長期取引のほうが取引手数料も抑えられます。デイトレードは、相場の動きを分析できるようになってから挑戦しましょう。 金融庁に届出が認められていてセキュリティの高い取引所を選ぶ ビットコインの取引を始めるときは、口座を開設する事業者選びにも注意が必要です。信頼性の低い事業者を選ぶとトラブルに巻き込まれることがあります。どこを選べばよいかわからない場合は、金融庁に登録している事業者を選ぶとよいでしょう（暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要）。登録にあたり審査を受けているため、一定の信頼性が確保されています。登録事業者の中から、セキュリティの高いところを選ぶと基本的には安心して取引を行えます。 余剰資金のみで始める ビットコインの取引には余剰資金を活用しましょう。余剰資金は、生活資金・非常時の資金を除く手元資金です。しばらく使う予定のないお金といえます。余剰資金を活用する理由は、万が一、損失がでても生活に悪影響が及ばないからです。したがって、生活資金を用いるケースよりも、冷静な判断を下しやすくなります。経済力やライフスタイルにあわせて取引を始めることが重要です。 ドルコスト平均法で買付する ドルコスト平均法は、定期的に一定金額分のビットコインを購入する取引方法です。毎月1日に10,000円分のビットコインを購入するなどが該当します。特徴は、価格が上昇すると購入量が減少し、価格が下落すると購入量が増加するため、定期的に一定量のビットコインを購入する取引方法よりも平均購入単価を抑えやすいことです。少額の資金から資産を形成していける点も見逃せません。初心者におすすめの取引方法です。 初心者におすすめのビットコイン（仮想通貨）取引所 ここからは、初心者におすすめの仮想通貨交換業者を紹介します。 bitFlyer（ビットフライヤー） 画像引用元：bitFlyer 業界最長となる7年以上ハッキング0を実現したセキュリティの高さが魅力です。ビットコイン、イーサリアム、リップルをはじめとする19種類の仮想通貨を扱っています。販売所におけるビットコインの最小発注数量は0.00000001BTCです。少額から取引をスタートできます。これらの特徴が評価されて、6年連続ビットコイン取引量No.1(Bitcoin 日本語情報サイト調べ。2016～2021年の年間出来高)に輝いている点もポイントです。ビットコインの取引を始めたい初心者に向いています。 出典：bitFlyer公式サイト ビットフライヤーで口座開設をする Coincheck（コインチェック） 画像引用元：Coincheck 販売所・Coincheckつみたて・Coincheck NFTなど、複数のサービスを扱っている事業者です。目的に合わせた取引を行いやすいといえるでしょう。例えば、Coincheckつみたてでは、毎月10,000円（毎日つみたてプランは1日300円）から投資を行えます。選択できる仮想通貨の銘柄は17種類となっています。使い勝手のよいアプリを提供している点も魅力です。国内の暗号資産取引アプリにおけるダウンロード数はNO.1です。ちなみに、販売所では500円相当額からビットコインを購入・売却できます。 出典：コインチェック公式サイト OKCoinJapan OKCoin Japanは、24時間365日即時入出金に対応している取引所です。高い流動性と高速な取引を強みとしています。サポート体制に力を入れているので、丁寧で迅速なサポートが受けられる取引所を探している方にも向いているでしょう。また、法人向けサービスも充実しているので、個人の方はもちろんのこと、法人が大口取引などで活用することもあります。中国発の大手取引所ということもあり、世界的に見ても有名なのが魅力といえるでしょう。OKCoin Japanは日本人向けに提供されており、運営も日本で行われています。暗号資産交換業者にも登録されている会社です。 対応している銘柄数が多いことに加え、送金手数料も安いです。さまざまなキャンペーンも開催されているので、お得に始められるような取引所を探している方からも選ばれています。 OKCoinJapanで口座開設をする bitbank（ビットバンク） 画像引用元：bitbank ビットコインを含む24種類の仮想通貨を扱っている事業者です。コールドウォレット、マルチシグなどを採用してセキュリティを高めている点が特徴です。使いやすさと安定性を追求したスマートフォンアプリも好評を博しています。過去には、iOS App Storeダウンロードランキング（ファイナンスカテゴリ無料ランキング）で国内1位に輝いています。24時間にわたりリアルタイムで日本円の入金を可能にしているなど使い勝手も抜群です。ちなみに、販売所におけるビットコインの最少注文数量は0.00000001 BTCとなっています。スマートフォンを使った少額取引に向いていると考えられます。 出典：bitbank公式サイト bitbankで口座開設をする DMM Bitcoin 画像引用元：DMM Bitcoin 口座開設手数料・日本円クイック入金手数料・日本円出金手数料・仮想通貨入出金手数料などを無料にしている点が特徴です。さらに、365日対応のサポートセンターも開設しています。初心者でも使いやすい事業者といえるでしょう。充実した取引環境も見逃せません。25種類の仮想通貨を扱っているうえ、取引スタイルにあわせて2種類のモードを選択できるスマートフォン取引システムアプリも提供しています。ちなみに、レバレッジ取引の取り扱い銘柄は国内NO.1です。取引に慣れてからも継続して利用しやすい事業者といえるでしょう。 出典：DMM Bitcoin公式サイト ビットコイン（仮想通貨）はやり方と自分の性格次第 この記事では、ビットコインはやめとけといわれる理由やそれでもビットコインが人気の理由などを解説しました。やめとけという人は相手のことを心配していると考えられますが、根拠がある場合もあればない場合もあります。なんとなく怖そうだからやめとけといっているケースは少なくありません。したがって、自分で情報を集めて「やる・やらない」を決めることが重要です。 一般的にハイリスク・ハイリターンといわれるビットコインですが、取引の方法などを工夫すればリスクを限定することは可能です。例えば、余剰資金を活用して少額の現物取引を始めればリスクはかなり限定されます。一方で、大きな値上がりを期待することも可能だと考えられます。ビットコインに興味がある人は、自分の性格などを踏まえたうえでやり方を検討してみてはいかがでしょうか。この記事で紹介した仮想通貨交換事業者であれば、安心して取引を始められるはずです。
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