金融庁がCoincheck(コインチェック)を仮想通貨交換業者として正式登録！ハッキング事件から実に約1年

金融庁は11日、マネックスグループ国内最大手のコインチェック株式会社を、改正資金決済法に基づき仮想通貨交換業者として認可登録しました。

東京都渋谷区に拠点を置くコインチェックは11日、公式プレスリリースにて「資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しました」と発表しました。

【仮想通貨交換業者登録に関するお知らせ】
コインチェック株式会社は、2019年1月11日に資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しましたので、お知らせいたします。https://t.co/a0fjEgu8Rw

— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) January 11, 2019

金融庁は2017年4月に改正資金決済法を施行し、国内の仮想通貨交換業者に登録制を導入しました。

コインチェック社も当時登録申請中でしたが、昨年1月には記憶に新しいNEM巨額流出事件が発生し、以来金融庁による二度の業務改善命令を受け、昨年4月にはネット証券大手マネックスグループの完全子会社となり経営体制の再構築をしてきました。

同社は公式プレスリリースにて、NEM流出事件からサービス復旧までの経緯について以下のように説明しています。

 

”これまで当社では、2018年1月の不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金を受け、部分的にサービスを停止し、業務改善計画の策定とその実行を通じて経営管理態勢や内部管理態勢を改善するとともに、外部専門家の協力を受け、技術的な安全性を向上させてまいりました。そして、技術的な安全性の確認が完了したサービスより段階的に再開し、2018年11月26日には当社が取り扱う全ての仮想通貨について入出金、購入・売却が可能になりました。”

 

これらの抜本的な体制改革が評価され、今回の認可登録につながったと考えられます。

昨年9月には国内取引所大手Zaifでも不正流出が発生し、不正アクセス・ハッキング被害やICO詐欺など、あらゆる問題が噴出し低迷した昨年の仮想通貨業界でしたが、今回コインチェック社が正式に「仮想通貨交換業者」として登録されたことで、今年の業界全体の進展に期待が膨らみます。

記事ソース：金融庁、コインチェック