揺れ動く仮想通貨市場、バブルは近いのか?トランプ大統領が考えている狙いを解説|2025年

揺れ動く仮想通貨市場、バブルは近いのか?トランプ大統領が考えている狙いを解説|2025年

2025年、ビットコインをはじめとする暗号資産市場は、再び激動の渦中にあります。暗号通貨の市場も非常にボラティリティが高く、これは大統領になったトランプの鶴の一声で動いていることがしばしばあります。

トランプ前大統領の再選、FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策、そして世界経済の不確実性…。これらの要因が複雑に絡み合い、市場は先の読めない展開を見せています。かつてのような熱狂的な「仮想通貨バブル」は再来するのでしょうか? それとも、我々は新たな局面を迎えているのでしょうか?

今回の記事では、昨年末からの市場の動きを詳細に分析をおこないます。そして、激しい値動きの背景にある要因を深掘りし、今後の投資戦略を考える上で不可欠な情報をお届けします。

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2025年3月現在|暗号通貨市場はクラッシュ〜その要因と現状分析〜

2025年3月現在、仮想通貨市場は、トランプ前大統領の発言などにより、大混乱、クラッシュしている状況です。市場全体の時価総額はピーク時から大幅に下落し、2.7兆ドルにまで落ち込んでいます。

主要通貨の動向は下記のとおりです。

  • ビットコイン(BTC): 一時7万7000ドル台まで下落。以前のような急激な価格上昇は見られず、市場全体の低迷に影響を受けています。

  • イーサリアム(ETH): 一時1,700ドル台まで下落。DeFi(分散型金融)市場の成長鈍化や、他のレイヤー1ブロックチェーンとの競争激化などが考えられます。さらにEthereum Foundationの大規模かつ定期的な売り圧力なども影響している可能性があります。

市場クラッシュの主な要因

  1. トランプ前大統領の発言: FOXニュースでの「リセッション(景気後退)を受け入れる」という趣旨の発言が、市場に大きな衝撃を与えました。この発言は、投資家心理を急速に悪化させ、リスク資産からの資金引き上げを加速させました。「鶴の一声」と動画内で表現されているように、この発言が相場を動かす大きな要因になったと見られています。

  2. アメリカの金融政策: FRB(連邦準備制度理事会)の金融引き締め政策(利上げ)が、市場全体の資金流動性を低下させています。FRBはインフレ抑制を優先しており、利下げに慎重な姿勢を崩していません。高金利環境下では、投資家はリスクの高い資産への投資を控える傾向があります。

  3. 世界経済の不確実性: アメリカだけでなく、世界的に景気後退懸念が高まっています。この不確実性が、投資家のリスク回避姿勢を強め、仮想通貨市場からの資金流出を促しています。

ゴールドへの資金移動

このような状況下で、安全資産とされるゴールド(金)への資金移動が顕著になっています。ゴールド価格は昨年12月から9%上昇しており、リスクオフの動きが強まっていることを示しています。金は、伝統的に「価値の保存手段」とみなされており、経済の不確実性が高まると投資家の資金が向かいやすくなります。


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何故ここまで、市場は混乱しているのか?

今回、暗号通貨市場だけでなく、多くの経済指標がクラッシュしていますが、これらの原因はトランプ氏の発言だけではありません。より複合的な要因が絡み合っている事が考えられます。

アメリカ政府の巨額債務問題

2025年に満期を迎える米国債の額は、実に9.2兆ドル(約1380兆円 執筆時点のレートで換算)という天文学的な数字に達します。これは、単に満期が来るというだけでなく、米国政府がこの巨額の借金をどのように処理するのか、という大きな問題を突き付けています。満期を迎えた国債は、通常、新たな国債を発行して借り換え(ロールオーバー)を行います。しかし、現在の状況は、この借り換えを非常に困難なものにしています。

問題は、金利です。

FRBはインフレを抑え込むために、政策金利を大幅に引き上げました。その結果、市場金利も上昇し、新たに発行される米国債の金利も高くなっています。

具体的に数字を見てみましょう。動画内でも紹介されていた例を参考にすると、

  • 2021年に発行された米国債の金利が0.5%だった場合、1兆ドルの借入に対する年間利息は50億ドルでした。

  • しかし、2025年に同じ額を借り換える場合、金利が5.0%になっていれば、年間利息はなんと500億ドルに跳ね上がります。

これは、米国政府の財政にとって、極めて大きな負担増となります。利払い費が増えれば、他の政策に使える予算が減り、経済成長を阻害する要因にもなりかねません。

さらに、この問題は、単年度の予算だけでなく、長期的な財政の持続可能性にも関わってきます。高金利での借り換えが続けば、雪だるま式に債務残高が増加し、最終的には国の信用を失墜させ、デフォルト(債務不履行)のリスクを高めることにもつながりかねません。

FRBの「ソフトランディング」失敗の可能性:インフレと景気の狭間で

FRBは、2022年以降、急激なインフレを抑制するために、政策金利を段階的に引き上げてきました。この金融引き締め政策の目的は、経済を過熱させずに物価上昇を抑え込む、「ソフトランディング」(軟着陸)を実現することでした。しかし、現実はFRBの思惑通りには進んでいません。

  • インフレは依然として高水準: 消費者物価指数(CPI)は、FRBの目標値である2%を大きく上回る水準で推移しています。

  • 景気後退の兆候: 一方で、GDP成長率は鈍化し、一部の経済指標には景気後退の兆候が見られます。

つまり、FRBは、インフレを十分に抑え込めていないにもかかわらず、景気を冷やし過ぎてしまうリスクに直面しているのです。これは、「ソフトランディング」の失敗、すなわち「ハードランディング」(景気の急激な悪化)を意味します。

FRBが難しい舵取りを迫られているのは、金融政策の効果が現れるまでにタイムラグがあるためです。利上げの効果が経済全体に行き渡るには、数ヶ月から1年程度の時間がかかると言われています。このため、FRBは、現在の経済指標だけでなく、将来の経済動向を予測しながら政策を決定する必要がありますが、これが極めて困難な作業なのです。

止まらないインフレ:物価上昇圧力とトランプ政権の思惑

アメリカ国内のインフレは、依然として収束の兆しを見せていません。その背景には、

  • 供給制約: パンデミックやウクライナ情勢などによるサプライチェーンの混乱が、モノ不足を引き起こし、物価を押し上げている。

  • 労働力不足: 企業は人手を確保するために賃上げを迫られており、これがサービス価格の上昇につながっている。

  • エネルギー価格の高騰: 原油価格の高騰は、ガソリン価格だけでなく、さまざまな製品やサービスのコストを押し上げている。

これらの要因が複合的に絡み合い、物価上昇圧力が根強く残っています。このような状況下で、トランプ前大統領は、「リセッションを受け入れてでも金利を下げるべきだ」という趣旨の発言をしています。これは、

  • 景気刺激を優先: 金利を下げれば、企業の借り入れコストが下がり、設備投資や雇用が促進される可能性があります。

  • 株価対策: 金利低下は、一般的に株価を押し上げる要因となります。

といった狙いがあると見られます。しかし、この戦略は、インフレをさらに加速させるリスクを孕んでいます。金利を下げれば、市場に出回るお金の量が増え、物価上昇圧力がさらに強まる可能性があるからです。

トランプ政権が、本当に景気後退を容認してまでインフレ対策を放棄するのか、それとも別の戦略を打ち出すのか、今後の政策判断が注目されます。これらの状況をふまえて、今後の金融市場、そして暗号通貨がどう動くのか、注視していく必要があるでしょう。

今後の注目ポイント:市場の行方を左右する3つの要素

今後の仮想通貨市場、ひいては金融市場全体の動向を予測する上で、以下の3つのポイントは極めて重要です。それぞれを詳しく見ていきましょう。

FRBの金融政策:利下げはいつ、どの程度行われるのか?

米国10年債の金利

市場関係者が最も注目しているのは、FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策、特に利下げのタイミングと規模です。

  • なぜ利下げが重要なのか?:

    • 景気刺激効果: 利下げは、企業の借入コストを低下させ、設備投資や雇用を促進する効果があります。これにより、景気後退懸念を和らげ、リスク資産への投資を促す可能性があります。

    • ドル安誘導: 一般的に、利下げは通貨の価値を下げるため、ドル安が進む可能性があります。ドル安は、相対的に仮想通貨の価値を高める要因となります。

    • 市場心理の改善: FRBが利下げに踏み切ることは、「FRBが景気を支えるために動いている」というメッセージを市場に送ることになります。これにより、投資家心理が改善し、リスク資産への投資意欲が高まる可能性があります。

市場は、2025年5月にも利下げが開始されると予測していますが、FRBは慎重な姿勢を崩していません。FRBは、インフレが十分に抑制されるまで、利下げには踏み切らない可能性もあります。今後のFOMC(連邦公開市場委員会)での議論や、パウエル議長の発言に注目が集まります。また、仮に利下げが行われるとしても、その規模が問題となります。

小幅な利下げでは、市場へのインパクトは限定的かもしれません。一方、大幅な利下げが行われれば、リスクオン市場にも資金流入がおこり、市場は大きく反応する可能性があります。

トランプ大統領の言動:市場を揺さぶる「鶴の一声」

良くも悪くも、仮想通貨市場は、トランプ大統領の発言に大きく影響を受ける傾向があります。これは、彼がSNSなどを通じて、市場に直接メッセージを発信するスタイルを取っているためです。

過去にも、トランプ氏の発言が、ビットコイン価格の急騰や急落を引き起こした例が多数あります。彼の発言は、市場心理に直接影響を与えるだけでなく、政策変更の可能性を示唆することもあるため、投資家は常に彼の言動に注意を払っています。今後、トランプ氏が、仮想通貨に対してどのようなスタンスを取るのか、具体的な政策を打ち出すのか、あるいは、FRBの金融政策に対してどのようなコメントをするのか、といった点が注目されます。特に、景気後退やインフレに関する発言は、市場を大きく動かす可能性があります。

トランプ氏の発言は、しばしば予測不能であり、市場にサプライズをもたらします。この予測不能性が、市場のボラティリティ(価格変動)を高める要因となっています。

ゴールドと債券市場の動向:リスクオフ(安全資産)への資金シフトは続くのか?

経済の不確実性が高まると、投資家はリスクを回避し、安全資産とされるゴールド(金)や債券に資金を移動させる傾向があります。

ゴールドは、「価値の保存手段」としての役割が期待され、インフレや経済危機に強いとされています。現在のゴールド価格の上昇は、市場のリスク回避姿勢の表れと言えるでしょう。債券は、国や企業が発行する借用証書であり、満期まで保有すれば、元本と利息が支払われることが保証されています(発行体が破綻しない限り)。このため、株式や仮想通貨に比べてリスクが低いとされています。

今後の注目点として、金利の低下とともに債券価格は上昇します。今後、本当にFRBが利下げを開始した場合、債券価格が上昇する可能性があります。そうなった場合に、ゴールドや債券に資金が集中するのか、それとも、利下げによってリスク許容度が回復した投資家の資金が、ふたたびリスク資産である仮想通貨に戻ってくるのか、その資金の流れの変化を見極めることが重要です。

まとめ

最も重要なことは過去のバブルの事例にとらわれることなく、最新の規制動向や経済動向、技術の進展などを踏まえて、最も可能性の高い資金流入経路を予測することです。

過去のように一時的な価格高騰を狙うのではなく、長期的に安定した成長を目指す投資家が増えていくことが今後の市場を形作っていくでしょう。

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