Fracton Venturesと創・佐藤法律事務所がトークン新規発行のコンサルティング実施のため提携

Fracton Ventures株式会社は、創・佐藤法律事務所とブロックチェーン等を利用したトークンの新規発行に関するワンストップのコンサルティングサービスを共同で提供するために業務提携を締結しました。

Fracton Venturesと創・佐藤法律事務所は連携して、複雑性が特に高く専門家の協力が必要である、法的な解釈における暗号資産分野だけに囚われないトークンの設計及び開発におけるワンストップでのコンサルティングサービスを提供します。

創・佐藤法律事務所の保有するブロックチェーンや暗号資産における法律事務所としての専門知識とFracton Venturesの保有する国内外のネットワーク及びプロトコル開発の知見を組み合わせ、包括的に企業・プロジェクトをサポートすることのできる体制を目指しています。

今回の提携によって、トークンの設計、発行、流通といったさまざまな段階における法的な側面での支援をより強化し、更に持続可能なエコシステムの構築へ繋げる狙いがあります。

具体的に、以下の3つの想定ケースを発表しています。

• 海外のプロトコル及びプロジェクトで国内展開に関心のある方
• 国内でトークンを用いたサービス、開発を計画する企業
• その他トークンを利用した事業創出および事業拡大に関心のある方

今回の件でFractonVenturesの鈴木様からは下記のようにコメントを貰っています。

まずレギュレーションの遵守は、当然ながら、アプローチも含めて丁寧に行うつもりです。

暗号資産を取り巻く法規制につきましては、ご承知の通り、ルール整備は整っておるものの、イノベーションの観点ではまだまだ考慮すべき観点が多いと認識しております。

また、一口でトークンと言いましても、DeFiなどのガバナンストークン、NFTにおけるトークン、コミュニティトークンのようなSocial Tokenなど複数の形式が存在していると認識しております。

その為、海外企業さまにおいては、海外で展開されているサービスそのものを法令面を遵守した形で日本に持ち込む為の方策を検討し、国内展開へと繋げていく為の支援を行うことが目的の提携となっております。

同様に、日本国内においてトークン設計を活用する主な場所としては、法令上暗号資産にあたらないトークンと称されるタイプが多くなることを想定しております。

ただし、弊社としては、トークン発行がより自由にできるような未来を見越し、一歩先に具体的な法律面のご対応を含むワンストップでのコンサルティングメニューを揃えているといった意図となります。

記事ソース：PR Times