2025年は暗号資産M&A・IPOが急増｜2026年も勢い継続か

昨年2025年、暗号資産業界におけるM&AとIPOは前年の停滞を脱し、飛躍的な活況を呈しました。

同年のM&Aの総額は約86億ドルに到達。これは2024年の水準と比較して約4倍の規模にあたります。IPO市場の回復も顕著で世界全体で少なくとも11件の公開が実施され、調達額は約146億ドルに上りました。調達額3億1000万ドルにとどまった2024年とは対照的な結果となり、業界が新たな成長フェーズに入ったことを示唆しています。

この急成長を支えた要因について専門家は規制枠組みの明確化に加え、企業の持続的な収益性の可視化、公開市場への準備態勢、そして業界自体の成熟という4点を挙げています。

業界関係者は2026年も強気

2026年の見通しについて業界関係者は引き続き強気な姿勢を示しています。DragonflyのRob Hadick氏はAIや宇宙関連の大企業のIPOや関税懸念の解消により、公開市場が2025年よりも受容的になると予想しています。

大手VCのa16zの暗号資産部門は昨年末に2026年に向けた業界展望を公開し、暗号資産技術が投機対象から「インターネットの核心インフラ」へと進化する17のトピックを提示しました。

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ステーブルコインとAIエージェントの台頭

特に注目されるのがステーブルコインの役割拡大です。a16zによると2025年のステーブルコイン取引高は推計46兆ドルに達し、VisaやPayPalに匹敵する規模に成長しています。同社はステーブルコインが単なる送金手段を超え、インターネット自体が銀行機能を内包するための決済レイヤーへ進化すると予測しています。

また、AIエージェントが新たな経済主体として台頭するとの見解も示されました。人間に対するKYC（本人確認）と同様にAIエージェントにもブロックチェーンを用いた身元証明「Know Your Agent（KYA）」が必要になると論じています。これによりAI同士がプログラム可能な決済手段を用いて自律的に取引を行う未来が描かれています。

さらに、金融機関の本格参入にはプライバシー保護が不可欠であり、この機能の有無がブロックチェーンの競争優位性を左右するとも指摘されています。a16zは米国での規制環境が整備されることで、業界の焦点が短期的な投機から長期的で持続可能なネットワーク構築へとシフトしていくと展望しています。