2026年の仮想通貨市場はどうなる？a16zが予測レポート公開

米ベンチャーキャピタル大手アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の暗号資産部門は2026年に向けた業界展望記事を公開しました。挙げられた17のトピックから暗号資産（クリプト）技術が単なる投機対象からAIと金融を融合させる「インターネットの核心インフラ」へと脱皮しようとする姿が浮かび上がります。

17 things we’re excited about for crypto in 2026…

1. Better, more clever onramps/ offramps for stablecoins

2. Thinking about tokenization of real world assets, and stablecoins, in a more crypto-native way

3. Stablecoins unlock the bank ledger upgrade cycle — and new payment…

— a16z crypto (@a16zcrypto) December 31, 2025

ステーブルコインによる「インターネットの銀行化」構想

a16zが金融分野で特に強調しているのがステーブルコインの役割の変化です。 昨年のステーブルコイン取引高は推計46兆ドルに達し、VisaやPayPalといった既存決済網の規模と比較される水準にあるとしています。

同社はこの現状を踏まえ、ステーブルコインが単なる送金手段の枠を超え、インターネット自体が銀行機能を内包するための「決済レイヤー」へ進化するという見解を示しました。これは従来のように銀行の台帳を介するのではなく、ウェブ上のプロトコルが直接価値移転を担うことで「インターネットそのものが金融システムになる」という予測に基づいています。

AIエージェントのための「経済ID」と「KYA」

この新しい金融基盤において、a16zが主要な経済主体になると予測しているのがAIエージェントです。 AIが自律的に活動する時代においてその主体を証明する「Know Your Agent（KYA）」という概念の必要性が提唱されています。

人間に対するKYC（本人確認）と同様にAIエージェントにもブロックチェーンを用いた身元証明が必要になると同社は論じています。これにより、AI同士が「プログラム可能な決済手段」を用いて請求書や承認フローを経ずにリソースやデータを自律的に売買する未来が描かれています。

「信頼」の再定義：プライバシー・セキュリティ・メディア

技術と社会実装の側面において「信頼」のあり方が多角的にアップデートされると指摘されています。まずプライバシーについて、多くのブロックチェーンが透明性を重視する中、同社は金融機関の参入にはプライバシー保護が不可欠であると主張。今後はプライバシー機能の有無こそがチェーンの競争優位性を決定づける重要な要素になると予測しています。

またセキュリティの領域では従来の事後的な監査対応から、設計段階で数学的に安全性を保証するアプローチへの転換が進むとの見通しを示しています。同社はこれを「仕様こそが法律（Spec is law）」と呼び、より堅牢なシステム構築が可能になるとしています。

さらに、AIによるコンテンツ生成が容易になった情報環境への対策として発信者が資産を賭ける（ステークする）ことで情報の信頼性を担保する「ステークド・メディア」という新たな概念も提案されました。

レポートの最後では米国での規制環境が整備されることへの期待も語られています。a16zは法的な不確実性が解消されることで、業界の焦点が短期的な投機から、長期的で持続可能なネットワーク構築へとシフトしていくと考えています。