米国初、先物取引所で仮想通貨「現物」取引が解禁

米商品先物取引委員会（CFTC）のキャロライン・ファム委員長代理は4日、連邦規制下にある米国の先物取引所において史上初となる仮想通貨の現物取引を開始すると発表しました。

これは、トランプ政権が掲げる「米国を世界の仮想通貨の首都にする」という公約を具現化する決定的な動きとなります。ファム氏は今回の決定を米国の金融イノベーションにおける「黄金時代」の幕開けであると定義しています。

特筆すべきはCFTCの規制方針の大転換です。これまで業界から批判の強かった「明確なルールなき執行措置」のアプローチを撤回し、既存の法的権限を正しく行使する方針を鮮明にしました。ファム氏は、15年前の金融危機後に議会が定めた「個人のレバレッジ取引は先物取引所で行う」という改革要件をCFTCが長年放置してきた点に言及。今後は明確なルールと柔軟性を提供することで、機関投資家から個人トレーダーまでを保護する姿勢を強調しています。

これにより投資家は不透明でリスクの高い海外取引所に頼ることなく、約100年の歴史を持つCFTC登録取引所の環境下で安全に現物取引を行うことが可能になります。

本決定は大統領の「デジタル資産市場に関するワーキンググループ」の提言に加え、証券取引委員会（SEC）との協力的な関与を経て実現しました。 CFTCはデジタル資産市場における米国のリーダーシップ奪還に向けた政府全体の計画において中核的な役割を担っていくことになる可能性があります。