ブラックロックCEO、ビットコイン批判を撤回「意見は変わった」

ブラックロックCEO、ビットコイン批判を撤回「意見は変わった」

世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏がニュヨークで開催されたサミットにおいて、かつてのビットコインに対する否定的な見解が誤りであったことを公の場で認めました。

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フィンク氏は2017年、ビットコインが5,000ドル以下で取引されていた時代に「マネーロンダリングの指標」と呼び、厳しい批判を展開していました。2020年にも「罪の市場」と表現し、不正取引に関与していると否定的な発言を続けていました。

しかし、2023年6月にブラックロックがiシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)ETFの申請を行ったことで同氏の姿勢に変化の兆しが見え始めました。その翌月には、ビットコインを「金のデジタル化」と評し、いずれ既存通貨を「凌駕する」と公言するに至りました。

2024年1月に発売されたIBITはETF史上最も成功した商品の一つとなりました。ブラックロックは今年、同ETFが従来のS&P500ファンドを上回る収益を生み出し、同社史上最も収益性の高いETFローンチであったことを確認しています。



今回のサミットでモデレーターから過去の発言について問われたフィンク氏は「私は非常に強い意見を持っている。しかし、だからといって私が間違っていないということではない」とコメント。さらに「強い意見を持つということは自分自身を試し、問いかける必要があるということ」と語り、思考プロセスは常に進化していると説明しました。

フィンク氏はこの件を「私の意見が大きく変化したことを示す、非常に明白な公的な例」と位置づけ、自らの見解の転換を率直に認めています。

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