日本発ミームコインが1週間で約3000倍以上の暴騰、pump.fun発トークンの法的リスクとは

日本人が発行するミームコインが、ローンチからわずか1週間余りで約3000倍以上という驚異的な価格上昇を記録し、暗号資産コミュニティで大きな話題となっています。

同トークンは2025年12月25日にSolanaブロックチェーン上のローンチパッドプラットフォーム「pump.fun」を通じて日本人により発行され、記事執筆現在の時価総額は約4,320万ドル（約70億円）に達し、24時間取引量は1,770万ドルを超えています。

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今回pump.funで発行されたミームコインは現在では専用のiOSアプリなども提供を開始し、アプリ内では価格予測ゲームが提供されており、日本のユーザーを中心にコミュニティが急速に拡大。1月6日にはBitMart、MEXCといった海外取引所への上場をおこなっています。

今回のこの事例に関して、リスクはないのかを簡単に解説いたします。

pump.fun利用における法的リスク

今回、発行されているpump.funのような海外ローンチパッドを利用したトークン発行には、日本の法規制上、重大なリスクが存在することを理解しておく必要があります。

日本人がpump.funでトークンを発行し、不特定多数の日本居住者に販売する行為は、資金決済法に基づく「暗号資産交換業」、または金融商品取引法に基づく「金融商品取引業」の無登録営業に該当する可能性があります。

これらの違反には以下の刑事罰が科される可能性があります。

• 暗号資産交換業の無登録営業: 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
• 金融商品取引業の無登録営業: 5年以下の懲役または500万円以下の罰金（法人は5億円以下）

投資を検討する方への注意喚起

pump.funで発行されたトークンへの投資を検討している方は、以下の点に十分注意してください。

投資家保護の欠如: pump.funは日本の金融庁に登録された事業者ではないため、日本の投資家保護制度の適用対象外です。利用者財産の分別管理義務やリスク説明義務は適用されず、プラットフォームの閉鎖やハッキングが発生した場合、法的救済を受けることは極めて困難です。

高いボラティリティ: 同トークンは24時間で高値と安値の差が約19倍という極めて高いボラティリティを示しています。短期的な価格変動に依存する構造であり、長期的な価値保全は期待できません。

税務上のリスク: ミームコインの売買で得た利益は雑所得として課税対象となります。海外プラットフォームでの取引は履歴取得や損益計算が複雑になりやすく、申告漏れのリスクが高まります。

現在、同トークンは流動性の97.79%がロックされており、ラグプル（開発者による資金持ち逃げ）のリスクは技術的に低いとされています。しかし、上位10保有者が全体の22.9%を占める集中度の高さや、主要取引所への上場がない現状を考慮すると、投資判断は慎重に行う必要があります。

更に現在の流動性は$801k(同トークンとSOLペアなので実質半分である$400kのみ)しかRaydiumには入っていないことからも、大口のユーザーが一度トークンを売却すれば、価格が一気に下落することが考えられるため、現在、購入を検討している方は要注意です。