ジャスティン・サン氏、SECと和解｜トランプ政権下で規制緩和続く

米証券取引委員会（SEC）はトロン（TRON）創設者のジャスティン・サン（Justin Sun）氏と1000万ドルの支払いで和解に至ったと発表しました。

この和解はサン氏によるウォッシュトレードや著名人への不適切なプロモーション活動を巡る民事詐欺事件を解決するもので、サン氏は不正行為を認めることなく訴訟の棄却に向けて前進しました。

トランプ政権下での規制緩和の波は他の業界大手にも及んでいます。2025年5月にはバイナンス（Binance）に対する民事訴訟が棄却され、同年10月には創設者のチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏がトランプ氏より恩赦を受けました。

この変化の中でトランプ氏に関連する仮想通貨事業が巨額の収益を上げています。トランプ・オーガニゼーションは2025年上半期だけで仮想通貨関連から8億200万ドルを売り上げました。

特にプロジェクト独自のステーブルコイン「USD1」は、2026年2月までに流通量が約44億ドルに達し時価総額で世界6位のステーブルコインへと急成長を遂げています。USD1はバイナンスが関わる大規模取引の決済手段としても利用されるなど、主要な流通チャネルに深く入り込んでいます。

規制の緩和が特定のビジネスパートナーの活動を容易にし、その恩恵がトランプ氏関連のトークン経済に直接還元される構造が鮮明になっています。仮想通貨市場はかつてない政治的距離の近さを見せており、政策の転換が直接的な民間利益に結びつく新たなフェーズに突入しています。