仮想通貨ミキシング「トルネードキャッシュ」めぐる訴訟｜再び弁論展開へ

仮想通貨ミキシングサービス「トルネードキャッシュ」をめぐる米財務省への訴訟について、原告団は地方裁判所での棄却を覆すべく、第五巡回区控訴裁判所で主張を展開することが明らかとなりました。

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2023年夏、米当局は仮想通貨ミキシングサービス「トルネードキャッシュ」が北朝鮮のハッカー集団を含む犯罪者らによってマネーロンダリングツールとして悪用され、70億ドル以上の不正な仮想通貨が同プラットフォームを通じてマネーロンダリングされたとして、同サービスを制裁リストに追加しました。

この措置に対し、Joseph Van Loon氏が原告となり、米財務省を提訴。訴訟はその後、地方裁判所によって棄却されましたが、今回の一連の訴訟で弁護士として参加しているKannon Shanmugam氏のポストによると、再び弁論を行う模様です。

The fall is off to a busy start. On Tuesday, I'll be presenting argument in the Fifth Circuit in Van Loon v. Department of the Treasury. And on Thursday, I'll be presenting argument in the Seventh Circuit in United States v. Smith.

— Kannon Shanmugam (@KannonShanmugam) September 1, 2024

Kannon Shanmugam氏のポストに対して、コインベースの最高法務責任者のPaul Grewal氏は「あなたの努力に感謝します」とコメントし、支持を表明。今年5月末にはイーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏がトルネードキャッシュ側の裁判費用支援のために30ETHを寄付するなど、米当局のトルネードキャッシュへの対応について業界内で賛否が分かれていることが窺えます。

トルネードキャッシュをめぐる一連の訴訟は電子フロンティア財団 (EFF)のようなデジタル著作権擁護団体から注目を集めており、EFFは政府の措置は米憲法におけるコーダー（プログラマー）の表現の自由を脅かすものとして意見書を提出。明確なガイドライン無しにオープンソースのプロジェクトに制裁を与える行為は、あらゆる開発を委縮させる可能性があると主張しています。

記事ソース：EFF