メタプラネットの臨時株主総会、世界4位のBTC保有に至る1年を総括

2025年12月22日に開催された株式会社メタプラネットの臨時株主総会の模様を収録した動画が公開され、同社が承認を得た5つの議案の詳細とそれらが描くビットコイン・トレジャリー戦略の全貌が明らかになりました。

動画では、サイモン・ガラヴィッチ社長やIR・資本戦略担当ヘッドが登壇し今回可決された議案が単なる形式的な変更ではなく、2027年までにビットコイン保有量を21万BTCへ引き上げるための具体的な「武器」であることが解説されています。5つの議案は同社の財務戦略を根本から強化するものです。

The full recording of Metaplanet’s Extraordinary General Meeting held on Dec 22 is now available.
12月22日開催の株式会社メタプラネット臨時株主総会の映像を公開しました。https://t.co/IdzWg14TGx

— Simon Gerovich (@gerovich) December 25, 2025

まず第1号議案の「資本金及び資本準備金の額の減少」は純資産の部はそのままに勘定科目を振り替えることで将来的な配当や自己株式取得の原資を確保し、財務の柔軟性を高める狙いがあります。続く第2号議案では今後の機動的な資金調達に備え「発行可能株式総数」の大幅な拡大が承認されました。そして今回の核心となるのが第3号・第4号議案で規定が変更された2つの種類株式です。

A種株式「MARS（マーズ）」は普通株への転換権を持たず、市場価格に応じた毎月変動配当を行うことで株価変動リスクを抑えた設計となりました。一方のB種株式「MERCURY（マーキュリー）」は四半期ごとの固定配当に加え、普通株への転換権を持つハイブリッドな商品として再定義されています。

これら種類株式の活用法について「株価純資産倍率（mNAV）が低い局面でも既存株主の希薄化を抑えながらビットコインを買い増すための手段」であると強調されています。実際に第5号議案としてこの「MERCURY」を用いた海外機関投資家への約212億円規模の第三者割当増資も可決されており、即座に実行に移される体制が整ったことが示されました。

記事ソース：Youtube