リップル法務責任者が語る仮想通貨普及の壁とは？

リップル社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は、米国における暗号資産の普及を阻む主な障壁として「教育不足」「否定的な世論」「規制の不確実性」の3点を挙げました。一般消費者の理解不足により参入が進まず、詐欺や犯罪といったイメージが根強く残る一方、規制の曖昧さが利用者の不安を高めていると指摘しました。

これらの見解は、リップル社が5000万ドルを拠出して設立した非営利団体「全米暗号資産協会（NCA）」による最新調査にも裏付けられています。NCAの調査結果では、暗号資産が生活にポジティブな影響を与えていると感じる人が多い一方、依然として多くの人々が上述の理由から利用をためらっている実態が明らかになりました。

特に注目すべき点として、55歳以上の層が25歳以下よりも高い暗号資産保有率を示していること、さらに女性の保有者が全体の約3分の1を占めていることが判明しています。アルデロティ氏は「暗号資産は若年男性のもの」という固定観念を否定し、ユーザー層の広がりと多様性を強調しました。

NCAは政治的に中立な立場をとり、ロビー活動を行わず、消費者の声を代弁する形で暗号資産をより身近にすることを目指しています。アルデロティ氏は「前政権下では、暗号資産保有者がしばしば不当に悪者扱いされた」とも語り、健全な市場育成の必要性を訴えました。