リップルのCircle買収計画に深刻な独禁法違反の可能性｜業界に破滅的影響との指摘も

リップル（Ripple）社によるステーブルコインUSDC発行企業サークル（Circle）社の買収可能性について、著名弁護士が暗号資産業界に破滅的影響をもたらしかねないと警鐘を鳴らし、独占禁止法上の懸念を指摘しています。

This could end up being crypto apocalypse. However, if Ripple wins the bidding war, that doesn’t mean game over–there will be an antitrust review and Ripple has a long history of using any power it has to FUD other blockchains. Making Ripple the largest asset issuer on every… https://t.co/9YhHUdQd76

— _gabrielShapir0 (@lex_node) May 20, 2025

メタレックス・ラボ創設者のガブリエル・シャピロ氏は、この買収が実現すればリップル社が全てのブロックチェーンにおける最大の資産発行者となり、市場の競争を著しく阻害する可能性があると主張しています。

また同氏は、仮に取引が成立しても独占禁止法の審査を通過することは難しいとの見解を示し、リップル社が過去に恐怖、不確実性、疑念を広めることで競合他社の活動を妨害した事例として、ビットコインマイニングに反対するキャンペーンなどを挙げています。

シャピロ氏はさらにサークル社に対し、株主価値を最大化するよう求めるレブロン原則に基づき独占禁止法に関わるリスクを慎重に検討すべきだと促しています。もし最終的な買収合意に至った場合には、米司法省や米連邦取引委員会に対しリップル社の過去の行動などを指摘し、正式に問題を提起する意向も明らかにしました。