テキサス州、BTCなど暗号資産を州の公式準備金とする法案を下院で可決｜インフレヘッジの新戦略なるか

テキサス州で州が管理する暗号資産の準備金を設立する法案が、下院において賛成多数で可決されました。

同法案は4月20日、テキサス州下院で賛成105票、反対23票をもって可決され第3読会へと進みました。法案提出者の一人である共和党のジョバンニ・カプリリオーネ下院議員は、この法案が州の財政強化に寄与するとの考えを示しています。

法案によると、州の会計監査官が暗号資産を州財務省とは別の特別基金として管理する枠組みが設けられます。この準備金はインフレや経済の変動に対するヘッジ手段として、ビットコイン（BTC）などを保有することが可能です。会計監査官は準備金の保有状況について2年ごとに議会へ報告する義務を負い、専門家を含む諮問委員会が助言を行うことになります。

審議の過程では、準備金として適格とみなされる暗号資産の基準に修正が加えられました。具体的には、過去24ヶ月間にわたり時価総額が5000億ドル以上を維持している暗号資産が対象となります。

法案が成立するためには今後、下院での第3読会での可決が必要です。また今回の下院での審議で修正が加えられたため、既に上院で可決されている法案との間で内容の調整が行われ、両院での最終的な承認を経た後、知事の署名をもって成立する見通しです。