【今日の暗号資産ニュース】大手VCによるBTC市場操作疑惑。CLARITY法が下院で可決

1月5日、ビットコイン（BTC）の価格は92,390ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,150ドル、ソラナ（SOL）は約135ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.23兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.3%となっています。

Bitcoin price by TradingView

本日の注目ニュース

大手VCによるBTC市場操作疑惑

大手マーケットメーカーであるWintermuteによるビットコイン（BTC）の送金活動が市場操作の疑いで注目を集めています。

オンチェーンデータの分析によると、同社が大晦日の流動性が低い時期に大量のBTCを暗号資産取引所バイナンスへ送金した事実は確認されましたが、その後に「急激な買い戻しを行った」とする市場の噂についてはデータによって明確に否定されています。

市場操作か？大手VCのビットコイン大量送金、その裏側を検証

CLARITY法が下院で可決

米国議会で暗号資産市場の規制明確化を目指す「2025年デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）」が下院を通過し、1月の上院委員会での審議に向けた調整が進んでいます。

本法案は長年の課題であるSEC（米国証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄権争いを解決するだけでなく、分散型金融（DeFi）の扱いや州法の適用除外という実務的な問題に踏み込んだ内容となっています。

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予測市場へインサイダー取引規制か

リッチー・トーレス米下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）が「Public Integrity in Financial Prediction Markets Act of 2026（2026年予測市場における公的清廉法）」と題した法案を提出予定であることを一部の関係者が明かしました。

米議員、予測市場のインサイダー取引禁止法案を提出か｜Polymarketで疑惑の取引も発生