米国下院、仮想通貨新法案「CLARITY法」を可決｜DeFi開発者の規制除外へ

米国議会で暗号資産市場の規制明確化を目指す「2025年デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）」が下院を通過し、1月の上院委員会での審議に向けた調整が進んでいます。

本法案は長年の課題であるSEC（米国証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄権争いを解決するだけでなく、分散型金融（DeFi）の扱いや州法の適用除外という実務的な問題に踏み込んだ内容となっています。

法案の核心の一つはDeFiに関する除外規定です。ブロックチェーンの維持管理、ノード運営、ウォレットやインターフェースの提供などを行う技術者は、単にコードやインフラを提供しているだけでは規制対象となる仲介業者とは見なされません。これはソフトウェア開発者やネットワーク運営者を、従来の金融機関と同様の厳格な規制から保護することを目的としています。

もう一つの重要な点は州法の適用に関する連邦法の優越です。本法案ではデジタルコモディティを連邦法上の「カバード証券」として扱うことで、各州が独自の登録要件を課すことを制限しています。これにより事業者は州ごとに異なる規制に対応する必要がなくなり、全米で統一されたルールの下で事業展開が可能になります。

法案が成立した場合、SECとCFTCは原則として360日以内に具体的な規則を策定することになります。技術革新の促進と投資家保護のバランスをどのように取るか上院での最終的な調整が注目されます。