仮想通貨規制に暗雲｜トランプ氏が下院敗北での弾劾警戒

ドナルド・トランプ米大統領がワシントンD.C.で開催された共和党下院議員の総会で演説し、今年11月に行われる中間選挙で民主党が下院を奪還した場合「3度目の弾劾訴追を受けることになるだろう」と危機感を表明しました。

同氏は民主党のジョー・バイデン氏を調査するためウクライナに圧力をかけたとして、さらに米国議会議事堂襲撃事件への関与を理由に過去に2回弾劾されています。

トランプ氏は演説の中で自身の移民対策や関税政策、薬価引き下げといった実績を強調し、党議員ら政策優先事項を積極的に宣伝し医療保険制度を改革するよう助言しました。

ロイターの調査によると、トランプ氏の支持率は昨年12月の調査 (39%) から上昇し42%に。現在の共和党の下院議席は218席と過半数に極めて近い水準となるなか、かつてトランプ氏の盟友であったマージョリー・テイラー・グリーン議員が1月5日付で辞職するなどの動きも直近で見られています。

トランプ氏の懸念を裏付けるように、予測市場プラットフォーム「Polymarket」では2026年の中間選挙で民主党が下院の過半数を獲得する確率が約79%と予測されています。

画像引用元：Polymarket

仮想通貨市場への影響：規制緩和にブレーキとなるか

仮に民主党が下院を掌握した場合、仮想通貨業界にとっては短期〜中期的な「向かい風」となる可能性もあります。

昨年5月には民主党議員によってトランプ氏やその一族が仮想通貨ビジネスで利益を得ることを禁じる法案が提出。この法案により、下院の支配権が移ればトランプ一族が関与するDeFiプロジェクトなどが標的となり、徹底的な調査が行われる公算が高まります。

さらに、共和党が推進してきた「FIT21」などの業界に有利な規制明確化法案が棚上げされるリスクもあります。上院銀行委員会の民主党重鎮らは消費者保護を重視する姿勢を崩しておらず、議会のねじれによって法案成立が数年単位で遅れることも予想されます。