次期米政権、仮想通貨規制は転換点となるか｜ Coinbase幹部が見解示す

アメリカでは次期政権の仮想通貨政策に注目が集まっており、Coinbaseの最高法務責任者であるポール・グレワル氏はBloombergのインタビューにて自身の見解を示しました。

Coinbaseは、トランプ前大統領とハリス陣営の双方と仮想通貨政策について意見交換を行っており、グレワル氏によると、特にトランプ陣営は具体的な提案を受け入れるなど、仮想通貨に対して積極的な姿勢を見せていると言います。一方、現政権とは異なるアプローチを示唆するハリス陣営に対しても、前向きな姿勢を評価しているとコメントしました。

仮想通貨業界では証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長に対する風当たりが強い中、トランプ氏は自身が当選した場合、ゲンスラー氏を解任すると宣言しています。ハリス氏が当選した場合においてもグレワル氏は「ほぼ確実に異なるリーダーが登場する」と次期政権では規制当局の体制が変化し、仮想通貨に対してより柔軟な姿勢が見られると予想しました。

現在、アメリカ議会では仮想通貨規制法案「FIT21」が審議されています。同法案は、仮想通貨の市場構造と投資家保護のための重要な措置を規定しており、業界内でも注目が集まっています。グレワル氏は「FIT21」は重要な一歩であると評価しつつも、今後の技術革新に対応できるよう、継続的な見直しが必要との見解を示しました。

仮想通貨は、アメリカにおいても重要な政治テーマになりつつあります。例えば、グレワル氏の出身地でもあるオハイオ州の上院議員選挙では、仮想通貨を支持する有権者が多く、候補者は彼らの声に耳を傾ける必要があると同氏は指摘しています。

Coinbaseは、政治活動委員会「フェア・シェイク」を通じて、仮想通貨に友好的な議員の議会進出を支援しています。FIT21について、下院の民主党議員71人、共和党議員のほぼ全員が支持を表明していることなどからも今後の米議会は多くの仮想通貨に好意的な人物によって構成される見通しをグレワル氏は示しました。

アメリカにおける仮想通貨政策は、次期政権の誕生によって大きな転換期を迎える可能性があり、今後の動向に注目が集まります。

記事ソース：Bloomberg