米SEC、メタマスク開発元ConsenSysへの訴訟を撤回

2025年2月27日、米国証券取引委員会（SEC）はConsenSys社（メタマスクの開発元）に対して未登録証券取引の容疑で進めていた訴訟を取り下げることで合意しました。

We’re pleased to share that @Consensys and the SEC have reached an agreement in principle to dismiss the securities enforcement case concerning @MetaMask.

Read @ethereumJoseph‘s full statement on the matter here: https://t.co/3su3ZDLvUW

— Consensys.eth (@Consensys) February 27, 2025

ConsenSysのCEOであるジョゼフ・ルービン氏は「業界にとって重要な局面で、ブロックチェーン開発者の権利を守るために立ち上がった」とコメントし、新たなSEC体制の前向きな姿勢を評価しました。

SECは2024年6月、メタマスクのスワップ機能などが未登録の証券ブローカー業務に該当するとして、ConsenSysを提訴しました。訴訟はSECがEthereum 2.0に関する調査を終了した直後に行われたもので、ConsenSys側は4月にSECを「越権行為だ」として提訴し対抗していました。SECは、メタマスク経由でのステーキングとスワップ手数料が2.5億ドル超の収益を得たことを問題視していました。

ConsenSysの法務顧問であるビル・ヒューズ氏は、訴訟取り下げ合意が比較的スムーズに決まったと述べ、和解金や条件付き措置が課されることはないと明言しました。またヒューズ氏によると選挙後SECとの会話の雰囲気が変わり、指導部交代とトランプ政権の親暗号資産スタンスによる規制方針の転換が背景にあると指摘しています。