米雇用統計が下方修正、利下げ期待後退でビットコインはどうなる？

米労働統計局（BLS）が発表した2026年2月の雇用統計および過去データの大幅な下方修正により、ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨市場が不安定なマクロ経済環境に直面しています。

2月の非農業部門雇用者数は9万2000人の減少となり、失業率は4.4%に上昇。さらに12月分と1月分のデータも合わせて6万9000人分下方修正され、年初からの累計で16万1000人分の雇用が当初の発表から消失した形となりました。

特に市場に衝撃を与えたのは、2025年3月までの1年間における年次ベンチマーク修正です。BLSはこの期間の雇用者数を86万2000人（季節調整済みでは89万8000人）下方修正しました。これはこれまで堅調と見られていた米労働市場が、実際には速報値よりも大幅に弱かったことを示しています。

セクター別ではヘルスケア部門で2万8000人、情報部門で1万1000人の雇用が失われました。連邦政府の雇用も1万人減少し、2024年10月のピークから33万人の減少を記録しています。

一方で平均時給は前月比0.4%、前年同月比3.8%上昇しており、雇用が冷え込む中でも賃金圧力が依然として残るという連邦準備制度理事会（FRB）にとって困難な状況が浮き彫りになりました。

ビットコイン価格はこれらの修正データによって利下げ期待が後退したことを受けて軟調に推移。今回の86万2000人という大規模な修正は景気後退への懸念を強め、リスク資産である仮想通貨への投資心理を冷え込ませる要因となっています。