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2018/08/28ベネズエラで旧・新通貨間の変換を計算できるアプリがリリースされる
世界初の「仮想法定通貨」を導入したベネズエラで、旧通貨である「ボリバル」と新通貨「ソベリン・ボリバル」の変換を計算できるアプリがリリースされました。 同国は今年7月末に、極度のインフレーションに陥った旧通貨から「0を5つ抜いた」新通貨を8月から導入する方針を発表しています。 新通貨であるソベリン・ボリバルは、同国政府が発行する石油ペグ型仮想通貨「ペトロ」に裏付けされたものであるとされています。 ベネズエラ政府がペトロを裏付けにした新たな法定通貨を8月から流通開始へ 今回Google Play上にリリースされた同アプリは、新通貨と旧通貨を1:100000の割合で変換表示するだけのシンプルなものとなっているもようです。 ベネズエラ中央銀行は、同アプリが「今回の法定通貨の変更について理解し、順応していくための国民の味方になる」とツイッター上でコメントしています。 La Calculadora Soberana es una herramienta para todas y todos los venezolanos, es el mejor aliado que tendrá el pueblo para entender y asimilar el proceso de reconversión monetaria.#CalculadoraSoberana #BolívarSoberano Descárgala aquí https://t.co/lgX5negDLN pic.twitter.com/8nubLX54be — Banco Central de Venezuela (@BCV_ORG_VE) August 25, 2018 ベネズエラとペトロについてもっと詳しく
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2018/08/16ベネズエラがペトロを給与や財・サービスの通貨単位とすることを発表
仮想法定通貨「ペトロ」の登場で注目を集めているベネズエラが、同通貨を給与や財・サービスの新たな単位として扱う方針であることが現地紙ABC Internationalの報道からわかりました。 報道では、同国政府が運営する石油会社・PDVSAが来週月曜日をめどに会計などで扱う通貨単位を全てペトロに変更するとされています。 同国大統領Nicolás Maduro氏は、一般市民の給与や財・サービスの通貨単位も同様にペトロへと変更していくと発表しました。 同氏は、通貨単位の変更を導入することで「労働者の給与が大幅に改善されることになる」と発言しています。 ベネズエラではボリバル・フエルテと呼ばれる法定通貨が政治・外交を原因にハイパーインフレーションに陥り、政府に対するデモが多発している他、米国からの経済制裁なども受けています。 この経済状況を変えるべく導入されたのが法定仮想通貨「ペトロ」で、通貨の価値がPDVSAが生産する石油に紐づけられているとされています。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは 今年7月末にはペトロをベースにした新たな法定通貨「ソベリン・ボリバル」を8月から導入することも発表され、同国は一年で二つの法定通貨を発行する形となりました。 同国の中央銀行(BCV)は、「ソベリン・ボリバルの価値はペトロ、ペトロの価値は他国通貨をベースにして決めていく」と発表しています。
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2018/08/09「仮想通貨」という呼び名は本当に適切なのか？
現在日本ではビットコインやイーサリアムなどのことを「暗号通貨」または「仮想通貨」、英語ではCryptocurrency、またはVirtual Currencyと呼んでいます(暗号通貨と仮想通貨は正確には違いがあります)。 全て「通貨」と総称していますが、実は界隈で流通しているトークンの約9割は「ユーティリティトークン」というタイプに属していると言われています。 「仮想通貨」や「ユーティリティトークン」を含め、トークンには目的や仕組みによって異なるタイプというものが存在します。 こちらのページでは、トークンのタイプについて解説し、全てのトークンを「仮想通貨」と括ってしまうことの問題点を説明します。 はじめにー「トークン」という総称について トークンの種類について解説する前に、「コイン」と「トークン」の正確な違いについて解説しておきます。 一般的な定義では、「コイン」とは、ビットコインやイーサリアムなどの独自プラットフォームの基軸となるもののことを指します。 例えば、ビットコイン / BTC はビットコイン・ブロックチェーンで使われる「コイン」です。イーサリアム / ETH も同様に、イーサリアム・ブロックチェーンの「コイン」となります。 それでは、イーサリアム・ネットワーク上にDAppsとして作られているBinance Coin / BNBやOmiseGO / OMG はなんと呼ばれているのでしょうか？ BNBやOMGのように、他プラットフォーム上に構築されているブロックチェーンの基軸となるものを一般的に「トークン」と呼びます。 CoinMarketCapより。同サイトでは、コインのみ、あるいはノンネイティブトークンのみの時価総額ランキングを見ることもできる。 しかし、あるプロジェクトが独自のブロックチェーンを使っているかを逐次調べるのは面倒なため、両者とも「仮想通貨」または「トークン」と呼ばれる傾向があります。 こちらのページでは、以降全て「トークン」と呼ぶことにします。 トークンは大まかに分けて7種類存在する それでは、トークンには実際にどのようなタイプのものが存在するのでしょうか。 正確な名称や定義は曖昧であることが多い上、中には複数のタイプに属するものもありますが、大まかに分けてトークンは次の7種類に分かれます。 仮想通貨 日本円やアメリカドルなどの法定通貨のように、価値の貯蔵や単位、また交換・取引の手段として使われる目的で創られたトークンを仮想通貨と呼びます。 ブロックチェーンや仮想通貨にあまり馴染みのない方々がイメージすることが多い、いわゆる「デジタル通貨」がこのカテゴリに当てはまります。 例を挙げると、ビットコイン / BTC やライトコイン / LTC、モネロ / XMRなどがこのタイプに当てはまるでしょう。 仮想通貨が法定通貨と異なる部分は、価値や発行量、取引履歴などが集権的に管理できない(法ではなくコードで成り立っている)という点にあります。 したがって、仮想通貨には非集権的な(政府にコントロールされない)経済圏の構築やマイクロペイメントの円滑化、国際送金の簡易化、匿名性の確保などを可能にするポテンシャルが存在します。 しかし、ブロックチェーン技術は複雑である上、高リスクな金融商品としてのイメージも根強いため、仮想通貨は世間の理解を得られにくい傾向にあります。 プラットフォームトークン イーサリアム / ETH やネオ / NEO 、オムニ / OMNI などといったプロジェクトは、分散型ネットワーク上にDAppsを構築できるようにデザインされたブロックチェーンを開発しています。 これらのようなプラットフォームで使用されるトークンをプラットフォームトークンと呼びます。 上記の仮想通貨と違い、これらのトークンは通貨(currency)として存在するわけではなく、分散型ネットワークを維持するための「燃料」となる役割を果たします。 例えば、「コインとトークンの違い」の項で紹介したOmiseGO / OMGは、イーサリアム上に構築されたDAppです。 プラットフォームトークンの歴史は、ビットコインの登場に遡ります。 ブロックチェーンやスマートコントラクト、分散型ネットワークなどといった技術はビットコインの登場を機に有名になりました。 これらの技術は上記の定義の「仮想通貨」以外にも、様々な産業分野で使えるのではないかと考えられ始めました。 そこで、通貨としての使い道だけでなく、トークンに様々な用途を付与することのできる万能なプラットフォームを開発したのがイーサリアムです。 ユーティリティトークン 冒頭で紹介した通り、現在市場に出回っているトークンの9割(定義が曖昧で重複もあるため、諸説あり)はユーティリティトークンであると言われています。 ユーティリティトークンとは、投票権やメンバーシップを表したり、特定のサービスを享受するために使われる単位です。 上記の「仮想通貨」との違いは、ユーテリティトークンは「特定のサービスにアクセスするための」手段であるということです。 例えば、Golem / GNT と呼ばれるプロジェクトでは、世界中のスマートフォンの計算能力の貸し借りを可能にするサービスが行われています。 このサービス上では、計算能力を提供・利用する場合にGNTトークンでやり取りが行われます。GNTトークンは、他サービスでのオンライン決済などには基本的には使用できません。 対して「仮想通貨」であるビットコインは、取引所でGNTトークンを購入することにも使えますし、BTC支払いを受け付けているお店で買い物をする際にも使用できます。言い換えれば、エコシステム外のサービスにも利用することができるということです。 このように、ユーテリティトークンというのは、そのトークンが基軸となるサービスが構築するエコシステム内での利用を目的としたトークンのことを意味します。 セキュリティトークン 金融業界でのセキュリティとは、株式や債券などの金融商品のことを指します。こういった金融商品をブロックチェーン上でトークンとして発行したものが、セキュリティトークンと呼ばれるものです。 近年では、これらのような金融商品をブロックチェーン上でトークンとして発行することで、より高い安全性や透明性を確保しようと考えているプロジェクトが出現してきています。 例えば、Polymathというプロジェクトでは、法人が規制に基づいたセキュリティ・トークンを発行できるプラットフォームを開発しています。 セキュリティトークンは他のトークンと特に性質が異なるため、法規制的な観点から各国でグレーゾーンに入っています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES 資産担保型(アセットバックト)トークン 実在する資産で価値が裏付けられているトークンを資産担保型(アセットバックト)トークンと呼びます。 言い換えると、トークン一枚と一定単位の資産(不動産やコモデティ、法定通貨など)が理論上交換できるということです。 資産担保型トークンの中には、単純にトークンに紐づいている資産の所有権(ダイヤモンドや不動産など)を表すためのものもあれば、トークンの価値を裏付け資産で担保する(石油や金、法定通貨など)ものもあります。 特に、後者のようなトークンは、「価格を安定させることで日常的に使いやすい通貨を作る」という目的から「ステーブルコイン(安定型コイン)」と呼ばれることもあります。 アセット・バックト通貨とは？特徴・仕組みを徹底解説！ - CRYPTO TIMES 法定通貨に連動！？仮想通貨におけるペグ通貨とは？ - CRYPTO TIMES 非代替型(ノンファンジブル)トークン 非代替型トークン、またはノンファンジブルトークン(NFT)とは、一枚一枚が異なった価値を持つタイプのトークンです。 非代替型トークンの例として必ず挙がるのが、イーサリアムのERC-721規格を利用したCryptoKittiesです。このサービスでは、法定通貨や仮想通貨でデジタル上の猫を購入することができます。 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何？メジャーな規格を徹底解説！ - CRYPTO TIMES それぞれの猫には異なった見た目や特徴があり、こういったデータがトークン一枚一枚に紐付けられています。 Aさんの猫とBさんの猫は見た目が違うため、そのデータが入った二人のトークンの価値も異なるわけです。 非代替型トークンは、アート、猫、不動産などひとつひとつ違った性質を持つ資産を表すことに優れたトークンであると言えます。 法定仮想通貨 日本円やUSドルなど通常政府が発行する通貨は法定通貨またはフィアット通貨と呼ばれ、各国政府がその価値を保証しています。 「価値を保証する」というのは、「日本国内では、いかなるビジネスも必ず日本円を支払い方法として受け付けなければいけない」と決められているということです。 この法定通貨をブロックチェーンや分散型台帳の仕組みを利用して仮想通貨として発行したものが「法定仮想通貨」です。このタイプのトークンはとても特殊です。 例として最適なトークンは、ハイパーインフレーションに陥っているベネズエラの政府が発行する「ペトロ」です。 ペトロは、石油に裏付けられた資産担保型トークンでもあります。しかし、政治的観点から、このトークンの信頼性には否定的な意見が出回っています。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ - CRYPTO TIMES 「仮想通貨」と総称することの何が悪いのか この記事の冒頭では「トークンの種類を区別せずに全てを仮想通貨と呼ぶのはいけない」と主張しました。 ですが、ここで紹介してきたトークンの種類などについてある程度の知識があるのであれば、ぶっちゃけ仮想通貨と総称してしまってもいいと個人的に考えています。 「コイン」と「トークン」をまとめて「トークン」としてしまうのと一緒で、トークンの種類を逐次確認して適切な名前で呼ぶというのは面倒なことだと思います。 ただ、専門知識のない世間一般からすると、「仮想通貨」という言葉には日本円やUSドルのような法定通貨のデジタル版といったイメージを強く彷彿させることがあります。 ブロックチェーンや分散型台帳について何も知らないまま、ただ「仮想通貨は全てデジタル版通貨だ」というイメージを持った人は必ず、「誰が価値を保証するんだ」「なんか詐欺くさい・危ない」といった誤解をしてしまいます。 これに加えて、取引所のハッキングやICO詐欺などのニュースが既存のネガティブなバイアスに拍車をかけるのです。 上記でも説明した通り、本当の意味での「仮想通貨」というのはビットコインやライトコイン、モネロのような一握りのものに限られています。 つまり、全てのトークンを仮想「通貨」と総称してしまうことで、本来通貨としての利用が意図されていないトークンがとばっちりを受けてしまう、ということです。 まとめ 本記事で解説したトークンのタイプの定義というのは常に変化を続けており、複数のタイプに重複するものもありますし、新たなタイプというのも出てくるかもしれません。 この「絶対に正しいものはない」というコンセプトがまた、世間の理解を得られにくい理由のひとつなのかもしれません。 しかし、本記事で説明した通り、「仮想通貨」という総称には誤解を招きやすい特徴があり、これを少しでも解消することはブロックチェーン技術普及への更なる一歩になるのではないかと考えられます。
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2018/07/27ベネズエラ政府がペトロを裏付けにした新たな法定通貨を8月から流通開始へ
南米・ベネズエラのNicolás Maduro大統領が、政府発行の仮想通貨「ペトロ」を裏付けにした新しい法定通貨ボリバル・ソベラノを来月20日から流通させると発表したことが、現地紙Telesurの報道からわかりました。 同国は国内情勢や外交を起因とした大規模なインフレーションの影響を受けており、新たなボリバル・ソベラノは旧通貨・ボリバルより「ゼロが5つ少なく」なるとされています。 新通貨の裏付けになるとされているペトロはMaduro大統領が昨年12月に発表した政府発行型の仮想通貨で、ICOの調達額は暫定一位となっています。 国内で生産される石油で価値を裏付けるとされている同仮想通貨の登場は国内外から信憑性を疑問視されており、米国では市民のペトロ購入は禁止されています。 一方で、ベネズエラ政府は同仮想通貨の普及に大きな力を入れており、ペトロをベースにしたユース・バンクの設立や、インド・パレスチナなどと石油貿易や金融の面での提携も結んでいます。 今回の発表を受け、「ゼロを減らすだけではインフレは解消できない」といった専門家の意見も出されており、8月からこの新通貨が同国経済にどのような影響をもたらすのかに注目が集まります。
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2018/07/08ベネズエラ政府がホームレス向け住宅の建設資金を仮想通貨ペトロで支援
この記事の３つのポイント！ 1.ベネズエラ政府はホームレス向け住宅の建設費用にペトロを充てる計画を発表 2.住宅建設はGMVVという政府主導のプロジェクトの一環 3.すでに多くの企業が試験を開始しており、予算案も承認済み 記事ソース:Crypto Tendencia Crypto Tendenciaによると、ベネズエラ政府で住宅担当大臣を務めるIldemaro Villarroel氏は政府がホームレス向けの住宅建設に際し、自国の仮想通貨ペトロで金銭的な支援をすることを予定していると明かしました。 ベネズエラ政府はホームレスへの福利厚生に注力 新たに建設される住宅は政府のThe Great Housing Mission Venezuela(GMVV)というプロジェクトの一部として計画が進められています。このプロジェクトで政府は同国のホームレスに対し、高品質な住宅へのアクセスを容易にすることを目的としています。 Villarroel氏によると、現時点までに33社の国内企業において技術的、財務的、物流的な試験が始まっており、以下のようにコメントしました 「我々は州知事らと共に計画を見直し、第二四半期に開始する予定でいる。第二四半期にGMVVはペトロによる新たな財源を得る予定だ。」 Crypto Tendenciaによると、ベネズエラのNicolás Maduro大統領は750億ボリバル(約8300万円)と90万9000ペトロの予算案を承認したとされています。ベネズエラ政府関係者は原油に価格を裏付けされたペトロは住宅建設のための保護的なシールドがわりになると説明します。 ベネズエラは自国発行の仮想通貨ペトロに複数の使い道を見出しています。その多くは原油の需要を押し上げる目的があります。ベネズエラは今年前半にインドに対して、ペトロで原油の輸入分を支払えば3割ほど割引するというオファーを提案していますが、インドはこれを拒否しました。 kaz ペトロって本当に使えるんか…
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2018/06/08ベネズエラが自国通貨でのビットコイン取引量最大を更新
仮想通貨取引所Localbitcoinsにおいて、ベネズエラの自国通貨･ボリバルとビットコイン間の週間取引量が史上最多記録を更新していることが南米クリプト情報サイトCriptoNoticiasからわかりました。 週間取引量はビットコインとボリバル両方で更新されており、昨年4月に更新された前回の記録よりビットコインで97%(805BTCから1586BTC)、ボリバルで5381%(38億ボリバルから20兆ボリバル)上回っています。 BTC/ボリバル取引量 (単位はBTC) | Localbitcoins CriptoNoticiasが5日に報じた段階での週間取引量は6.9兆ボリバル(時価528BTC)、ボリバルでのみの記録更新となっていましたが、それからたった3日後の8日現在では20兆ボリバル(1586BTC)にまで上り詰め、ボリバルおよびBTC両方で記録を更新する形となりました。 ベネズエラでは、不安定な政治状況をめぐりボリバルの価値が下落しています。ベネズエラの今年のインフレ率は約25000%と予測されており、同国では個人・法人ともに資産をビットコインなどの安全なアセットに移す動きがみられています。 一方、問題となっているベネズエラ政府は、政府発行の仮想通貨「ペトロ」や「ペトロゴールド」の普及に向けパレスチナやインドなどと国境を越えた提携を組むなど、同通貨の信用獲得を急いでいます。
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2018/06/02インドがベネズエラのペトロでの取引を拒否
インド政府はペトロコインによる原油価格３０％オフの提案を蹴った インドの外務大臣SUsham Swaraja氏はインド中央銀行が暗号通貨によるトレードを禁止しているためできない、他のトレードに使えるものを探していきたい。とインドとベネズエラ、イランの関係を強調させながら説明しました。 今年4月終わりにベネズエラのニコラスマドゥロ大統領が安定した原油輸出のためにペトロでの原油取引に限り価格の30％オフを提案していたようです。 しかし、1ヶ月前にインド中央銀行は暗号通貨に対する姿勢を厳しくし、対策として中央銀行の規制管理下にある 角金融機関は全て暗号通貨の取引を禁止しました。 国内での暗号通貨の取引を禁止したわけではないですが、そのため金融機関等でペトロの販売取引ができず、インドがペトロを使って原油の取引ができなくしたようです。 イランとインドはこれからもアメリカドルを使い原油取引をすることに合意し、ペトロでの原油取引には応じない姿勢を発表しました。 外務大臣は「1カ国の一方的な圧力には従わない インドは国連の制裁のみ従うがいかなる国の一方的な制裁には従わない」と強調し、インドはこれからもイランとベネズエラとの原油取引を行う方針であることと今回の決断はアメリカの報復を恐れてのことではないことを説明しました。 インドに原油を提供しているベネズエラとイランも現在アメリカに経済制裁を受けている身で、ベネズエラのペトロが制裁を避ける一つの方法として、イスラム圏での原油の価格と連動した暗号通貨の開発が行われると噂がありましたが、現在ペトロ以外に正式なプロジェクトは確認されていません。 引用元 : https://news.bitcoin.com/india-rejects-venezuelan-crypto-despite-30-discount/ Kyona しかしインドはこれからもベネズエラとの原油取引を続けるため、インド国内の暗号通貨市場の整備と中央銀行の規制が解除されればペトロを使った原油取引の可能性はあるかと思います。
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2018/06/01ベネズエラ政府がBTCマイニング機器を没収していると報じられる
この記事の３つのポイント！1.通貨の価値が急落したベネズエラではマイニングが人気に 2.一方で政府はマイニングに関する一切の機器を没収 3.政府は現時点で一切の公式発表を行なっておらず、意図は不明 記事ソース:Noticiero Digital ベネズエラの地元メディアはベネズエラ政府が仮想通貨マイニングに関する一切の機器を没収していると報じました。 ベネズエラ国内での仮想通貨情勢 ベネズエラは仮想通貨産業において存在感を放っている国家です。ベネズエラの国民や企業は仮想通貨やブロックチェーンに興味を示してきました。一方で過去数年間でベネズエラの経済状況は大きく変わりました。ベネズエラの通貨はその価値を急速に失い、企業と消費者双方に大きな影響を及ぼしました。 同国政府は先日原油に価値を裏付けされた仮想通貨「Petro」を発行しましたが、これも現地の状況を大きく改善するまでには至っていません。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは - CRYPTO TIMES ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ - CRYPTO TIMES そんな中で国民は価値が上がっているビットコインマイニングに興味を示しており、人気が出るようになりました。ベネズエラは電気料金も安いため、仮想通貨マイニングには向いていると言えます。 一方で仮想通貨マイニングは同国内では物議を醸しています。これは、ベネズエラ政府が電力供給に関して助成金を拠出しており、電力をマイニングに使用していると法的な措置を取られることもあり得ます。実際にベネズエラではマイニングによる逮捕者も出ており、事態は深刻化する一途を辿っています。 ベネズエラ政府は厳格な対応をとるも公式発表はなし ベネズエラの地元メディアNoticiero Digitalによると、ベネズエラ政府は仮想通貨マイニングに関連する全ての配送品を没収しており、国外から輸入されたマイニング向けパーツも対象になっていると言います。 配送業社はこの処置はつい最近開始されたものだとし、今後国外からビットコインマイニングに関する機器を購入しないように呼びかけています。 ベネズエラ政府はこの件に関して一切の公式発表を行なっておらず、この処置によって政府が何を達成しようとしているのかも不明なままとなっています。
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2018/05/26ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 今回は、定期的に話題にあがるベネズエラの仮想通貨事情についてまとめてみたいと思います。 ベネズエラ政府は昨年12月に石油で裏付けされた仮想通貨「ペトロ」を発表してから、技術面の発展や外交などを通して着実に世間の注目を集めています。 当記事では、同政府による仮想通貨関連の出来事を時系列で完全網羅したいと思います。 ベネズエラの仮想通貨事情・時系列 2017-12-03: 石油裏付け型仮想通貨「ペトロ」公表 昨年12月、ベネズエラ大統領Nicolás Maduro氏はペトロのローンチを会見で発表しました。 ベネズエラでは不穏な政治状況をめぐり法定通貨であるボリバルが暴落、ハイパーインフレーションに陥っています。 価格安定性を謳うペトロは新たな信頼性のある通貨として政府が導入を試みているものです。仮想通貨ではありませんが、過去に新たな通貨の導入によりインフレを脱出した国は存在します。 そんな政府の思惑とは真逆に、ペトロは国内外からその信用性を疑われています。 同通貨は石油を裏付けることによって通貨の価格安定性を図っていますが、その担保である石油と信頼性皆無のボリバルではフェアな取引が成り立たないため裏付けの意味がないと懸念されています。 加えてペトロの価格設定法や価格安定メカニズムは極めて不透明で、実際には政府の都合の良いように価格がコントロールされてしまうのではとも問題視されています。 また、この集権性が懸念される中でPoWが採用されていたことも批判の対象になっていました。しかし、以降イーサリアム、のちにNEMへとプラットフォームも転々と変えていきました。 2018-02-20: プレセールスタート 否定的な意見とは裏腹に、ペトロはプレセール初日で7億3500万ドルを売り上げたとされています。 Maduro大統領がペトロの大成功を讃える一方で、同氏を独裁者だと批判する米国はこれに危機感を覚え、経済制裁等への意向を強め始めます。 2018-03-20: 米国がペトロ購入を禁止 ペトロがロシアの支持を受け始める中、米国はいよいよ市民にペトロの購入を禁止します。これにより、ベネズエラは経済制裁を迂回して外貨を貯蓄することが難しくなりました。 さらに、独裁政治に対する経済制裁として多数のベネズエラ政府関係者のドル資産を凍結し始めます。 2018-04-29: インドにペトロでの石油購入を提案 ベネズエラはロシアに加え、さらにインドからも支持を得ようとする動きに出ます。 政府は、インドに「ペトロで購入すれば石油を30%安くする」と提案します。ペトロの開発チームは実際にインドを訪れるなどもしており、ペトロの普及に大きく力を入れている様子がわかります。 これを受け、インドの仮想通貨取引所Coinsecureはペトロを販売することを決定します。しかし、インド国内でも同通貨に対する批判は続きます。 2018-05-05: ユースバンク開設・ペトロゴールド発表 Maduro大統領は、2000万ペトロ(約12億ドル相当とされる)を元手に学生や若者向けの銀行を開設することを表明します。 反政府活動を活発に行う若年層をターゲットに、ペトロによる経済効果をいちはやく目に見える形にしようとしていることが伺えます。 しかし、同通貨の信用の低さは拭えません。この発表では、Maduro大統領は各大学にマイニングファームの開設を促すともしていますが、NEMベースのペトロにはマイニングという概念が存在しません。 また、同氏はここで新たに金を裏付けにした通貨ペトロゴールドをローンチする方針であることも明かしました。 2018-05-07: パレスチナとペトロファンド開設・取引所リスト公開 Maduro大統領はペトロの信用を上げる新たな外交策として、パレスチナと戦略提携を組み、2000万ペトロの準備金を元手に両国が共同で経営するペトロファンドを開設すると発表しました。 また同時に、ペトロが販売される16の仮想通貨取引所が正式に公開されました。 まとめ 以上がベネズエラの仮想通貨事情の時系列まとめになります。これからさらに進展があるに連れ、都度更新していければと思います。 ペトロの将来には米国、ロシア、インド、中国などの大きな経済母体からの支持・反対や、国内での反政府活動など様々なファクターが関係してくるので、今後の進展に要注目です。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは - CRYPTO TIMES
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2018/05/09ベネズエラとパレスチナが協同で「ペトロファンド」を開設か
ベネズエラとパレスチナが、両国間の政治・経済的な関係を改善するために戦略的な協力を結ぶと同意したことが今月7日の会見で明らかになりました。 今月7日、ベネズエラのNicolás Maduro大統領とパレスチナのMahmoud Abbas大統領は外交会議を開き、その後プレスカンファレンスで内容の報告がされたとのことです。 その中で特に目立ったのが、二国間によるペトロを資金にしたファンドの開設の発表です。ベネズエラから2000万ペトロが準備金として用意されるとのことです。 この件について、Maduro大統領はツイッターで次のようにコメントしています。 「両国民のための技術発展を推進するため、二国間でのペトロを資金にしたファンドを開設することをパレスチナに提案しました。」 ベネズエラは、ペトロを元手にした若者向けの銀行の開設や、インドに石油をペトロで輸入すれば割引を与えると提案するなど、同通貨の実用化に拍車をかけています。 今回の会見では、ペトロが上場予定の取引所も公開されました。 Cryptoexchange. Cryptocapital. Financial Advice C.A. Italcambio. Amber Coin. Cave Blockchain. Valoratta Brokerage House. Coinsecure. Critiaechainge. Cryptolago. Cryptoventraige.C.A. Cryptoactive Menets C.A. Cryptoactive Banking C.A. Criptomundo Exchange House C.A. Financial Investments 1444 C.A. Cryptoactive Cryptos. の16の取引所となっています。 また、ベネズエラで最も重要な鉱業エリア Orinoco Mining Arcでの新たなベンチャー2つの開設決定や、金を裏付けにした新たな通貨「ペトロ・ゴールド」なども発表されました。
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