アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
最近書いた記事
Press
2018/07/11仮想通貨ウォレットを提供するGinco、ウォレットを持っているだけで様々な仮想通貨が受け取れる『Ginco Airdrop Program』の提供を開始
概要 株式会社Ginco（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森川夢佑斗、以下Ginco）は、弊社が提供する仮想通貨ウォレット『Ginco』のユーザーを対象に、ウォレットを持っているだけで様々な仮想通貨（トークン）を受け取ることができる、『Ginco Airdrop Program』の提供を開始いたします。 当サービスの提供によって、ユーザーと様々なプロジェクトとの、仮想通貨やトークンを活用したファンづくり、継続的なコミュニケーションを支援していきます。 Ginco Airdrop Programとは Gincoウォレットを持っているだけで、誰でも簡単に、様々な仮想通貨やトークンを受け取ることができるようになります。これにより、魅力的なプロジェクトを、Gincoユーザーの皆様にいち早く紹介していきます。 仮想通貨の配布は事前に告知の上、定期的に行われる予定です。 なお、現在Ginco Airdrop Programで配布可能なトークンは、ERC20規格に則ったトークンのみとなります。 ユーザーに提供する価値 ウォレットでの仮想通貨の受け取りをきっかけとした、ブロックチェーンプロジェクトとの新たな出会い トークンを発行している団体（企業）が、通貨を配布し、自身のプロジェクトをプロモーションすることは「Airdrop（エアドロップ）」と言われています。これはブロックチェーン業界で行われているマーケティング手法の１つです。 しかし、エアドロップに参加するには、仮想通貨に関する知識を持ち、複雑な手順を踏む必要がある事が、多くの人にとって大きなハードルになっていました。 Gincoから誰でも簡単に仮想通貨やトークンを受け取ることができるようにすることで、そのハードルをなくし、これまでは難しくてAirdropに参加できなかったという方でも参加できるようになります。 また、単にトークンを持つだけではなく、そのサービスを使ってみるきっかけや、応援するコミュニティに参加する機会となるような体験を提供。ウォレットという立場から、世界に存在する様々なブロックチェーンプロジェクトが日本で普及するきっかけを作り出します。 Ginco Airdrop Programでトークンを配布するメリット サービスの認知獲得から、ファンをつくり、中長期的な関係を構築していく Ginco Airdrop Programで、トークンのエアドロップを行うと、以下のメリットがあります。 仮想通貨ウォレットのユーザーに自社のプロジェクトを知ってらうことができる。 ブロックチェーンプロジェクトにとっては、親和性の高いユーザーにアプローチできる 実際に仮想通貨を保有してもらうことで、ユーザーのロイヤルティを高め、長期的な関係性を築く足がかりとなる GincoからのAirdropでは、仮想通貨を単に配布するだけでなく、サービスやプロジェクトそのものをアピールすることができます。特にブロックチェーン関連のサービスを開発する団体にとっては、自社サービスに親和性のある日本の仮想通貨ユーザーにサービスを知ってもらうことが可能です。 また、ユーザーに仮想通貨を保有してもらうことで、サービスへの興味や期待、当事者意識を高め、中長期的な関係性を築く最初の一歩となります。Ginco Airdropで配布した仮想通貨がきっかけとなり、サービスを応援してくれるファンやコミュニティが生まれていきます。 仮想通貨やトークンを利用したユーザーコミュニケーションの例 また、ブロックチェーン主軸のプロジェクトのみならず、地方自治体や一般事業会社も以下のような形で、独自の仮想通貨（トークン）を発行し、弊社のウォレットから配布していただくことが可能です。 ・利用券やクーポンとして使う トークンを利用券やクーポンとして配布して、サービスの認知を獲得するだけでなく、利用の動機づくりができます。特にサービスのローンチ時などに、ICOや取引所で仮想通貨を手に入れた一部の人だけでなく、より多くのユーザーを巻き込むことができます。 また、イベント限定の通貨などをGincoユーザーに配布することで、独自のシステムなどを構築することなく、仮想通貨を利用した企画が可能です。 ・投票やアンケートなどのキャンペーンに使う トークンを投票権として発行・配布し、選挙型のキャンペーンやアンケートに利用することができます。これにより、コミュニティやイベントの運営に一般の方を巻き込み、盛り上げていくことができます。 ・コミュニティ内の通貨として流通させる ファンコミュニティ内の通貨として流通させ、多くの人を巻き込んでいくことができます。実際のグッズと交換したり、イベントのチケットとして使ったり、コミュニティ貢献の対価として支払ったりすることができます。また、仮に運営者がいる場合は、運営とコミュニティとの交流を活性化させることも可能になります。 法令・コンプライアンスに関して Ginco Airdrop ProgramはICOへの誘導を行うものではありません。そのため、ICOを実施中の団体に関しては、原則Airdropの対象外とさせていただいております。また、アプリ内で確認できる情報に関しては、団体が実施しているプロジェクトの概要にとどめており、投資や為替に関する情報は記載しません。 仮想通貨やトークンを活用したマーケティングを検討されている方へ 国内外で既に発行されたトークンを利用してのマーケティングをご検討の方だけでなく、トークンを活用したイベントやキャンペーンなどの企画をお持ちの方は以下の問い合わせ先までご連絡ください。 Ginco広報・藤本 [email protected] ※NHK様『サイエンスZERO』の撮影に協力した際の詳細はこちら https://magazine.ginco.io/post/info_20180603_nhk/ 提携しているAirdrop Partnerについて ・Seal（https://seal.network/jp/） …ブロックチェーンを利用した製品の認証プラットフォーム ・ATN（https://atn.io/） …ブロックチェーンを用いて、AIaaS（サービスとしてのAI）を提供するプラットフォーム ・Lympo（https://lympo.io/how-it-works/） …スポーツやヘルスケアの情報をユーザー間で売買し、日常生活をマネタイズするプラットフォーム ・INS ・policypal ---------------- ▼Ginco 会社概要 社名：株式会社Ginco (Ginco Inc.) 設立：2017年12月21日 所在地：〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15−10 MAC渋谷ビル8階 代表者：森川夢佑斗 資本金：1000万円（資本準備金含む） 事業内容：仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」の企画・開発・運用 ▼本プレスに関する報道関係者の皆様からのお問い合わせ メールアドレス：[email protected] 担当：藤本 ---------------- ▼Gincoアプリダウンロードはこちら https://apple.co/2IoXm57 ▼Ginco公式サイトはこちら https://ginco.io/ ▼Ginco公式Webマガジンはこちら https://magazine.ginco.io/ ----------------
ニュース
2018/07/07タイでのICO実施にはライセンスが必要であると、タイSECが発表！7月16日より発効！
タイの金融市場監督当局は、地方初のICOをライセンス化する新しいルールを7月16日に発効すると発表しました。 タイの証券取引委員会(SEC)は、新規則が発効したときの概要を発表し、規制された環境でICOを許可する最初の国とした。SECは、新しい規制の枠組みの下で、ICOを実施しようとする企業は、まず規制当局との承認申請書を提出しなければならないと述べた。 しかし、個々のICOプロジェクトのアプリケーションを直接審査するわけではなく、ICO実施者がトークンの販売を行うことができるオンラインマーケットプレイスで、いわゆる「ICOポータル」から提出された提出書類を最初に評価するようです。 SECは、承認されたICOポータルがプロジェクトのスクリーニングを担当し、その後、選択されたプロジェクトの申請が検討されると述べた。 SECの発表では、ICOポータルの申請者は、登録資本金500万バーツ、すなわち150,000ドルでタイに登録されなければならないと述べた。これらのポータルは、ICO発行者の事業計画、プロジェクト構成、技術能力、およびソースコードを評価するのに十分なリソースを備えている必要があります。 さらに、SECは、ICOにおけるトークン販売は、タイバーツと、BTC,BCH,ETH,ETC,LTC,XRP,Stellarの7種しか受け付けないと述べました。
ニュース
2018/07/06Huobi(フオビー)がオーストラリアで取引所を開始、ブロックチェーンに関する投資も検討中
仮想通貨取引所で世界でもトップクラスに取引高のあるHuobiが7月5日にオーストラリアでの取引サービスを開始しました。 Huobiは現在、BTC, ETH , LTC , ETC , BCHなどの10種類の仮想通貨と豪ドルのペアの取引を提供しています。 今後も更に取引のペアを増やしていく予定であるとHuobiは発表を行っています。 Huobi Australiaは、Huobiグループが、ローカルブロックチェーンおよび暗号通貨産業のリーダーであるBlockchain Globalと提携し、オーストラリアの投資家に最高クラスのデジタル資産サービスを提供することに専念しています。 記事ソース : Huobi Australia Official HP
ニュース
2018/07/05オーストラリアの取引所でXRPの取引ペアの取扱が開始！
オーストラリアのシドニーに拠点を置く仮想通貨取引所”Indepent Reserve”では2018年7月7日より、XRPの取引ペアを開始すると発表しました。 Indepedent Reserveは、オーストラリアのトランザクションレポート分析センター(AUSTRAC)によって認められたオーストラリアにおいての最初の仮想通貨取引所になりました。 現在、Indepent Reserveでは、Bitcoin(BTC)、Bitcoin Cash(BCH)、Litecoin(LTC)、Ethereum(ETH)の取扱を行っていましたが、2018年7月7日からはXRPのサポートも追加されます 同社のCEOであるAdrian Przeloznyによると、(取引所経由で)個人投資家と機関投資家を通じてXRPの売買をサポートする予定であると説明し、XRPの取扱ペアを追加する理由を下記のように述べています。 現在、多くのデジタル通貨が存在しますが、Indepent Reserveに上場するためには、品質、安定性、量量などの基準を満たす必要があります。私たちの顧客はXRPを要求しており、このタイミングはそれを提供するのが正しいと感じていました。 XRPは、7月7日午後7時にIndepent Reserveにて取引できるようになります。 XRP / AUD、XRP / NZD、XRP / USD、XRP / BTC、XRP / ETH、XRP / LTC、およびXRP / BCHの取引が提供されます。 記事ソース : CCN
Press
2018/07/05【プレスリリース】コイン相場の新機能「ハミングバード」：FcoinやBigONE対応、誰でも簡単に自動で取引マイニング
昨今注目されてる、FcoinやBigONEなどの取引所系のトークン。これらのトークンは、取引をすること自体がマイニングとなり、取引手数料が100%、トークンの形で返還されます。 通常、個人でBotを作成しなくてはこのマイニングに参加するのは中々難しい現状でしたが、コイン相場アプリでは、APIを利用する事で誰でも自動マイニングを可能にします。 コイン相場は全ての機能を無料でご利用頂けますが、「ハミングバード」も無料で利用が可能です。 FCoinは既にiOSバージョンでは公開済。Androidバージョンも本日中に公開されます。 BigONEに関しては、取引マイニングが再開される明日（2018年7月5日）から公開されます。 ※参考：BigONEサポートの再開について FCoinやBigONEを始めたとした取引マイニングの仕組み等については他の仮想通貨メディア等の記事をご参照下さい。 コイン相場では、引き続き、他の取引マイニングへの対応を予定しています。 使い方 「コイン相場」を開き、「自動売買」を選択して下さい。その後、取引所を選択して、自動売買機能を開きます。 まず、仮想通貨取引所の管理画面からAPIを取得し、アプリに入力して下さい。コイン相場のAPIセキュリテイに関してはこちらを参照して下さい。 自動売買する通貨ペアを選択し、1秒あたりの最大取引量を設定して下さい。「ハミングバード」ではリスクの最小化するために、ユーザーが入力した量に基づいて、自動で数回に分けて売買を実行します。慣れてくるまでは、なるべく少ない量を設定してみて下さい。その後、段々と量を増やして下さい。設定する値が大きいほど、時間あたりの取引手数料が高くなり、マイニングの速度が速くなります。 正しく入力出来ていることを確認したら、下の緑のボタンをクリックして自動売買を開始してください。自動売買と同時に、消費された取引手数料、口座残高、取引の詳細を随時表示します。 下部にある停止ボタンをクリックすると、いつでも停止できます。 現在、自動売買に対応しているのはFCoinとBigONEです。今後、主要な取引所を順番に追加していきます。また「ハミングバード」の取引ロジックは、随時アップデートされていきます。 ご利用の際には、慎重に数字等を確認して下さい。 コイン相場アプリについて コイン相場は仮想通貨取引に関わる主要な機能（相場チャート、ニュースキュレーション、ポートフォリオ管理、税金計算、ICO検索など）を網羅した、オールインワンアプリです。 現在、日本語・英語・中国語・韓国語、一部インドネシア語に対応しています。
ニュース
2018/07/05インドの最高裁判所は、暗号通貨取引に対して銀行口座の利用禁止を支持！
銀行口座の利用禁止措置は7月5日に実施 4月5日にインドの中央銀行(RBI)が規制下にある銀行や金融機関に対して、仮想通貨を扱う個人や事業者へのサービスの提供を禁止する通達を行いました。この通達には猶予期間があり、その期間に3ヶ月の時間があり、7月5日を禁止措置の発効日としてきました。 RBIの発表に続いて、インドの仮想通貨取引所や関連企業はサービス提供の禁止に反対する一連の訴訟を起こし、当初、最高裁判所は7月20日に全ての仮想通貨関連事業者との共同聴聞会を行う予定でした。しかし緊急性を考慮した上で、インド・インターネット・モバイル協会(IAMAI)の公判だけは7月3日に行われました。 7月3日に実施された聴聞は会で、最高裁判所がRBIの禁止措置を支持しました。 ただし、7月20日に聴聞会がまだ残っているため、仮想通貨事業者と最高裁判所の戦いは終わってはおらず、インドで完全に暗号通貨取引が禁止されたわけではありません。 Zebpayはインドルピーを引き出すように警告 インドの大手仮想通貨取引所であるZebpayはユーザーに対して、事前にインドルピーの資金を引き出すよう警告を行っていました。 現在、Zebpayではインドルピーの預金と引き出しは一時的に停止しているようです。
インタビュー
2018/07/05Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第1回 MicroMoneyを立ち上げるキッカケ-
今回、CRYPTO TIMESではPlatinum CEOであるAnton Dzyatkovskiy氏にインタビューを実施いたしました。 MicroMoneyは昨年にICOを実施したプロジェクトで、マイクロクレジット専用の金融機関を作ろうとするプロジェクトです。 今回のインタビューでは、PlatinumのAnton氏より、MicroMoneyを立ち上げようとしたキッカケ、ICOの支援事業を始めるにあたり、ブロックチェーンとICOに特化した大学を提供することなど、様々なことを語ってくれました。 今回、かなり濃密なインタビューなので、前編・中編・後編の3回に分けての公開となります。 Micro Moneyとは？ インタビューの前に、MicroMoneyの紹介を軽く触れておきます。 世界には100カ国で銀行口座を持たない人々が20億人いると言われていますが、これらの人々は、現在金融サービスにアクセスができないことが問題とされています。 現在の金融機関は、これらのユーザーの信用度についての情報を持っていないため、リスクであると考えています。しかし、これらのユーザーも資金が必要だったりするケースが度々あります。 MicroMoneyでは、このような人々が、既存のすべての金融サービスに接続し、全顧客の信用性を予測し、わずか15分で借り手がスマートフォンから人生初の融資を受けられるようにするサービスです。 現在では、OKExやBiboxなどの取引所にも既に上場済。Androidのアプリも既にリリース済みです。 MicroMoneyに関する詳細な記事も近々、紹介したいと思います。 Anton氏へのインタビュー -MicroMoneyを立ち上げ、ICOを実施するまで- MicroMoneyを立ち上げるキッカケ -- はじめまして。アラタと申します。まずは、自己紹介をお願いします。 Anton : はじめまして。Antonと言います。私のバックグラウンドを軽くお話しますね。私が初めて仕事をしたのは、14歳のときでした。このときは、街の掃除をしてお金をもらいました。 その後、18歳で結婚をして、そのときに二人の子供を養子にしました。それと同時に、18歳で会社に入社をして、30歳まで働きました。 この会社ではずっと、営業をメインでやっていましたが、販売もやりましたし、社長にも任命されました。事業としては、主に中国、日本、シンガポールの電化製品をロシアで販売している会社でした。 -- 最初は電化製品の販売の会社からスタートしていたんですね。 Anton : はい、そうです。私はシベリアの地域に住んでいました。この場所はちょうどロシアの真ん中にあって、ロシア全体をカバーするような働き方をしていました。因みにロシアでは10個ほどの時間帯があるんですよ -- なるほど。因みに現在はPlatinumという会社をやっていますが、どのタイミングで前の会社をやめようと思ったんでしょうか。 Anton : 実は27歳のときに既にミリオネアになりました。そして、30歳になったときに変化を求めるようになりました。そう考えだしたら、前まで働いていた仕事を辞めて、今後は金融関係で働いていきたいと思ったんですね。 で、新しい人生で成功するためには、今まで稼いだお金を全部捨てないといけないと考えました。 なので、2.4万ユーロ(約300万円)だけを残して、それ以外のお金は捨てて新しい生活をはじめました。 -- え？ミリオネアになったのにお金を捨てたんですか？ Anton : はい、当時結婚していた奥さんに残りのお金を全部渡しました。そして、奥さんとは離婚をしました。 -- そこまでの覚悟で新しい生活や変化を求めたってことなんですね。 Anton : そうです。生活を一転することで、お金の価値を考えることがかなり増えました。そして、更に新しく資産を作り直さなくては行けないと考えるようになりました。 生活を完全に変化させるには、国を変えてビジネスを行う必要があるかなと思い、カンボジアに引っ越しました。 -- カンボジアにて金融関係のことをやろうとしたと。何でカンボジアでやろうと思ったのでしょうか？ Anton : 金融関係のことをやろうと思ったとき、私はカンボジアにて、オンラインバンクを作ることを最初に考えました。カンボジアには、オンラインバンクというものがそもそも無く、更にカンボジア国内ではアクセスできないことに課題があると考えていました。 我々の強みとしてはITの技術者であること、そして、ITインフラを作れることでした。さらに、物理的コストがあまりかからないアイデアが有りました。 カンボジアに行く前に、IT技術者が周りに多かったのもありましたし、技術者をカンボジアに連れて行くということは最新技術をカンボジアに持っていくというのを理解してカンボジアに行きました。 -- なるほど、その強みを持ったまま、カンボジアに行って実際は上手く行ったのでしょうか？ Anton : なかなかうまくことが進まないことも多かったです。いくつか検討から外れてしまった課題もたくさん見つかりましたし、トラブルも起きました。カンボジアというのは、我々が考えていた以上にインフラがなかったんですね。 なので、オンライン銀行を作るということは、現地に銀行を作る、すなわちゼロからインフラを作り上げる必要がありました。更に、当初考えていたよりもコストがかなり掛かることがわかったのです。 二人の男性との出会い -- カンボジアで、金融関連の事業をやるにはかなりのハードルがあったわけですね。ただ、カンボジアに既に拠点を移していたと思うのですがどうしたのでしょうか？ Anton : 私達は、諦めずにカンボジアのミクロファンドや、いろんな投資期間を訪れながら、資金調達を心がけました。そんなように、資金調達を行おうとして色々と話している最中に私は、二人の男性に出会いました。その内の一人は日本人で、もう一人はカンボジア人でした。 その当時は知る由もなかったのですが、このカンボジア人の男性が、首相のアドバイザーであり、カンボジアでは物凄く偉い人だと後ほどわかりました。もう一人の日本人はMr.Tetsuji Nagata(永田哲司さん)でした。彼は後にMicroMoneyのアドバイザーにもなります。私は、カンボジアで彼らにピッチをしました。 -- この二人との出会いが転機になったんですね。 Anton : はい。その通りです。私達は彼らのインキュベーターに入れてもらい、住む場所やオフィスなど全て提供してもらいました。 そして、その後はジョイントベンチャーを作りました。当時は15平米の場所に10人の社員を抱えてたが、その後はちゃんとした拠点を持つことができました。 ジョイントベンチャーを作る前の環境は本当に椅子とかもないくらいの環境でした。ここから、我々もだいぶ変わったと思います。 -- ジョイントベンチャーを作った後はどうなったのでしょうか？ Anton : カンボジアだとマーケットが小さいので、カンボジアを超えた環境でやることに決めました。カンボジアに続き、ミャンマーで第二の支店を作りました。ミャンマーで支店を作った後は、チームの人数も5倍になりました。 カンボジアと比べると、ミャンマーはかなり大きく成功しました。その後、タイ、インドネシア、スリランカの展開もしようと考えました。 そして、本社をタイのバンコクにも移し、フィリピンにもオフィスを出しました。この後、2017年にICOをすることを決めました。 PlatinumのAnton氏がICOの支援事業を始めようと思ったこと、その内容に関しては次回公開予定です！
ニュース
2018/06/29ICOVO、世界初のDAICOを実装したウォレットICOVO Appをリリース
「誠実性」を可視化させ、ICOを成功に導くICOプラットフォームを提供するICOVO AGが、世界初 のDAICOを実装したウォレット「ICOVO App」を、2018年6月22日より提供開始したことをお知らせいたします。 「ICOVO App」ダウンロードのURL iOS：https://itunes.apple.com/us/app/icovo/id139384952 「ICOVO App」に実装されるのは、2018年1月にイーサリアムの創始者であるヴィタリック・ブテリン氏が提唱した非中央集権的な仕組みによる投資家保護の概念 DAICOを実現させるためにICOVOが開発したスマートコントラクト「DAICOVO」に対応したユーザーインターフェースです。 DAICOは、プロジェクトファウンダーの詐欺や、モチベーション低下によるプロジェクト停止を防ぐための概念です。これは投資家保護の視点ですが、一方でICOファウンダーにとっては「誠実性」を可視化させICOを成功に導く仕組みでもあります。 DAICOを使ったICOは既に存在していますが、DAICOの重要な機能である起案および投票は、スマートコントラクトにトランザクションを送るなどといった難しいプロセスを投資家に強いる仕組みとなっており、事実上ブロックチェーンエンジニアでないと扱うことが難しい状況です。 そのため、エンジニアでない投資家にとってICO参加時の障壁の高さがICO市場での大きな課題となっています。 ICOVOは、ICO投資家の保護の実現を通して「誠実性」を可視化させ、ICOを成功に導くDAICOを実装したスマートコントラクト「DAICOVO」を提供。同時に、ICOで調達した資金に対して投資家が返金のための起案および投票を簡単に行えるような専用のユーザーインターフェースを「ICOVO App」に実装させることによって、使いやすさを可能にし、投資家に対してICO参加の障壁を下げています。 ICOVO Appは、ICOVO のCTO西村がスクラッチから開発し既に運用実績を持っているウォレット「Tachyon（タキオン）」をベースにして開発。ETHおよびERC20に対応し秘密鍵はデバイス内に安全に保管されます。マルチアカウント、マルチ通貨対応のプライベートウォレット機能を軸にしたICOに最適化されているiOS/Android対応のアプリです。 また、投資家のICOアクティビティをワンストップで完結させると同時にICOに必要な機能を全て実装しICOプロジェクトファウンダーの開発を不要にします。 KYC/AML（アンチマネーロンダリング）、ホワイリスト登録、ホワイトペーパーエクスプローラー、ICOVO Webと連携したICOプロジェクトリスト閲覧、Photo IDアップローダーなどのICO用ダッシュボードに加え、「DAICOVO」において起案または投票するためのユーザーインターフェースと分散型取引所（DEX）への連携インターフェースを実装する計画となっています。 なお、提供開始時には、プライベートウォレット機能、マルチ通貨対応、ダッシュボード機能、クローズド投資家向けKYC機能だけの実装となっており、「DAICOVO」のユーザーインターフェースの実装は、７月17日から開始されるICOVO自身のクラウドセールで使えるように、8月15日に追加実装する予定です。 ＜ICOVO Appのロードマッップ＞ 2018年6月22日 ICOVO App version 1.0.0 リリース ウォレット機能 ダッシュボード機能 KYC/AMLチェク機能 ホワイトリスト登録機能 2018年9月15日 ICOVO App version 1.1.0 リリース DAICOVOユーザーインターフェース 2019年1月1日 ICOVO App version 1.2.0リリース ダッシュボード機能 ホワイトペーパーエクスプローラー ICOVO Web連携ICOプロジェクトリスト 分散型取引所（DEX）へのアクセス機能 【ICOVOについて】 「ICOVO」は世界で初であり唯一のICOプロジェクトファウンダーの「誠実性」を可視化させICOを成功に導くICOプラットフォームです。サービスの軸は2018年１月にイーサリアムの創始者であるヴィタリック・ブテリン氏が提唱したDAICOのコンセプトに沿って独自に開発したスマートコントラクト「DAICOVO」です。 ICOプロジェクトファウンダーの「誠実性」を可視化させICOを成功に導くためにICOが掲げている課題である「詐欺」と「プロジェクトのモチベーション低下」の課題を非中央集権的なアプローチDAICOによって解決します。 「全てのICOプロジェクトファウンダーがDAICOを使い投資家に対して”誠実性”を可視化させるべき」という使命を掲げてDAICOの思想に沿ったDAICOVOを開発しオープンソースで提供し、あわせてICOの調達通貨としての使途に特化したトークン「OVO」を発行します。 現在ICOの調達通貨としては主に流通量が多く汎用性が高いイーサリアムが使われていますが、ICOVOプラットフォーム上のプロジェクトに参加するICO投資家に対してOVOを使うことによるベネフィットを与えます。 「OVO」はICOの調達資金の使途に特化したトークンです。ICOVOプラットフォーム上の健全なICOが増えれば増えるほど価値は向上するので、「OVO」はICO環境の健全化のシンボルであり指標「インデックス」となると予想されます。 ICOVOはDAICOVOと「OVO」を軸にしたICO環境の健全化に加えて、ICO投資家の裾野を広げ、ICO市場を拡大させることもミッションとして掲げています。 誰でも簡単にICOに参加できるようにICO参加プロセスの障壁を下げるといった課題解決です。 これは世界で唯一のICOに最適化しウォレットが組み込まれているアプリ、「ICOVO App」と、PCユースによるICO参加時のユーザビリティを高めるための「ICOVO Web」の提供を通して解決します。 ICOVOは、「DAICOVO」、「OVO」、「ICOVO App」、「ICOVO Web」の4つのサービスの提供を通して、ブロックチェーン関連のスタートアップの”誠実性”を可視化させICOを成功に導きます。 【DAICOについて】 2018年1月6日にイーサリアム創業者ヴィタリック・ブテリン氏が提唱した、ICOで調達した資金を非中央 集権的な手法で起案者が不正に使えないように管理する仕組み。 ERC20に準拠したトークンを使ったICOにおいて、スマートコントラクトを使ってプロジェクト起案者が調達した資金を時間あたりに一定量しか引き出せないようにし、かつ、プ ロジェクトが何らかの理由で中止となった場合などにICOファウンダーの合意形成にもとづき残っている資金を戻せるようにします。
ニュース
2018/06/29VeChain Mainnet Release記念 Tokyo Meet-up 開催決定！
CoinMarketCap内で時価総額も15位である、企業向けのブロックチェーンプラットフォームを提供するVeChainですが、2018年6月30日にメインネットのリリースを行います。 また、メインネットのリリース後、VeChainのエコシステム内にOceanExという取引所もリリースされます。 そんなVeChainですが、メインネットへのリリースを記念して2018年7月5日にVeChainが東京にてミートアップを開催することになりました。CRYPTO TIMESは今回、VeChainのミートアップに協賛し、色々とお手伝いをさせていただきます。 今回のミートアップでは、VeChainからCOOであるKevin Feng氏が参加いたします。 また、OCEAN EX CEO で Binanceの初期投資家であり、過去はアドバイザーも努めていた Xiaoning Nan氏 取引所BitfinexやBittrexの顧問弁護士 Daniel Kelman氏 と言ったVeChain Advisorの2人もミートアップに参加いたします。 当日は、Kevinによるスピーチ、上記3名 + 今後発表予定のゲストと共に行われるトークセッションなど、その他にも色々な企画を準備してあります！ 全部英語だとどうしよう...という方向けに、ちゃんと日本語の通訳もあります！ご心配なく！ また、当日は素敵な記念品やプレゼントも用意していたり、イベント進行終了後は、軽食とアルコールも準備をしています。 本イベントは人数に限りがあるので、是非とも早めのご参加をお願いいたします。イベント参加は下記より！ イベント申し込みフォーム イベント概要 VeChain Mainnet Release Japan Community 1st Meet-up ■日時 : 2018年7月5日(木) 19時〜21時半 ■会場 : ザミレニアル渋谷3F (東京都渋谷区神南1-20-13 3F) ■参加費用 : 無料 ■登壇ゲスト : Kevin Feng (COO of VeChain) Xiaoning Nan(CEO of OceanEx, Advisor of VeChain) Daniel Kelman(Advisor of VeChain) ■トークセッション : Kevin Feng (COO of VeChain) Xiaoning Nan(CEO of OceanEx, Advisor of VeChain) Daniel Kelman(Advisor of VeChain) Cyrus Fazel(Swissborg) edindin (CRYPTO TIMES) アラタ (CRYPTO TIMES) [Modelator] イベント申し込みフォーム イベントスケジュール 19:00 受付開始 19:30 - 20:00 (30分) VeChain COO Kevin によるスピーチ 20:00 - 20:15 (15分) クイズゲーム 20:15 - 20:20 (5分) イラスト作品展示 20:20 - 21:00 (40分) パネルデスカッション：Kevin, Nan, Daniel,edindin, Cyrus Fazel , arata 21:00 - 21:10 (10分) イラストコンテスト結果発表 21:10 - 21:40 (30分) 懇親会 21:40 完全撤収 まとめ VeChainはLouis VuittonやBMWなどのような有名企業とも提携もしていたり、既に実世界でも利用されはじめています。 最近では、ドイツの最大の鉄道貨物ロジスティクス企業であるDB Shenkerとの提携も発表されました。 VeChainがドイツ最大の鉄道貨物ロジスティクス企業DB Schenker社と提携 - CRYPTO TIMES そんな既に実世界でも利用されているプロジェクトによるメインネットローンチ記念のミートアップ、是非ともご参加ください！ 過去に、Crypto Media CollectionでもVeChainにはスピーチしてもらいましたが、今回はメインネットへのローンチにも伴い、更に深く話を聞けると思います。要チェックです！ 【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1「VeChain」講演レポート - CRYPTO TIMES VeChainに関する記事も近々公開予定です！VeChain Japan Community Twitterのフォローも忘れずに！ https://twitter.com/VeChainJapan/status/1010132178561216512
ニュース
2018/06/252018 ASIA DIGITAL ASSET & Blockchain Congress 開催 (2018年7月2-3日)
相場が冷え込む今日このごろですが、日本が主体となったカンファレンスが沢山増えてきました。 相場が冷え込んでいると、暗号通貨やブロックチェーンに関しての興味が薄れている方も多いかと思いますが、国内や国外ではまだまだ大きなイベントも開催予定となっています。 さて、今回は2018 ASIA DIGITAL ASSET & Blockchain Congressというカンファレンスが、2日間に渡って開催されることになりました。 7月2日、7月3日の2日間に渡り、開催される当イベントでは、海外でも非常に注目度の高いプロジェクトが集まるイベントになっています。 イベント概要 日程 : 2018年7月2日(月) – 2018年7月3日(火) 会場 : ヒルトンホテル成田 主催 : Asia Digital Asset & Blockchain Congress イベント背景 ビットコインや他の暗号化通貨に関してのニュースでで、 "ブロックチェーン"という言葉が既に浸透しつつあります。 2017年、日本は4月1日以降、新たな仮想通貨法が導入されて以来、ブロックチェーンや仮想通貨の導入に向けて全力を尽くしています。日本は、この新しいパラダイムに特別な熱意を示した国の一つです。 また、日本の一部の銀行では、銀行間の送金手数料を削減できるブロックチェーン技術を使用したサービスが開始される予定です。 メガバンク、りそな銀行、地方銀行など、約60社の日本の金融機関が既にこの技術を使ったテストを完了している。3月には、インターネット専用銀行や地方銀行を含むいくつかの企業が、スマートフォンアプリを使用して簡単かつ安価に送金できるサービスを開始すると発表しました。 さて、2018年はどうなるでしょうか？ 最後に スピーカーにはSBI Ripple Asia の CEO の沖田様を始め、中国の有名プロジェクトやその他キャピタルの方も沢山参加されます。 今回は2018 ASIA DIGITAL ASSET & Blockchain Congress のメディアパートナーとして、CRYPTO TIMESではイベントに関するレポートも上げていきたいと思っております。 お時間のある方、海外からも沢山のゲストがスピーカーとして参加するので、是非とも参加してみてはいかがでしょうか。 DAIBC OfficialHP
有料記事
