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2024/08/01ビットコインマイニング企業Riot、8400万ドルの純損失をQ2で計上
ビットコインマイニング企業Riot Platformsは、最新の四半期財務報告で8,440万ドルの純損失を報告しました。 Riot Platforms Reports Second Quarter 2024 Financial Results, Current Operational and Financial Highlights. Riot Reports $70.0 million in Total Revenue and Deployed Hash Rate of 22.0 EH/s. “I am extremely pleased to present results for Riot’s second quarter 2024, during which we… pic.twitter.com/ZhTOwzLVZA — Riot Platforms, Inc. (@RiotPlatforms) July 31, 2024 Riotが発表したレポートによると、今回の損失は主に4月1日から6月31日の間にマイニングされたビットコインの数量が前年同期比で52%減少したことによるものとのことです。 半減期後、初めての四半期報告 今回の純損失が発表された第2四半期は、今年4月に実施された最新のビットコイン半減期の後の最初の四半期となります。 半減期によりマイニング報酬は1ブロックあたり6.25ビットコインから3.125ビットコインに削減されました。これにより、ビットコインのマイニングコストは実質的に倍増しました。 Riotは「この四半期のビットコインマイニングの平均直接コストは25327ドルであり、2023年の同じ三ヶ月間の5734ドルと比べて大幅に増加した」と述べています。 半減期はマイニング企業に経営コストの面で大きな影響を与えますが、Riotは積極的な事業拡大でマイニング能力を成長させ、これを乗り越えようとしています。 [caption id="attachment_118533" align="aligncenter" width="1439"] Hash Rate Growth|Riot[/caption] Hash Rate Growth|Riot Riotは、4月18日にはコルシカナ変電所の通電を発表しました。これにより、フル稼働時の総容量は1GWとなり、開発容量で最大の施設となる見込みとされています。また、コルシカナの拠点には、年末までに毎秒16EH/s(エクサハッシュ/秒)を追加する予定としています。 この他にも、7月には、ケンタッキー州に拠点を置く競合他社Block Miningを買収し、さらに1 EH/sを追加しています。 Riotは、2024年末までにハッシュレート能力を36 EH/sに達する見込みとしています。 情報ソース:Riot Report [no_toc]
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2024/08/01仮想通貨市場、大幅なビットコイン価格下落後も「中立」のセンチメント
ビットコイン価格は7月29日に一時70,000ドルに達したものの、その後価格は下落し、記事執筆時64,000ドルを下回っています。しかし、Crypto Fear and Greed Index (CFGI)は、「中立(ニュートラル)」を示しています。 [caption id="attachment_118564" align="aligncenter" width="1439"] Fear & Greed Index[/caption] CFGIは、他の類似指標と同様にボラティリティ、ドミナンス、ソーシャルメディア活動、出来高、市場モーメンタムなどの要因を評価するものです。ここ数日間はビットコイン価格の下落や取引量の減少もあり、売り圧力が優勢となっています。 CFGIによると、7月13日の仮想通貨市場のセンチメントは「極度の恐怖」(指数25)を示していました。しかしながら、現在のセンチメントは改善しており、昨日と一昨日には一時「強欲」(Greed)を示していました。 ビットコイン価格は指数よりもはるかに速く動く傾向があるため「中立」センチメントは実際の市場のセンチメントと齟齬がある可能性がある点には注意が必要です。 9月には政策金利の利下げが行われるとの予測もあり、仮想通貨市場だけでなく金融市場全体が、米連邦準備制度理事会(FRB)の動向を注視している状態といえます。 関連:米国利下げの期待高まる|ビットコイン価格は一時小幅上昇 デューデリジェンスを終えた機関投資家が今後米ビットコインETFへ参入してくるとの見方も一部で示されており、引き続き市場の様々な指標に注目が集まります。 情報ソース:Fear & Greed Index
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2024/08/01国際決済銀行とイングランド銀行、ステーブルコイン監視プロジェクトを公開
国際決済銀行(BIS)とイングランド銀行は共同でステーブルコインの負債と裏付け資産に関してリアルタイムでデータを提供する取り組みを進めています。 [caption id="attachment_118560" align="aligncenter" width="644"] Project Pyxtrial|BIS[/caption] 「Pyxtrial」と名付けられたこの取り組みは、金融監視機関にとって大きな課題として挙げられる「実世界の資産に裏付けられた他のトークン化された製品の監視」にも拡張できる可能性があります。 Pyxtrialには、当局が発行者のシステムから直接データを引き出し、オンチェーンの負債を検証できる機能が含まれています。 これは、ステーブルコイン発行者がトークンを裏付けるために保有していると主張する準備金の有効性に対する疑義を払拭することにつながります。 FTX破綻以降、準備金の透明性が強く求められるように 2022年のFTX破綻後、多くの取引所や発行者は「プルーフ・オブ・リザーブ」を公開することで、ユーザーからの準備金に対する懸念を和らげようとしてきました。 プルーフ・オブ・リザーブとは、取引プラットフォームや仮想通貨企業が、顧客に代わって保管しているデジタル資産全体で1対1の裏付けを実際に持っていることを検証する方法です。 例えば、世界最大のステーブルコイン発行会社であるTether Ltd.は、トークンを裏付けると主張する準備金の証明書を定期的に公開しています。しかしながら「情報が確認された時点で流通しているテザー・トークンを反映していない可能性がある」という懸念も指摘されています。 概念実証段階なものの期待集まる「Pyxtrial」の技術 Pyxtrialは、概念実証として、規制当局が負債と資産をほぼリアルタイムで追跡することをサポートできることを示しました。 Pyxtrialの技術は「モジュール式」で「カスタマイズ可能な」アプローチが採用されているとのことであり、規制当局は世界中のさまざまなセットアップに技術を適応させることが可能となっています。 この柔軟性は、Pyxtrialが他のデジタル資産にも適用できる可能性があることを意味しています。 Pyxtrialは今後もさらなるテストと改良が進められているとのこと。最終的なプロダクトの完成時期は明らかにされていないものの、引き続き動向に注目です。 情報ソース:Decrypto、BIS(Pyxtrial) [no_toc]
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2024/08/01新作PvPアクションゲーム「Cosmic Bomber」、Moca IDホルダー限定で公開
Animoca Brandsの子会社であるゲーム開発スタジオnWayは、新作PvPアクションゲーム「Cosmic Bomber」のベータ版をリリースしました。 関連:アニモカ傘下のMocaverse、TON財団と提携|16億人のエコシステム構築目指す Our subsidiary @nWayGames has announced the beta launch of @Cosmic_Bomber, its latest casual multiplayer action game and the newest addition to @Moca_Network’s social gamification hub Cosmic Club. https://t.co/UclGUblSe7 pic.twitter.com/5ZL0CxAfeF — Animoca Brands (@animocabrands) August 1, 2024 このベータ版は、Moca IDを保有するユーザーのみがアクセス可能です。 Cosmic Bomber:風船を戦略的に配置するアクションゲーム 「Cosmic Bomber」は、魔法の風船を戦略的に配置して相手チームと戦うリアルタイム対戦型のアクションゲームです。マルチプレイにも対応しており、ベータ版では2対2のチーム戦と個人戦の2つのゲームモードが楽しめます。 今回のベータ版はMoca IDホルダー限定ですが、正式リリース後は、特定のNFTを所有していなくても、すべてのプレイヤーが無料でゲームをプレイできるようになる予定です。 「Cosmic Bomber」は、Mocaverseとanimoca BRANDSをパートナーに迎え、Web3ゲームの新たな可能性を切り開く作品として注目を集めています。 情報ソース:Animoca Brands、Medium、Cosmic Bomber、X [no_toc]
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2024/08/01ノーベル経済学賞受賞者「ビットコインは役に立たない」
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、ビットコインは「経済的に役に立たない」ままだと主張し、ビットコインとクリプト業界がドナルド・トランプ前米大統領と共和党から支持されていることを批判しました。 We aren’t in a recession, but the labor market is looking pre-recessionary https://t.co/DccYW5JUSi — Paul Krugman (@paulkrugman) July 30, 2024 ビットコインの経済的無益性と政治的支持を批判 クルーグマン氏は、15年前に誕生したビットコインは経済的には役立たずのままであると主張しています。 また、ビットコインはクリプトエコシステム外での支払いにはほとんど使用されていないことに言及しながら、主な使用用途として、マネーロンダリングと恐喝に活用されていると述べました。 この他にも同氏は、共和党内で仮想通貨が大きな政治的支持を受けていることも批判しています。 クリプト業界に有利な法案を提出したバンス氏が、ピーター・ティールなどのテック界の大物から支持を受けていることを指摘しながら、テック分野の行動は結局は、一見ポピュリストのように見えるものの、一部の富裕層の利益のためであると同氏は述べています。 情報ソース:The New York Times [no_toc]
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2024/08/01現物型イーサリアムETF、約7700万ドルの資金流出|ビットコインETFはわずかな流入
現地時間7月31日(水)の米現物型イーサリアムETFは、7721万ドルの資金流出を記録しました。 [caption id="attachment_118575" align="aligncenter" width="956"] 現物イーサリアムETF|Sosovalue[/caption] SosoValueのデータによると、Grayscale Ethereum Trust (ETHE)は、7月23日以来、毎日流出が続いており、水曜日には1億3333万ドルの純流出となりました。現物イーサリアムETFの中で、唯一資金が流出したファンドとなっています。 一方、Grayscale Ethereum Mini Trustは、1954万ドルの純流入となっており、同一の企業が手がけるETFであっても手数料を理由に資金フローは異なっています。 ビットコインETFはわずかな流入 [caption id="attachment_118578" align="aligncenter" width="1015"] 現物ビットコインETF|Sosovalue[/caption] イーサリアムETFが多額の流出をした一方で、ビットコインETFはわずかであるものの29.9万ドルの流入を記録しました。 BlackRockの$IBITの2,099万ドルとGrayscale Bitcoin Mini Trustの$BTCの1,800万ドルのみが、純流入を記録したETF商品となっています。Grayscale Bitcoin Mini Trustは水曜日に取引を開始したばかりの新興ETF商品です。 関連:SEC、Grayscale Bitcoin Mini Trustの上場を承認 FidelityのFBTCからは3157万ドルが、Arkと21SharesのARKBからは461万ドルが、BitwiseのBITBからは251万ドルの純流出が記録されました。残りのビットコインETFには動きはありませんでした。 これまでの動きからETF商品への資金フローは市況によって変化するため、引き続き同市場の動向に注目が集まります。
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2024/08/01ステーブルコイン大手テザー社、2024年上半期に52億ドルの純利益
ステーブルコイン発行最大手のテザー社は、第二四半期の決算レポートを発表しました。同レポートによると、テザー社の2024年上半期純利益は過去最高の52億ドルに達しています。 Tether Releases Q2 2024 Attestation: Reports Record-Breaking $5.2 Billion Profit In First Half Of 2024, Highest Treasury Bill Ownership Ever and Largest Ever Group Consolidated Equity At Almost $12 Billionhttps://t.co/G4pt0xp2bh — Tether (@Tether_to) July 31, 2024 世界各国よりも多額の米国債を保有 テザー社は米国債の保有額を976億ドルに増やしており、世界でも有数の米国債保有者となっています。 この額は、ドイツやオーストラリアといった国々よりも多くの米国債を保有していることを意味しています。 2024年6月30日時点の連結純資産は、ビットコイン価格の下落にもかかわらず、119億ドルに増加しています。また、国際保証業務基準(ISAE)に準拠したBDOによる監査によって、テザー社の財務報告の正確性を確認されています。 テザー社は現在、今後12ヶ月間で10億ドル以上の投資を人工知能(AI)、バイオテクノロジー、新興市場向けの代替金融インフラの3つの分野に重点的に投資する方針を示しており、今後のテザー社の動向に注目が集まります。 テザー、今後1年間で10億ドル以上の投資を計画|AI、バイオテクノロジー、新興国インフラに注力 情報ソース:テザー社(Release、報告書) [no_toc]
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2024/08/01ビットコインドミナンス、3年ぶりの高水準へ
ビットコインは、直近のイーサリアムETFの登場にもかかわらず、アルトコイン市場を圧倒しており、仮想通貨市場全体の時価総額の53%以上を占めるまでに成長しました。これは過去3年間で最も高い水準です。 [caption id="attachment_118528" align="aligncenter" width="957"] Bitcoin Dominance Chart|CoinGecko[/caption] 通常、強気相場ではアルトコインがビットコインよりも優位に立つ傾向があります。今年上旬にビットコインが史上最高値を更新した際には、ミームコインが力強い復活を遂げましたが、イーサリアムなどの中堅コインは、従来ほどの恩恵を受けてはいませんでした。 bitcoin dominance at its highest level in three years ETF flows fundamentally altering market dynamics - no longer do BTC gains cycle into alts and the longer tail of crypto assets h/t @TheBlock__ https://t.co/PFR9yelQKn pic.twitter.com/zbAW3zF2wd — Meltem Demirors (@Melt_Dem) July 31, 2024 CoinSharesの元最高戦略責任者であるMeltem Demirors氏は「ETFの資金流入が市場のダイナミクスを根本的に変えており、もはやBTCの上昇がアルトコインやその他仮想通貨資産に波及することはない」と自身のXにて述べています。 今後も、ビットコインとアルトコインのシェア争いに注目が集まります。
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2024/08/01米国利下げの期待高まる|ビットコイン価格は一時小幅上昇
米連邦準備制度理事会 (FRB) による金利誘導目標レンジを現行の5.25~5.50%の範囲に据え置いたことを受け、ビットコインの価格はわずかに上昇しました。 今回の据え置き決定は、経済活動の堅調な拡大、雇用増加の鈍化、インフレ率の緩和といった最近の経済指標を踏まえたものです。 [caption id="attachment_118537" align="aligncenter" width="735"] FedWatch|CME Group[/caption] FRBは、インフレ率が持続的に2%目標に向かうという確信が高まるまで、利下げは適切ではないとの見解を示しました。しかし、市場では、最近の米経済指標がインフレ圧力の低下を示唆していることから、9月に利下げが行われる可能性が高いと予想されており、その確率は88.5%に上昇しています。 また、FRBは、保有する米国債と住宅ローン担保証券の縮小を継続する方針も発表しており、今後のFRBの金融政策とそれが市場に与える影響は、引き続き注目が集まります。 情報ソース:The Block
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2024/08/01米国上院議員、ビットコイン予備法案を提出|政府として保有目指す
ワイオミング州の上院議員、シンシア・ルミス氏は、米国のグローバル金融地位を強化するためのビットコイン予備法案を、米国上院に正式に提出しました。 The wait is over. This is our Louisiana Purchase moment. Read the text for my BITCOIN Act below ⬇️⬇️https://t.co/mSYJVwn1wI — Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) July 31, 2024 この法案は「イノベーション、技術、競争力を全国的に最適化する投資を通じて推進するビットコイン法案」と名付けられており、ルミス議員はナッシュビルで開催されたビットコインカンファレンスでこの法案を発表していました。 米ドルの国際的な地位強化が目的 この法案が可決された場合、戦略的なビットコイン準備金が設立される予定となっており、ビットコインが金と同様に国家の財政的安全保障の礎となり得るとし、21世紀のグローバル経済における米国の金融リーダーシップと安全保障を強化することを意図しています。 また、同法は米財務省が同法の一環として取得する100万ビットコインの管理方法に関する透明性を確保することも目的としています。 しかしながら、バイデン大統領がこの法案に対して拒否権を行使する可能性が高いこともあり、米大統領選挙が終了するまで採決される可能性はないとされています。そのため、採択の投票は早くとも2025年の見込みとされています。 ルミス議員は、この法案がビットコインを法定通貨とするものではなく、ビットコインの使用や取引に関するものではないと強調しています。 関連:米共和党候補、政府によるビットコイン保有戦略を支持 情報ソース:Decrypt [no_toc]