よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2026/08/04BTC保有額とほぼ同額を借入、マイニング企業に何が起きたのか
ビットコインマイニングから高性能計算（HPC）へ事業を広げるPowerComputeが、子会社US Digitalを通じてArch Lendingから約1,807万ドルを借り入れたことを開示しました。 7月27日付の2本のブリッジノート（つなぎ融資）で、返済期限は署名からわずか4日後の7月31日、支払いは8月1日午後5時（米東部時間）まで認められていたとされています。 調達資金はGalaxy DigitalとLiebel向け債務の全額返済に充てる予定で、その間にビットコインを担保とする長期融資枠を最終調整する計画でした。2本の元本は11,005,502.75ドルと7,063,342.53ドルで、合計18,068,845.28ドルとなります。この金額は同社が6月30日時点で自社ビットコイン保有全体に付けた1,860万ドルの評価額の約97%に相当します。 同社は6月末時点で318.3BTCを保有し、うち174BTCはGalaxyの融資枠の担保として差し入れられているとされています。Liebel向けの2本のローン（計700万ドル）には約112.7BTCが制限付きカストディに置かれていると第1四半期報告に記載されており、直近の更新はありません。第1四半期の資料では、Galaxyが担保のビットコインを再利用できる条項も示されていました。 期限当日の開示以降、SECへの新たな提出書類やプレスリリースは確認されていません。ノートには年15%の遅延利息が定められていますが、それが発動したことを示す情報も公表されていないとされています。 Arch側の融資条件は担保数量・LTV（担保掛目）・清算基準ともに未開示のままで、6月末の318.3BTCを現時点の自由に使える資産とみなすことは難しい状況が続きそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/04ストラテジーが1638BTC売却、黒字100億ドルから赤字82億ドルへ
ビットコインを大量に保有するストラテジー（旧マイクロストラテジー）が、1,638BTCを約1億470万ドルで売却したことを、8月3日にSECへ提出した8-Kで明らかにしました。 売却は7月27日から8月2日にかけて行われ、平均価格は1BTCあたり63,957ドルとされています。これにより同社の保有量は842,138BTCに減少しました。 売却代金は優先株の分配金支払いと、永久優先株STRCの買い戻し原資に充てられたとのことです。同社は同期間にMSTR株3,011,361株も約2億9,060万ドルで売却しており、うち2億5,000万ドルをドル準備の積み増しに充て、準備額は40億ドルに達しました。2,890万ドルはSTRCの買い戻しに、残る1,170万ドルは現金として計上されたとされています。 同社の保有量はビットコインの発行上限2,100万枚の約4%に相当しますが、平均取得単価は1BTCあたり75,419ドルで、現在の価格水準では約109億ドルの含み損を抱えている計算になります。第2四半期には82億ドルの赤字を計上しており、その大半はビットコインの評価損によるものとされています。前年同期は100億ドルの純利益でした。 背景には新たに導入された「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」があります。ドル準備の用途を優先株の配当と利払いに限定し、10億ドル規模の買い戻しプログラムを設定したうえで、ビットコイン売却枠を最大50億ドルまで拡大しています。 多くのアナリストはいずれも投資判断「買い」を維持する一方、目標株価では見方が分かれており、当面はSTRCの価格回復が焦点となりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/04仮想通貨を外部に出せず「売却のみ」｜取引所Lunoが送付停止
仮想通貨取引プラットフォームのLunoが地域撤退の対象となった一部利用者について、外部ウォレットや他取引所への仮想通貨送付を停止したことが明らかになりました。対象者に残された標準的な手段は、保有資産を売却して8月31日までに銀行口座へ出金することだけとされています。口座は9月1日に閉鎖される予定です。 制限は6月1日に始まり、入金・購入・仮想通貨の受け取りが順次停止されました。売却・銀行出金・外部送付は6月29日まで利用可能でしたが、この期限を過ぎた利用者は現物のまま資産を移すことができなくなっています。 Lunoは対象地域名や影響を受けた顧客数を公表しておらず、対応国リストにはケニア、ナイジェリア、南アフリカ、インドネシア、マレーシアが記載されています。 口座閉鎖後に資金が残った場合の負担も示されています。10ドル相当未満の残高は最低出金額に満たないため処理されず、Lunoが保持するとされています。10ドルを超える残高については閉鎖後もサポート経由で手動出金を申請できますが、銀行口座情報の確認書類が必要で完了までに3〜5営業日かかるとのことです。 さらに9月からは月2ドルの休眠手数料が発生し、12月からは月50ドルの追加手数料が加わって合計月52ドルに達するとされています。 Lunoは今回の判断についてアフリカと東南アジアの中核市場に集中するためと説明しており、経営難や規制命令には言及していません。対象利用者にとっては、8月31日が事実上の最終期限となりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/042380BTCでナスダック企業の経営権掌握か｜株主は9.98%に
ナスダック上場の中国系インシュアテック企業Zhibao Technologyが、1億5,470万ドル規模のPIPE（上場企業私募増資）契約を7月31日付で締結したことが明らかになりました。払い込みは現金ではなく2,380BTCで行われる内容とされています。 成立すれば投資家側が取締役会と経営陣を掌握することになりますが、8月1日時点でクロージングは開示されていません。 契約では1ユニット0.35ドルで4億4,200万ユニットを発行し、各ユニットはクラスA普通株1株と、同価格で追加取得できる2年間のワラントで構成されます。潜在的な発行総数は8億8,400万株に達します。ビットコインは7月30日の価格を基準に1BTC＝6万5,000ドルで固定され、10の投資主体がそれぞれ1,547万ドル相当の238BTCを拠出する形とされています。 ただし現行の資本構成では初回発行にも対応できません。同社の発行済株式はクラスA 32,184,970株、クラスB 16,816,692株で、授権クラスA株は4億5,000万株です。クラスB株の転換と新株発行を行うと491,001,662株となり、授権枠を41,001,662株上回る計算になります。既存株主の持ち分は約9.98%まで低下し、ワラントが全て行使された場合は約5.25%まで薄まるとされています。 クロージングは7月31日から12営業日以内が目標とされる一方、授権株式の拡大、クラスB株の転換、株主・規制当局・取引所の承認、ナスダック上場基準への適合が条件として残っています。同社は株価が1ドルを下回ったことで最低株価基準の不適合通知も受けており、是正期限は2027年1月6日とされています。 ビットコインの実際の送付が確認されるまで、経営権の移動は条件付きの状態が続きそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/08/03【今日の仮想通貨】日米為替介入でBTC4%目減り。ホルムズ海峡のBTC通行量に米制裁
8月3日、ビットコイン（BTC）の価格は987万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.1万円、ソラナ（SOL）は約1.14万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は350兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.9%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 日米為替介入でBTC4%目減り 2026年8月3日、片山さつき財務大臣が大臣談話を発表し、米国東部時間7月31日に米国財務省と協調して円買い介入を実施したことを明らかにしました。円買い局面での日米協調介入は1998年6月以来およそ28年ぶり、協調介入そのものとしては2011年以来15年ぶりとなります。 国内取引所で表示されるビットコインの円建て価格は、実質的にドル建て価格にドル円を掛けたものです。ドル建て価格が動かなくても、円高が進めば円建て価格は下がります。164円から157円への動きは率にしておよそ4%で、その分だけ評価額が削られる計算になります。 28年ぶりの日米協調介入｜円建てBTCは為替だけで約4%目減り ホルムズ海峡のBTC通行量に米制裁 米財務省外国資産管理室(OFAC)は7月29日、イランの海事保険会社であるHormuzSafe Marine Services AuthorityとPersian Gulf Marine Insurance Company(PGMIC)を特別指定国民(SDN)リストに追加しました。これにより両社は、米国人および米国内・米国を経由する取引において取引が禁じられる相手となります。 ホルムズ海峡の「ビットコイン通行料」に米制裁、イラン2社を指定 CLARITY法案の道筋見えず 米上院が公表した月曜(8月3日)の本会議予定に、仮想通貨の市場構造を定めるCLARITY法案(デジタル資産市場明確化法案、H.R.3633)の審議は含まれていませんでした。上院は午後3時に再開し、記名投票は午後5時半頃に予定されるつなぎ予算案H.R.6500の審議入り動議に関する討論終結のみとなっています。 上院の予定に仮想通貨法案なし、10日の休会前に道筋見えず｜CLARITY [ad] [no_toc]
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2026/08/03NY州が予測市場Kalshiを提訴｜「1件10万ドル」と利益3倍の制裁金
ニューヨーク州が7月31日付で、予測市場取引所Kalshiによるスポーツ関連契約の提供を無許可の賭博として恒久的に差し止めるようマンハッタンの州裁判所に申し立てました。連邦の商品規制が州の賭博法に優先するかどうかをめぐる争いが一段と激しくなっています。 申立ては、対象となる顧客の特定と賭け金・損失・同社の利益の明細化を裁判所が命じるよう求めています。あわせて顧客への返金、損害賠償、利益の吐き出し、判決前利息、費用も請求されました。特に重いのは同社の利益とされる額の3倍にあたる制裁金と、ニューヨーク州内または州からの無許可の提供1件ごとに10万ドルという請求です。 いずれも現時点では請求にとどまり裁判所は責任を認定しておらず、総額の試算は困難とされています。 レティシア・ジェームズ司法長官は、繰り返しまたは継続的な違法行為を追及できる執行法63条(12)に基づき提訴しました。主張は8つで、州憲法の賭博禁止規定、刑法3か条、競馬法3か条、連邦のワイヤー法違反が含まれます。申立てはKalshiの規模として220億ドルの企業価値と年換算1780億ドルの取引高にも言及していますが、いずれも同社が5月の資金調達時に公表した自己申告の数値で、州が監査したものではありません。 経緯としては、2025年10月に州ゲーミング委員会が無許可のモバイルスポーツ賭博をめぐり停止を求め、Kalshiが連邦裁判所で州当局を提訴していました。7月7日にニューヨーク南部地区連邦地裁が仮の保護を認めず、同社は7月8日に第2巡回区控訴裁へ中間上訴しています。 広報担当は州の提訴を「政治的なパフォーマンス」と評したと報じられており、連邦の優先適用をめぐる争点は未解決のままです。当面はニューヨークでのサービス継続の可否が争われることになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/03XRPの新機能に重大な不具合、資金被害は回避｜修正版が来週にも公開
RippleXが、XRP Ledgerのコアサーバーソフトウェアの次期版となるxrpld 3.3.0を早ければ来週にも公開する見込みとなりました。認可に関する不具合が判明し、バリデーター(検証者)がメインネットでの有効化前に差し止めたBatchとPermission Delegationの2つのアメンドメント(仕様変更提案)について、書き直した版を再び承認プロセスに戻す内容です。 現時点ではプレリリースの段階にあります。8月1日時点で最新の安定版は3.2.1で、3.3.0のベータ版とリリース候補のタグが公開されているものの、いずれの差し替え版についてもメインネットでの多数派の計測は始まっていません。 RippleXのプロダクト責任者ジャジー・クーパー氏は、3.3.0で提案される機能としてConfidential MPT、Batch、Permission Delegation、Sponsored Fees and Reserves、Dynamic MPTの5つを挙げ、いずれも有効化にはバリデーターの承認が必要だとしています。 元のBatchには、攻撃者が被害者の秘密鍵を持たないまま内部トランザクションを実行し、無断の送金や台帳の変更を行える恐れのある認可上の不具合がありました。研究者が投票期間中に発見しバリデーターが有効化を阻止したため、資金が危険にさらされることはなかったとされています。Permission Delegationは別の経路で、オフラインで署名された無効なトランザクションでも認可に失敗する前に手数料が引かれるため、送信を繰り返すことでXRPを消耗させられる可能性がありました。こちらもメインネットでは有効化されていません。 開発レジストリではBatchV1_1とPermissionDelegationV1_1が「サポート済み」として初期設定は反対票で登録されていますが、これはコードが内容を理解できることを示すもので承認と有効化は別の段階です。アメンドメントは互換コードの公開後、信頼できるバリデーターの80%超の支持が2週間続いて初めて有効化され、途中で80%以下に下がると期間はやり直しになります。 8月1日時点の台帳(105,997,300)には多数派を記録するMajoritiesフィールドがなく、計測は始まっていませんでした。有効化後は非対応のサーバーが合意形成や取引処理に参加できなくなるため、まずは安定版の公開が次の節目になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/03人気ウォレットで8900万ドルが流出、更新しても直らない不具合とは
ハードウェアウォレットColdcardを手掛けるCoinkiteが7月30日、特定のファームウェアで生成されたウォレットについて、シードフレーズの乱数性が想定より大幅に低い不具合により資金が引き出される恐れがあると警告しました。 🚨 A 3rd wave in what we suspect are hacks of Coldcard-generated addresses has been identified in which 207.7294 BTC has been drained. Our estimated observed size of the Coldcard hack is now 1,367.05 BTC (~$88.6m) across 4,585 addresses. More updates in the thread below 👇 https://t.co/hPtXh9444D pic.twitter.com/g6xA4OOi2f — Galaxy Research (@glxyresearch) August 1, 2026 Galaxy Researchによると、3回の攻撃とみられる動きで4585アドレスが標的となり、1367.05BTC(約8900万ドル)が流出しています。 Galaxy Digitalのアレックス・ソーン氏によれば、確認された3回分のビットコインは攻撃者が管理するアドレスにとどまる一方、小規模な便乗的な窃盗はピールチェーンやクロスチェーンサービス、オフショアのカジノを経由して動いているとのことです。修正版ファームウェアは公開されましたが、既存のシードフレーズは更新では修復できず、利用者は新しいウォレットを作って資金を移す必要がありました。 この移行はオンチェーン指標に大きな影響を与えています。CryptoQuantのフリオ・モレノ氏によると、1BTC未満の出力を含む取引量は7月31日に3万9600BTCに達し、FTX破綻直後の2022年11月以来の水準となりました。1日あたりのアクティブアドレスも7月30日の約64万5000から翌日には100万近くへ急増しています。10BTC未満の取引所への入金も7300BTCと2月6日以来の高水準でした。 市場心理は悪化しました。Santimentによると、強気と弱気のコメント比率は0.58と同社の集計開始以来の最低水準に落ち込んでいます。取引所から資金を引き上げた先であるコールドストレージが標的になったことが、反応の強さにつながったとみられています。 追跡面でも課題が浮上しており、Galaxyは盗難ビットコインを保有するとみられる約600アドレスを通報した一方、米国の大規模言語モデルのガードレールが調査を妨げ、中国発のオープンウェイトモデルGLM 5.2を使わざるを得なかったとされています。防御側と攻撃側の非対称性が改めて論点になりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/03ヘッジファンドが売り越しを5566BTC縮小｜強気転換とは言えず
米商品先物取引委員会(CFTC)が7月31日に公表した建玉明細(7月28日時点)で、CMEのビットコイン先物(標準とマイクロの合算)におけるレバレッジドファンドの売り越しが、7月21日からの1週間で5566.5BTC相当縮小しました。 一方、アセットマネージャーは同じ期間に買い越しを2204.3BTC相当減らしており、方向は逆でした。7月28日時点でレバレッジドファンドは3万3712.3BTCの売り越し、アセットマネージャーは1万1284.3BTCの買い越しと、両者は依然として市場の反対側に位置しています。 内訳を見ると、レバレッジドファンドは標準先物で1076枚(5380BTC相当)、マイクロで1865枚(186.5BTC相当)の改善でした。アセットマネージャーは標準で428枚(2140BTC相当)、マイクロで643枚(64.3BTC相当)の減少です。CMEの契約仕様では標準が1枚5BTC、マイクロが0.1BTCとなっています。これらはロングからショートを差し引いた方向性ネットで、スプレッド建玉は除外されています。 CFTCは業態をForm 40で申告された主たる事業目的により分類しており、個別の建玉の意図までは把握していないとしています。レバレッジドファンドの売りは弱気の方向性取引のほか、現物との裁定(キャッシュ・アンド・キャリー)の一方の脚やヘッジである可能性もあります。 CMEの7月30日の速報では標準先物の清算値が7月限6万4775ドル、8月限6万5085ドル、9月限6万5335ドルで、限月間の建玉移動とも整合的です。売り越しの縮小自体は確かな変化ですが、機関投資家全体の強気転換と断じるには材料が不足していそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/03米上場企業が814万USDC保有も、現金は174万ドル｜継続企業に疑義
米不動産サービスのLa Rosa Holdingsが遅れて提出した第1四半期報告書で、3月31日時点のデジタル資産814万ドルが計上されました。ただし、そのうち実際に自由に使える金額は記載されていません。現金は174万ドル、負債総額は2834万ドル、株主資本は750万ドルの欠損となっています。 保有の大半はBitGoの制限付きカストディ口座にあるUSDCとFrax USD(FRXUSD)で、引き出しや送金は同社の資金調達契約の遵守が条件とされています。1月8日に発行された元本1100万ドルの上位担保付転換社債(払込額990万ドル)が一つの制約となっており、当初調達資金で取得した資産のほぼ全てに第一順位の担保権が設定されています。同社債は年利10%、発行から24か月満期で、期末の評価額は1457万ドルでした。 投資家は別途トークン権も保有しています。行使された場合、社債の手取り金で購入したトークンの50%、その他一定の調達資金で購入した分の56.25%を追加の支払いなく取得できる内容で、同社は契約の公正価値として535万ドルの流動負債を計上しています。一方、トークンの数量、資金源の内訳、行使状況、引き渡し履歴、担保解除の状況、自由に引き出せる残高は開示されておらず、担保権とトークン権が同じ資産に及ぶため単純な差し引き計算は成り立ちません。 流動性は逼迫しています。流動負債は1206万ドル、四半期の純損失は1347万ドル(うち1050万ドルは担保付社債の発行に関連)、営業活動による現金流出は176万ドルでした。経営陣は少なくとも12か月分の運営費用に対して資金が不足するとし、継続企業の前提に重要な疑義があるとしています。 デジタル資産は5月31日時点で1030万ドルまで増えた一方、4月には1対10の株式併合(2025年7月、2026年1月に続き3回目)を実施し、ナスダックへの是正計画も提出しました。次の提出書類での開示の拡充が焦点になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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