よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2024/10/06Polymarket、9月に過去最高の取引高を記録｜米大統領選を前に大きな伸び
[no_toc] 今年11月5日に控えるアメリカ大統領選挙が近づく中、分散型予測プラットフォームPolymarketが9月、大きな伸びを見せました。月間取引高、アクティブトレーダー数、新規市場数、累積取引高で過去最高を更新しました。特にアクティブトレーダー数は前月比で42%増加し、最大の伸びを見せました。 次に大きな増加が累積取引高であり、8月の15.2億ドルから9月には35.5%増加し、20.6億ドルに達しました。また、新規市場数は前月比26.8%、取引高は12.83%の増加を記録しました。 多くの予測市場が誕生する中、最大の争点となっているのが「2024年米大統領選」です。 両候補拮抗する米大統領選挙 [caption id="attachment_122835" align="alignleft" width="2560"] 2024 Election Forecast｜Polymarket[/caption] Polymarket上では、両候補の勝率は拮抗しています。 記事執筆時、共和党のドナルド・トランプ候補に対しては、約2億5700万ドルが賭けられており、その勝率は50%とされています。一方で、民主党のカマラ・ハリス副大統領候補に対しては、約2億2900万ドルが賭けられており、その勝率は49.3%とされています。 大統領選の11月に向けてPolymarketはより加熱するとことが予測され、10月も取引高を更新するかに注目が集まります。 情報ソース：Polymarket Cumulative Volume、Polymarket
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2024/10/06EigenLayer投資家、メールハッキングによって600万ドル相当のEIGENトークンを盗まれる
とあるEigenLayer投資家がメールハッキングの被害に遭い、約600万ドル相当のEIGENトークンを失った事件が発生しました。この事件は2024年10月4日に発生し、投資家とプラットフォームのカストディサービス間のメールスレッドが悪意のある攻撃者により侵害されました。 Community Update: In an isolated incident this morning, an email thread involving one investor’s transfer of tokens into custody was compromised by a malicious attacker. As a result, 1,673,645 EIGEN tokens were erroneously transferred to the attacker’s address. The attacker… — EigenLayer (@eigenlayer) October 4, 2024 攻撃者は1,673,645EIGENトークンを盗み、投資家が気づかないうちにトークンを攻撃者のアドレスに送金させました。その後、盗まれたトークンは分散型スワッププラットフォームで換金され、攻撃者はその資金を中央集権型取引所に転送することでその痕跡を隠そうとしました。 EIGENチームは、複数の取引所や法執行機関と連携し、盗まれた資金の一部を凍結することに成功したと報告しています。EigenLayerは、この事件がメールスレッドの侵害に限定されており、プラットフォームのプロトコルやスマートコントラクトに起因するものではないことを明確にしました。 この攻撃を受け、EIGENチームは投資家とのコミュニケーションに関するセキュリティプロトコルの強化に取り組んでおり、広範なエコシステムには影響がないと強調しました。また、EIGENチームは「さらなる情報が得られ次第、引き続きアップデートを共有する」と約束しました。
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2024/10/06バイナンス、イスラエルからのウォレット凍結要請を拒否
バイナンスは、イスラエル国防軍（IDF）からのパレスチナ人などの仮想通貨ウォレットを凍結する要請に対し、要請の86%を拒否したことを発表しました。同社のグローバル金融調査責任者であるニルス・アンダーソン・ロード（Nils Anderson Röed）氏は、「我々は一つの情報源やツールに依存しているわけではない」と述べました。 FUD. Only a limited number of user accounts, linked to illicit funds, were blocked from transacting. There have been some incorrect statements about this. As a global crypto exchange, we comply with internationally accepted anti-money laundering legislation, just like any other… — Richard Teng (@_RichardTeng) August 28, 2024 8月下旬、バイナンスCEOであるリチャード・テン（Richard Teng）氏は、IDFの指示でパレスチナ人顧客全員のウォレットが凍結されたとの主張を強く否定。テン氏はその後、IDFがパレスチナ人に関連する1500以上のウォレットを凍結するよう要請したものの、バイナンスの調査では、そのうち約220個のウォレット（全体の14%）のみが違法取引と国際法に照らして「正当な」証拠があると判断され、それらのウォレットだけが実際に凍結されたと述べていました。 ロード氏は、ニューヨークで開催されたMessari Mainnetカンファレンスで、IDFの要請内容とバイナンスの調査結果が一致しない場合、バイナンス独自のオープンソース情報を用いた調査を実施すると説明しています。 情報ソース：Decrypto
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2024/10/03トークン化資産、米国で担保としての使用が予備的に承認
2024年に、トークン化資産が米国の伝統的金融市場で担保として承認される可能性があります。商品先物取引委員会（CFTC）のグローバル市場諮問委員会の小委員会が、トークン化されたマネーマーケットファンドの株式を伝統的な金融操作の担保として使用するためのガイドラインを承認したことが、Bloombergによって報じられました。 Efforts to allow using tokenized shares of money-market funds from mainstream Wall Street giants as collateral in trading took a big step forward as a group of financial firms voted to approve guidelines for their use. https://t.co/EJggsA9WUt — Bloomberg Crypto (@crypto) October 2, 2024 今回のガイドラインの勧告は、米国の規制当局やデリバティブ清算機関が定めた証拠金要件に沿って、現金以外の担保管理にブロックチェーン技術を統合することを目指しています。 この勧告が今年後半に全委員会で承認されれば、金融市場におけるトークン化担保の採用が大幅に進展する可能性があります。また、トークン化担保を使用する企業の資本効率が向上することも期待されています。 この動きは、BlackRockのトークン化ファンド「BUIDL」と、Franklin Templetonの「FOBXX」に特に有利です。現時点で、BUIDLはトークン化された米国債市場で約5億1800万ドル、FOBXXは約4億3500万ドルの市場シェアを占めています。この2つのファンドは、トークン化された米国債市場全体の約23億ドルのうち、半分近くを占めています。 情報ソース：Bloomberg
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2024/10/03オハイオ州上院議員、仮想通貨による税金支払いを推進する法案を提出
オハイオ州上院議員のニラージ・アンタニ（Niraj Antani）氏は、州および地方税の支払いに仮想通貨を合法化するための法案を提出しました。 TODAY: I introduced a bill the legalize the use of cryptocurrency to pay state and local taxes and fees. Cryptocurrency is not just the future — it’s the present. I’m proud to be the most pro-cryptocurrency Member of the Ohio Senate. READ: pic.twitter.com/9lpYdkoGWT — Niraj Antani (@NirajAntani) September 30, 2024 法案は、第135回総会（2023-2024年）で「オハイオ上院法案317」として提出されました。 内容は、オハイオ州および地方政府がビットコインなどの暗号通貨を税金や手数料の支払い手段として受け入れることを義務づけ、オハイオ州の税務長官が毎年使用可能な仮想通貨のリストを承認することを定めています。また、州の年金制度や公立大学が、仮想通貨に投資することを明示的に許可する内容も含まれています。 オハイオ州は全米の州の中でも、仮想通貨に対して友好的な有権者が多いことでも知られており、そうした民意を反映した法案と言えるでしょう。
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2024/10/03台湾規制当局、新たな仮想通貨AML規制を策定｜登録義務と刑事罰の導入へ
[no_toc] 台湾の金融監督機関である金融監督管理委員会（FSC）は、仮想通貨業界に対する新たなマネーロンダリング防止（AML）規制を策定しました。 これにより、仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）は、2025年9月までにAML規制への登録を完了する必要があり、未登録の場合は、懲役や罰金が科される可能性があります。規制は2025年1月1日に施行される予定です。 2021年の規制から刷新へ 今回の新しい規則は2021年7月に導入された現行の規制を置き換えるものです。 台湾フィンテック協会の事務総長であり、仮想通貨に詳しい弁護士のケビン・チェン（Kevin Cheng）氏は、「新規則の下では、違反者は刑事責任を負う一方で、遵守している事業者はさらに厳しい規制義務を負う」と述べ、仮想通貨業界が徐々にライセンスを持つ金融機関のモデルに近づいていくと指摘しました。 現在、FSCは仮想通貨資産に特化した法案を検討しており、年内に法案の草案を完成させ、来年6月に行政院に提出する予定です。 情報ソース：FSC
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2024/10/03リップル幹部、SECのXRP判決控訴を非難
米国証券取引委員会（SEC）は、リップル社およびXRPに関する長期的な法的闘争での連邦裁判所の判決に対し、控訴する決定を発表しました。SECの控訴通知は、2024年10月2日に第2巡回区控訴裁判所に提出されました。 If Gensler and the SEC were rational, they would have moved on from this case long ago. It certainly hasn’t protected investors and instead has damaged the credibility and reputation of the SEC. Somehow, they still haven't gotten the message: they lost on everything that… https://t.co/1hW7xVSL9b — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) October 2, 2024 リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏と最高法務責任者（CLO）であるスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏は、SECの控訴に失望を表明し、裁判での徹底抗戦を再確認しました。 SEC控訴の背景 SECは、2020年12月にリップルがXRPの販売を通じて13億ドルの無登録証券の提供を行ったと訴えを起こしましたが、地区裁判所の決定がこれまでの最高裁判所の判例と矛盾していると主張しています。 米連邦地裁のアナリーサ・トーレス判事は、暗号資産取引所を通じた小売投資家向けのXRPのプログラム的販売は証券法に違反しないと判示し、リップル側は判決の一部を仮勝利として祝っていました。 しかし、判事はリップルが機関投資家に対して直接販売したXRP（7億2800万ドル相当）が無登録証券の販売に該当すると認定し、リップルに1億2500万ドルの罰金を科しました。 SECは当初、20億ドルの罰金を求めていましたが、想定よりも低額の罰金がリップル側にとって勝利と見なされていました。しかし、SECの控訴により、この案件の未解決部分が再び表面化した形となります。 今回のSECの控訴は驚くべきことではありません。8月上旬、スチュアート・アルデロティ氏はSECの控訴可能性について言及していました。今後の裁判の進展に注目が集まります。
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2024/10/03株式会社HashPalette、Aptos Labsの完全子会社へ移行
[no_toc] Palette Chainを開発する株式会社HashPaletteは、完全親会社である株式会社HashPortとAptos Networkを開発するAptos Labsの合意に基づき、Aptos Labsの完全子会社に移行することを発表しました。 【お知らせ】 株式会社HashPaletteは完全親会社の株式会社HashPort(@hashport_io )と、Aptos Network(@Aptos )を開発するAptos Labsとの合意に基づき、Palette ChainのAptos Networkへの移行を目指し、HashPortの完全子会社からAptos… pic.twitter.com/Rw0uQkSo2j — Palette（パレット） (@hashpalette) October 3, 2024 同社のプレスリリースによると、Palette Chainで構築されるサービスがより高いスケーラビリティとユーザビリティを実現し、グローバルのWeb3市場によりスムーズにアクセスするためにAptos Networkへ移行するとのことです。 来年4月から始まる2025年日本国際博覧会におけるEXPO2025デジタルウォレットでは、Palette Chainが使用される予定でしたが、完全移行後はAptos Networkで提供されます。 また「THE LAND エルフの森」のゲームトークンELFをはじめとした、Palette Chain上のNFTおよびゲーム等のコンテンツも順次Aptos Networkへ移行されるとのことです。 PLTはAPTへ転換へ｜1年間売却禁止の可能性も 今回のAptos Networkへの移行に伴いPalette ChainのガバナンストークンPLTは、11月下旬（予定）にAptos NetworkのネイティブトークンAPTへと転換されます。 また、引き換えのレートは、1PLTにつき0.00339139APTとされており、引き換えられたAPTには1年間の売却禁止期間が設けられる可能性があるとのことです。 情報ソース：PR Times
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2024/10/02Trustpair、JPモルガンのブロックチェーンソリューションを統合｜不正支払いリスクを軽減へ
[no_toc] 不正防止プラットフォームのTrustpairは、10月1日、JPモルガンのブロックチェーンベースのソリューション「Confirm」との統合を発表しました。 Confirmは、グローバルな口座検証のための閉鎖型ネットワークであり、JPモルガンのOnyx部門が開発した企業向けの許可制プライベート・ブロックチェーンLiink上に構築されています。 今回の統合により、Trustpairの顧客であるソシエテ・ジェネラル、デカトロン、ダノンなど、200社以上がConfirmを通じて15カ国以上の市場でベンダーの銀行口座を検証できるようになり、支払い詐欺や遅延のリスクを大幅に軽減することが可能になりました。 JPモルガンのブロックチェーン戦略の拡大 JPモルガンは積極的にブロックチェーン分野に進出していることでも知られています。 2019年には、機関投資家向けの支払い用デジタル通貨JPMコインを発表し、2020年にはブロックチェーンに特化した部門Onyxを設立しました。 また、2022年11月には、パブリック・ブロックチェーン上で初の取引を実施しました。同行はPolygonブロックチェーン上で、Aaveのフォーク版を使い、SBIデジタル・アセット・ホールディングスと10万シンガポールドルを発行し、日本円と交換しました。 OnyxはLiink以外にも、JPMコインを活用した送金と清算のための銀行に特化したソリューションCoin Systemsや、資産のトークン化プラットフォームOnyx Digital Assetsなど、複数のプロダクトを提供しています。 今回のTrustpairによるJPモルガンのConfirmの統合は、グローバルな経済における金融取引や不正防止において、ブロックチェーン技術の役割がさらに拡大していることを示しています。 情報ソース：Businesswire
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2024/10/02BitGo、USDAステーブルコインのカストディサービスを提供へ
デジタル資産の主要カストディアンであるBitGoは、Cardanoブロックチェーン上のステーブルコイン「USDA」に対するカストディサービスを提供することを、10月1日のプレスリリースで発表しました。 We are excited to partner with @AnzensOfficial to secure USDA, the first Cardano-native stablecoin. BitGo’s custodial services will ensure a seamless, secure experience for users. Learn more 👇 https://t.co/BZ7264yoVj — BitGo (@BitGo) September 30, 2024 この提携には、USDAの発行者であるAnzens、Anzensプラットフォームの技術プロバイダーのEMURGO、およびBitGo Trustが参加しており、安全で効率的なステーブルコインソリューションの提供を目指しています。 ステーブルコインは、送金や決済に幅広く利用されており、暗号資産分野において重要な役割を果たしています。10月1日時点で、ステーブルコイン市場は約1730億ドルの時価総額を誇っていますが、Cardanoはこの市場でのシェアを獲得するのに苦戦しており、イーサリアムとTRONが市場の約90%を占めています。 USDA、2023年以来の稼働再開へ USDAは、2023年に規制の不確実性のため一時的に停止されていましたが、ドバイに拠点を置くプラットフォーム「Encryptus」の下でローンチされる予定です。Encryptusは、2020年に設立され、暗号資産の売買と現地通貨への変換を提供するサービスを行っており、欧州ライセンスやリトアニアでのVASPステータス（仮想資産サービスプロバイダー）を取得しています。 ローンチ後、ユーザーは顧客情報（KYC）確認を完了した後、Anzensのウェブサイトを通じてUSDAを購入・売却できるようになります。USDAは1:1で米ドルと引き換え可能であり、80か国以上で現地通貨に交換できるステーブルコインとして提供される予定です。このパートナーシップにより、Cardanoはステーブルコイン市場でのシェア拡大を目指すものとみられます。 情報ソース：Press Release
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