メタプラネット、BTC保有量で世界第2位は現実的か

東証スタンダード上場のメタプラネット(3350)は、ビットコイン(BTC)保有量で上場企業世界3位の位置につけています。

首位は米Strategy (旧MicroStrategy) の780,897 BTC、2位は米Twenty One Capitalの43,514 BTC、3位のメタプラネットは40,177 BTC。2位との差はわずか3,337 BTCで同社が直近四半期(2026年1〜3月)に購入した5,075 BTCを下回る規模となっています。*なお、ここでの順位はBitcoin Treasuriesなどが集計する「上場企業(パブリック・カンパニー)」のBTC保有ランキングを指します。

先日、番組出演した執行役・資本市場・IR担当の奥野晋平氏は「まずは2位になること」を当面の目標として明言。自社の購入ペース、競合Twenty One Capitalの動向、そして新調達手段の実装状況から、2位の座は現実的な射程に入りつつあります。

メタプラネットの四半期別購入ペース：2位まで「約2ヶ月分」

同社は2024年4月に97.85 BTCから出発し、わずか約2年で40,000 BTCの大台を突破しました。四半期別の購入量を追うと、成長の山と谷が鮮明に浮かび上がります。

2025年Q3に調達と購入のピークを記録した後、Q4と2026年Q1は減速しました。

奥野氏も番組内で「相場が停滞すると伸びはマイルドになってきてしまう」と、市況連動性の高さを認めています。 それでも直近四半期の5,075 BTCは2位との差3,337 BTCを十分に上回ります。単純計算でこのペースを維持できれば約2ヶ月で2位に到達する距離で過去4四半期平均(約9,000 BTC)に戻れば約5週間分にすぎません。

直近四半期の取得総額は約644億円、追加3,337 BTCの購入に必要な資金も直近平均取得単価1,268万円換算で約420億円と調達環境さえ整えば十分に射程内の規模です。

財務基盤も追い風です。総資産に占めるBTC比率は95.3%、自己資本比率は90.7%、累計調達額は5,802億円。株主数も直近3ヶ月で21万人から25万人超へと3〜4万人増加し、奥野氏は借入依存度の極めて低い構成を「ピュアBTCバランスシート」と表現しました。

2位「Twenty One Capital」は8ヶ月間ほぼ横ばい

追撃の現実性を大きく左右するのが2位Twenty One Capitalの動きです。

同社のBTC保有量推移には興味深い構造が浮かび上がります。 同社は2025年5月に約4,000 BTCからスタートし、6月に一気に約37,000 BTCまで積み増し、8月には43,514 BTCに到達しました。ただしそれ以降の約8ヶ月間は保有量がほぼ横ばいで、追加の大型取得は確認されていません。

つまりTwenty One Capitalは立ち上げ直後の集中調達で現在の保有量を形成した後、BTCの積み増しは事実上停止している状態です。同じ8ヶ月間(2025年8月〜2026年3月)にメタプラネットが積み上げたBTCは約22,000枚(20,136→40,177)に及びます。競合が動かない間に差を急速に縮めてきた構図が見て取れます。

競合が積み増しを再開しない限り、メタプラネットが自社ペースで購入を続けるだけで2位との差は埋まる計算です。奥野氏が「ストラテジー以外の選択肢としてもグローバルな投資家でも、メタプラネットは少しずつ浸透してきている」と語った背景にはこうした競争環境の変化もありそうです。

ただしTwenty One Capitalが調達を再開して一気に積み増すシナリオは残ります。同社は立ち上げ期の大型資金を消化した後、目立った増資や調達アクションを見せていませんが、動き次第でレースの構図は変わり得ます。

新優先株「MARS」「MERCURY」が加速装置に

ペースを押し上げる鍵となるのが昨年末の臨時株主総会で定款に規定された新しい優先株式です。

「MARS」は円建ての永久型優先株で年率1〜8%の変動配当を毎月支払う設計。普通株への転換権はなく、流通価格が一定レンジを下回れば翌月の配当を引き上げ、上回れば引き下げることで価格を安定させる仕組みを内蔵します。

奥野氏は「限りなくボラティリティが低くて安定配当ができる金融商品」を目指すと説明。この商品設計は米Strategyが米国で展開する優先株を手本としたもので奥野氏は「Strategyがやってることを日本でもぜひやりたい」と語り「出せたら画期的」と意気込みを示しました。

「MERCURY」はすでに昨年末、機関投資家向けに200億円超が発行済みです。

固定の四半期配当(年率5%弱が目線)と普通株への転換権を備え、実質デュレーションは10〜15年。現状2.2〜2.3%の国債利回りに対してスプレッドを乗せつつ、普通株の株価が10年のスパンで上昇した場合にはキャピタルゲインを享受できる設計だと奥野氏は説明しました。

これら優先株の威力は1株当たりBTC数量(BTC Yield)のシミュレーションに鮮明に表れます。 普通株のみで10回の資金調達サイクルを回した場合、1株当たりBTC数量の成長率は約20%にとどまるのに対し、A種を組み合わせると同じ10回で75%まで拡大。

BTC Yieldの成長ペースが約3.7倍に跳ね上がる計算です。A種は転換権がないため即時の希薄化が生じず、普通株主にとっても1株当たりBTC数量を効率よく伸ばせる構造だと奥野氏は強調しました。

オプション収入が支える「BTCフライホイール」、次の一手はProject Nova

さらに重要なのは蓄積BTCを原資としたオプション取引 (ビットコインインカム事業) のキャッシュフローが優先株の配当原資になる点です。

前年度売上高約89億円のほぼ全てがこの事業からの収益で優先株で調達した資金でBTCを積み増し、それを原資にオプション収益を上げ、また優先株を発行する——この循環を同社は「BTCフライホイール」と呼んでいます。

奥野氏は昨秋から掲げる「Project NOVA」にも言及しました。BTCを中心としたエコシステムをM&Aを含めて構築する構想で「半年〜1年後にはもう少し時間をかけて説明できるようになる」としています。

直近のペースでも差は約2ヶ月分、競合は8ヶ月間ほぼ動かず、新優先株という加速装置も控えている状況です。残る変数は市況回復による調達環境の改善とMARS/MERCURYの実装タイミング。奥野氏が語った「まずは2位」はデータ上は十分に射程に入っていると言えます。