東京都、円建てステーブルコイン活用の事業者に最大4000万円補助金

東京都は4月17日、円建てステーブルコインを活用してユースケースを創出する事業者を対象とした「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の令和8年度公募を開始しました。補助対象経費の3分の2以内、1件あたり最大4,000万円を交付する制度で募集期間は6月30日までとなっています。

補助対象は国内で発行された円建てステーブルコインを活用してユースケースを創出する事業で実装または検証の実施地域に都内を含むこと、都内に登記簿上の本店または支店があることが主な要件です。現時点で国内初の円建てステーブルコインとして発行実績が確認できるJPYCが有力な活用対象とみられますが、最終的な対象要件は公募要領の定義に基づいて判断されます。

本事業の目的は円建てステーブルコインの普及を通じた円ベースのデジタル経済圏の構築と日本円のプレゼンス向上に資するユースケースの創出です。

対象経費は3区分、発行事業自体は対象外

補助対象経費はプラットフォーム利用料やノード運用費などの外部基盤利用経費、弁護士等の専門家への相談や情報セキュリティ監査に要する経費、ユースケース創出に必要なシステム開発の外注経費の3区分です。実装または検証は令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

なお、補助対象事業に「国内でステーブルコインを発行する事業」自体は含まれません。つまり、JPYCのような発行体を自ら運営する事業ではなく、既に発行されている円建てステーブルコインを活用してユースケースを創出する側の事業者が支援対象となります。第三者にステーブルコイン発行を委託し、当該ステーブルコインを用いてユースケースを創出する事業も対象に含まれると明記されています。

JPYC発行開始から約半年での制度化

国内で円建てステーブルコインの発行環境が具体化したのは、JPYC株式会社が2025年8月に資金移動業者として登録され、その後2025年10月に日本円と1:1で発行・償還可能な円建てステーブルコインを正式リリースしたことによります。裏付け資産は日本円の預貯金および日本国債で、Ethereum、Avalanche、Polygonに対応しています。

今回の補助金はJPYCの発行開始から約半年、民間事業者によるユースケース実装が立ち上がる段階でのタイミングでの公募となります。