ビットコインが7万8000ドルまで回復｜重要水準を突破

ビットコイン（BTC）の価格が日本時間2026年4月22日午後2時台に一時78,446ドルまで上昇し、その後も78,100ドル前後で推移しています。4月13日に記録した70,800ドル台の安値から1週間余りで約10%の反発となり、米現物ビットコインETFへの記録的な資金流入、トランプ米大統領によるイラン停戦延長の表明、そして米規制当局による仮想通貨の位置づけ明確化という複数の追い風が重なった格好です。

Bitcoin price by TradingView

ETFへの週間純流入10億ドル、1月以来の高水準

今回の上昇を裏付ける最大の要因は機関投資家による資金流入の回復です。米国の現物ビットコインETFへの週間純流入額は先週9億9,650万ドルに達し、1月中旬以来の最高水準となりました。過去3週間の累計流入額は18億ドルに上ります。

牽引役は米資産運用大手ブラックロックが運用する「IBIT」で単体の週間流入は6億1,200万ドル、時価総額は1,592億ドルに達しました。米ブルームバーグのETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は「仮想通貨が資産クラスとして機関投資家に並外れた受容をされている兆候だ」と評しています。

テクニカル面でも今回の上昇は節目の突破を意味しています。オンチェーン分析企業Glassnodeが定義する「真の市場平均値（True Market Mean）」の78,100ドルを明確に上抜ければ、ベアマーケットの価値ゾーンから脱する可能性があります。4月20日時点ではこの水準が最大の上値抵抗として警戒されていましたが22日の取引で到達しました。

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地政学と規制の「二つの不確実性」が後退

資金流入を後押しする材料として、地政学リスクと規制不確実性の両方が直近1週間で大きく後退したことも見逃せません。

トランプ米大統領は4月22日、自身のSNS「Truth Social」上でパキスタンのアシム・ムニール陸軍参謀総長およびシェバズ・シャリフ首相からの要請を受け、イランへの攻撃を保留し現在実施中の停戦を延長する方針を表明しました。イラン政府内部から「統一された提案」が提示されるまで攻撃を待機するとしています。

米イラン情勢は4月13日の交渉決裂報道でBTCが7.3万ドル台から急落するなど、ここ数週間の価格変動の最大要因でした。停戦延長によりリスクオフの流れが後退したことが今回の上昇を支える形となっていることが予想されます。

規制面でも米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が3月17日に公表した「ほとんどの仮想通貨トークンは証券ではない」とする共同解釈声明が機関投資家の参入障壁を大きく引き下げています。共同声明以降、米Circle、Ripple、BitGo、Paxos、Fidelity Digital Assetsなど11社が米国通貨監督庁（OCC）への銀行認可申請または条件付き承認を83日間で取得しており、仮想通貨の制度的な正統性が急速に高まっています。

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マクロ面ではトランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対し「期限までに辞任しなければ解任せざるを得ない」と発言するなど、ドル建て資産の先行き不透明感も浮上しています。中央銀行の独立性が問われる局面で「政治的圧力の影響を受けない資産」としてのビットコインへの関心が強まっていることも指摘されています。

ただしトランプ氏は停戦延長と同時に「米軍による封鎖措置の継続」「あらゆる面での即応体制の維持」も指示しており、中東情勢は依然として予断を許さない状況が続いています。ETFの週間流入額が2〜3億ドル台に鈍化すれば買い支えが弱まる可能性も指摘されており、今後の焦点はイラン側の提案内容、FRB人事、そしてETF資金流入の継続性にあるといえます。