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2026/06/11AI株と仮想通貨はなぜ一緒に落ちる？韓国KOSPI暴落が示す構図
2026年に主要株式市場で最高のパフォーマンスを記録していた韓国のKOSPI指数が、過去最大級の下落に見舞われた後、ほぼ同じ速さで反発しました。KOSPIは6月8日の月曜日に8.29%下落し、自動的な20分間の取引停止を経て7,484.41で引けました。その翌日には8.18%上昇し8,096.93で取引を終えています。 KOSPIは韓国の主要株価指数で、サムスン電子とSKハイニックスといった少数のチップメーカーが大きな比重を占めることが弱点とされています。この48時間の乱高下は世界のAI取引がいかに一極集中しているか、そしてチップ株からビットコインまで保有する投資家がFRB政策の急変にさらされていることを浮き彫りにしています。 きっかけは米国にありました。6月5日の5月雇用統計は予想の8万5,000人前後に対し17万2,000人増と、18カ月ぶりの力強さを示しました。堅調な雇用はFRBの利下げ理由を弱め、高金利は将来の利益に価値の多くを依存する成長株を直撃します。 さらに半導体大手ブロードコムがAI売上の弱い見通しを示して約13%下落し、米主要半導体指数を10%超押し下げました。韓国の個人投資家がチップ大手にレバレッジをかけて買い向かっていたため、信用残高は37兆7,400億ウォン（約250億ドル）という過去最高に達しており、追い証による強制売却が下落を加速させました。 売りはソウルにとどまりませんでした。火曜の米国市場ではナスダックが昼過ぎに4%超下落し、投資家は最もリスクの高いテック銘柄を手放して生活必需品などディフェンシブ株に資金を移しました。そのなかには、TradFi（伝統的金融）のトレーダーから事実上ビットコインへのレバレッジ取引とみなされているストラテジーも含まれており、AIと仮想通貨の取引がいかに密接に連動しているかを示しています。 韓国の反発はAI需要の変化というより世界的なセンチメントの揺り戻しを反映したものとされています。両者を同時に動かしたのは「流動性」、つまり緩和マネーの流れです。AI株と仮想通貨はともに緩和マネーとリスク選好に支えられてきたため、投資家が高金利を警戒するとあらゆる投機的領域から一斉に資金を引き上げます。これがソウルとビットコインが直接の関連なく同時に下落する仕組みです。 新議長ケビン・ウォーシュ氏の下で初となる6月16〜17日のFRB会合と今週の米インフレ統計が、今回の乱高下が一時的な警戒で済むか、同じ地盤に立つすべての資産への早期警告かを見極める材料になりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/06/11英FCA、投信に仮想通貨ETNを最大10%解禁へ
英国の金融行為規制機構（FCA）が、UCITS（譲渡可能証券の集団投資事業）スキームや大半のNURS（非UCITSリテール向けスキーム）に対し、仮想通貨建ての上場投資証券（ETN）を組み入れることを認める新ルールを検討しています。組み入れ上限はスキーム資産の10%とされ、規制対象の投資信託に仮想通貨エクスポージャーをより深く取り込む内容となっています。 上限はスキーム資産レベルで適用され、ファンド資産の最大10%までを仮想通貨ETNが占めることが可能になります。一方で、ビットコインやイーサリアムなどを投資目的で直接保有することは引き続き対象外とされています。この水準設定により、仮想通貨はあくまで補助的なエクスポージャーにとどまる形です。 FCAはファンドの種類によっても線引きをしています。プロ投資家向けに販売される適格投資家スキーム（QIS）は今回のリテール向け上限の対象外とされる一方、長期資産ファンド（LTAF）や代替投資ファンドのファンドとして運用されるNURSについては、仮想通貨ETNの保有を禁止する案が示されており、FCAはこの扱いについて意見を募集しています。 この提案はFCAが2025年10月8日に施行したリテール投資家向けの仮想通貨ETN開放に続くものです。当時、消費者保護ルールや金融プロモーション規制を適用したうえで、FCA承認の取引所を通じたアクセスが認められました。ただし仮想通貨ETNは依然として高リスク商品に分類され、金融サービス補償制度（FSCS）の対象外とされています。 FCAは既存の開示ルールに依拠する方針で、運用会社にはファンド目的や投資方針、リスク要約の明示を求めるとされています。実際の普及は運用会社やプラットフォーム、販売会社が、文書作成やガバナンス、適合性審査といった手間に見合うと判断するかどうかにかかっています。 10%という上限が意味ある配分手段として機能するか、あるいは象徴的な「橋渡し」にとどまるかは、諮問終了後の運用各社の動向次第となりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/06/10BTCは時代遅れ？国内ゲーム会社が全売却しソラナ運用へ転換
国内上場のゲーム会社enishは9日、保有していた8.063BTCのビットコインを全量売却したと発表しました。売却額は約7,927万円で、2026年3月末時点の評価額約8,549万円との差額にあたる約622万円の売却損を計上します。 enishは2025年4月、財務戦略の一環として合計8.063BTCのビットコイン（取得価額約1億400万円）を取得していました。今回の売却はソラナを中核デジタルアセットとする「アクティブ・トレジャリー事業」を推進するための投資資金を確保することが目的だとしています。 同社は単なる仮想通貨の保有にとどまらず、収益創出と事業成長の循環を伴う新たな事業モデル「DAT2.0」の構築を推進する方針を公表。資産価格の上昇による評価益に依存する側面が大きい従来型の保有（DAT1.0）から、ステーキングを含む運用型への転換を図る考えです。 enishはソラナ関連インフラの支援を手がける株式会社SOLプラネットとの協議開始も発表しました。SOLプラネットは2025年11月に設立された企業で、ソラナのバリデーター（取引を検証するノード）の構築・運営支援や、デジタルアセット・トレジャリー戦略の支援を展開しています。協議では、企業が自社ブランドでソラナのバリデーターを構築・運営することを支援する「Solplanet White Label Validation Program」の活用可能性を含む領域を主軸に検討するとしています。 enishは今回の売却資金に加え、2026年4月27日付で公表した第三者割当による新株予約権および無担保社債（私募債）の発行による資金調達もアクティブ・トレジャリー事業の推進に充てる方針です。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/06/10メタプラネット、新株予約権の下限を298円から187円に下方修正
ビットコインを大量に保有することで知られるメタプラネットは、2026年4月1日に発行した第27回新株予約権について、下限行使価額を現行の298円から187円に修正することを取締役会で決議したと発表。修正後の下限行使価額は2026年6月12日以降に適用されます。 今回の修正は新株予約権の発行要項に当初から定められていた下限行使価額修正条項に基づくものです。割当先や潜在株式数、資金使途、mNAVに基づく行使制限といった主要な発行条件を変更するものではないとされています。mNAVが1.01倍以上である場合に限り行使可能とする条件にも変更はありません。 修正の背景には、ビットコイン価格の下落があります。新株予約権の発行条件を決議した2026年3月16日時点のビットコイン価格は1BTCあたり11,711,550円でしたが、2026年6月5日時点では1BTCあたり9,763,136円となり、約16.6%下落。同社は、この価格下落が保有ビットコインの時価評価の低下や自社の株価形成にも一定の影響を及ぼしていると認識しているとしています。 [caption id="attachment_165659" align="aligncenter" width="2368"] 3350 stock price by TradingView[/caption] なお、メタプラネット株は6月10日の東京市場で前日比5.76%安の229円で取引を終えており、規律ある資本政策の遂行が引き続き注目されそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/06/10メタプラCEO「守りでなく成長の土台」、BTC4万枚超の自信
ビットコインを大量に保有することで知られるメタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表執行役CEOが、同社のビットコイン保有量が40,177BTCに達したことを明らかにしました。アジア最大、世界第3位のビットコイン・トレジャリー企業だとしています。 盤石なバランスシートは、私たちにできることを大きく変えます。40,177… — Simon Gerovich (@gerovich) June 10, 2026 ゲロヴィッチ氏は自己資本比率が85%を超え負債は低水準にあると説明し、こうした強固なバランスシートが「できることを大きく変える」と述べました。この基盤は守りに入るためのものではなく、次の成長を築くための土台だと位置づけています。 同氏はまた、すでに「ビットコイン・インカム事業」が大きな収益を生み出しており、これが今後構築していくすべての礎になると強調しました。単純にビットコインを保有して評価益を狙うだけでなく、保有資産から継続的な収益を生み出す方向性を打ち出した形です。 一方で、株式市場での評価は厳しい状況が続いています。メタプラネット株は6月10日の東京市場で前日比14円安（5.76%安）の229円で取引を終えました。ビットコイン価格の下落基調が、保有ビットコインの時価評価や同社の株価形成にも影響を及ぼしているとみられます。 [caption id="attachment_165660" align="aligncenter" width="2368"] 3350 stock price by TradingView[/caption] ビットコインを中核に据えた財務戦略を掲げる同社にとって、保有量の拡大と収益事業の成長をどう株価に結びつけていくかが課題となります。CEOが示した「成長の土台」という展望が、今後の市場環境のなかでどのように実を結ぶかが注目されそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/06/10【今日の仮想通貨ニュース】IPOの波はBTCを呑み込むか？トランプ一族の仮想通貨事業が多額の収益
6月10日、ビットコイン（BTC）の価格は986万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約26.2万円、ソラナ（SOL）は約1.02万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は353兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース IPOの波はBTCを呑み込むか？ OpenAIが米証券取引委員会（SEC）に上場申請書（S-1）を提出しました。2026年の米国IPO（新規株式公開）が記録的な1600億ドルの調達規模に達する可能性があると見ており、SpaceXやAnthropicもこの流れに加わるとされています。 ビットコインにとってこのIPOの波は流動性の試練となります。SpaceXとOpenAIのどちらに投資するかを判断する資金は、ビットコインを12万6000ドルまで押し上げたETF流入サイクルを支えた資金と同じものだからです。 OpenAIが上場申請、IPOの波はビットコインを呑み込むか？ トランプ一族の仮想通貨事業が好調 トランプ米大統領の一族に関連する仮想通貨事業は、2024年11月の大統領選後から2026年4月までの期間に税引き前で約23億ドルの収益を生み出していることが判明しました。この金額はデジタル資産市場を長年支えてきた一部の企業を上回る規模となっています。 トランプ一族の仮想通貨事業、23億ドルの収益｜個人投資家の損失とほぼ一致 仮想通貨の税優遇案、米下院で審議 米下院歳入委員会は6月10日、6本の共和党による仮想通貨税制法案をめぐる公聴会を開きました。業界の幹部が法案の拡充を求める一方、民主党側は手続きを大幅に遅らせるべきかどうかを問う展開となり、超党派の合意が欠けている実態が浮き彫りになりました。 仮想通貨の税優遇案、米下院で審議｜民主党は慎重姿勢 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/06/10職員25%減のCFTCに仮想通貨規制は担えるか？米議員が追及
エリザベス・ウォーレン上院議員が米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長に対し、同委員会が仮想通貨や予測市場の規制でより大きな役割を担う準備ができているのかを問いただしました。議会ではCFTCの権限を拡大する法案の審議が進んでいます。 ウォーレン議員はセリグ委員長に宛てた書簡で、人員削減や法執行活動の減少、委員会への影響力の増大によりCFTCは弱体化し仮想通貨企業と予測市場企業の双方を同時に効果的に監督するには負担が過大になっていると主張しました。 ウォーレン議員はCFTCの職員数が約25%減少したとの報道を引用し、トランプ大統領の就任以降、法執行措置が大幅に減少していると指摘。さらに著名な仮想通貨企業や予測市場企業が関わる最近の案件への対応も批判しています。 予測市場をめぐってはセリグ委員長が予測市場やイベント契約はCFTCの「専属管轄」に属するとの立場を維持する一方、複数の州はこれらのプラットフォームが州のギャンブル関連法に違反していると主張しています。この対立からCFTCは予測市場の運営を禁止しようとした複数の州を提訴する事態にも発展しています。 ウォーレン議員は書簡の最後に、職員の配置転換や予測市場企業とのやり取り、仮想通貨の市場構造法案「CLARITY法」をめぐる業界関係者との接触に関する記録の提出を求めました。議会で仮想通貨法制の整備が進むなか、規制当局の体制をめぐる論争は今後も続きそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/06/10約1億ドルの詐欺資金、BTCやUSDTで海外へ｜米国で禁錮5年判決
米ワシントン州ニューキャッスル在住の47歳の男が、マネーロンダリング（資金洗浄）の共謀の罪で禁錮5年の判決を受けました。米司法省（DOJ）が発表した内容によると、ジェフリー・K・アウユン被告は海外の詐欺グループが投資詐欺で得た約1億ドルの収益を、銀行口座と仮想通貨取引所を通じて移動させる手助けをしたとされています。 アウユン被告は石油・ガス産業に投資していると信じ込まされた被害者から資金を受け取るため、少なくとも9つの事業体を設立。2022年8月ごろから2024年8月にかけて共謀者らは被害者に対し、各地の石油タンク貯蔵施設を購入するためのエスクロー口座と称する口座への送金を促し多額の利益を約束していたとされています。 被害者が入金した資金はさまざまな手段を通じてビットコインやイーサリアム、USDT、USDCといった仮想通貨に交換されたりしました。その多くはナイジェリアやロシアの人物が管理するバイナンスの口座へ送られたとされています。 アウユン被告は24の金融機関で少なくとも81の銀行口座を8つの仮想通貨取引所で19の口座を開設し、それらの口座は詐欺の収益とみられる9710万ドルの送金や入金を受け取りました。詐欺スキームに協力することで少なくとも400万ドルの手数料を得ていたとされています。さらに起訴後も妻名義の口座を通じてスキームを継続し、追加で40万ドルの手数料を受け取っていました。 アウユン被告は2024年8月に逮捕され今年2月に有罪を認めました。銀行口座や自宅から押収された約230万ドル、アウディSQ8を放棄し、約710万ドル相当の仮想通貨の没収にも同意しています。 政府は2400万ドル超の被害弁済を求めており、仮想通貨が国境を越えた詐欺の資金洗浄に悪用される構図が改めて浮き彫りになりました。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/06/10DeFiレンディング大手Morpho、280億円調達｜逆風下の信認か
分散型レンディングプロトコルのMorphoが、新たに1億7500万ドル（約280億円）の資金を調達しました。一連の業界の混乱にもかかわらず、DeFi（分散型金融）インフラへの根強い需要を示すものとなっています。 Morphoのユーザーの預け入れ資産は110億ドルに達し、同プロトコルは「キュレーテッド・レンディング・ボールト（curated lending vault）」の普及に大きな役割を果たしてきました。これはファンドに似た仕組みでリスク管理者がパラメータを設定し、利用者の資金を様々な仮想通貨担保の市場に自動的に配分するものです。 今回の調達はParadigmとa16zという仮想通貨分野で最大級のベンチャーキャピタル2社が共同で主導。さらにアポロ・ファンズやサークル・ベンチャーズ、ヴァンエックといった戦略的な出資者も引き付けたとされています。 Morphoの調達は今年に入ってDeFiのエクスプロイト（脆弱性を突いた攻撃）が増加し、分野への信頼が試されるなかで行われました。KelpDAOへの攻撃に端を発したAaveの流動性危機や北朝鮮系とされるハッキング集団によるDriftからの2億8500万ドルの窃盗疑惑などが起きています。 一方、ビットコインが19カ月ぶりの安値まで急落するなか、Morphoを利用するコインベースの顧客では清算が増えており、過去1週間で約2900人が清算されたとされています。担保の価値が一定の水準を下回ると清算が発生する仕組みであり、レンディング需要の拡大とともにリスク管理の重要性も増していくことになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/06/10仮想通貨の税優遇案、米下院で審議｜民主党は慎重姿勢
米下院歳入委員会は6月10日、6本の共和党による仮想通貨税制法案をめぐる公聴会を開きました。業界の幹部が法案の拡充を求める一方、民主党側は手続きを大幅に遅らせるべきかどうかを問う展開となり、超党派の合意が欠けている実態が浮き彫りになりました。 背景には、11月の中間選挙で民主党が下院の多数を奪還する可能性があります。共和党は議会と政権を握っているうちに法案を成立させようと急いでいますが、民主党は仮想通貨法制の制定を重要な目標としつつも、急いで進める必要はないという姿勢で結束しつつあります。 委員会の民主党トップであるリチャード・ニール議員は、中間選挙後まで超党派の合意は見込めないとの見方を示しています。 最大の対立点となったのは、ステーキングやマイニングで得られる仮想通貨への課税の扱いです。6本のうち1本の法案は、こうした報酬を個人の課税所得から除外する内容となっています。現行制度ではステーキング報酬や新たに採掘された仮想通貨は、売却したかどうかにかかわらず受け取った時点で所得として申告する必要があります。 民主党側は、こうした報酬への課税を繰り延べられるようになると仮想通貨が株式や債券といった伝統的で課税対象となる投資より魅力的になり、金融市場を大きく変えかねないと懸念を示しました。一方、公聴会で証言した仮想通貨企業の幹部は、少額免税の規定の拡充を求めました。 仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY法」が上院で中間選挙を控えて時間に追われるなか、業界の政策担当者は税制での前進を一つの成果として期待していました。しかし超党派の合意には依然として隔たりがあり、議論は中間選挙後まで持ち越される可能性が高そうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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