よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2026/08/13投資アプリeToroの仮想通貨取引が73%減｜それでも純利益は77%増
投資プラットフォームのeToroで、7月の仮想通貨の取引件数が140万件となり、前年同月から73%減少したことが分かりました。1回あたりの平均投資額も182ドルと半減しています。同社は8月11日の同じ発表で、米国の積極的な株式トレーダー向け証券会社トレードゼロを最大2億3100万ドルで買収することに合意したと明らかにしました。 ただし、仮想通貨の落ち込みが買収の動機になったことを示す材料はありません。7月の減速に先立つ第2四半期は、純コントリビューションが9%増の2億2900万ドル、米国会計基準の純利益は77%増の5300万ドルでした。株式取引の好調が仮想通貨部門の弱さを補ったとされ、コピートレード機能の伸びにも言及されています。全体としては収益基盤のある企業による事業拡大と見られます。 仮想通貨関連の数字は読み方に注意が必要です。第2四半期の仮想通貨売上高は13億4600万ドルと報告されていますが、これは部門利益ではなく総額ベースの数値です。同時に売上原価が13億5400万ドル、デリバティブの純取引収益が1970万ドル計上されており、これらを合わせると純取引の寄与は約1250万ドルと試算されます。営業費用を差し引く前の数値である点にも留意が必要です。 買収では現金に加え、最大250万株のクラスA株が発行される見込みです。トレードゼロの6月末までの1年間の売上高は約8000万ドル、第2四半期の売上総利益率は81%とされています。取引の完了は2027年上半期の見込みで、規制当局の承認が前提となります。 同社は4月にウォレット企業ゼンゴの買収でも合意しており、仮想通貨からの撤退ではなく事業の幅を広げる動きになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/13BTC企業フォールドが832BTC売却｜株価1ドル割れで上場廃止の警告も
ビットコイン関連の金融サービスを手がける米フォールドが、8月11日の四半期報告で、6月30日時点の投資用トレジャリーの保有量は194BTC（1140万ドル相当）だったと明らかにしました。上半期に832BTCを売却した結果です。このほか顧客向け報酬用に77BTC（450万ドル相当）を保有していますが、こちらはビットコイン建ての顧客負債と見合いで、自由に使える資産ではありません。 売却の内訳は、2月に200BTCを1440万ドルで、6月に632BTCを4470万ドルで手放したというものです。6月の売却代金のうち2000万ドルをビットコイン担保のクレジット枠の返済に充て、残る2470万ドルを現金として保有しています。なお、以前の債券が消滅した際に投資家へ返還された500BTCは売却代金を生んでおらず、832BTCには含まれていません。 一方、ナスダックは7月14日、同社株の終値が30営業日連続で1ドルの上場維持基準を下回ったと通知しました。直ちに上場廃止となるわけではなく、2027年1月11日までの是正期間が与えられています。基準を回復するには終値が10営業日以上連続で1ドル以上となる必要があり、同社は1対2から1対50までの範囲で株式併合を行う権限を株主に求めています。比率の決定や実施は明らかにされていません。 株式併合は名目上の株価を引き上げますが、現金が増えるわけではありません。同社の上半期の営業損失は1560万ドル、6月末の現金および現金同等物は2840万ドルです。上半期には株式売出しで約582万株を売却し750万ドルを調達しました。 2月に発行した1300万ドルの債券には上場維持に失敗した場合の期限の利益喪失条項があり、資金繰りと残る保有ビットコインの両立が課題として残りそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/13CFTC、予測市場カルシに事業継続を命令｜NY州との対立が激化
米商品先物取引委員会（CFTC）が8月11日、予測市場を運営するカルシに対し、商品取引所法の中核原則に基づいて事業を継続するよう命じました。これは同社がニューヨーク州の法執行によって「市場の緊急事態」が生じたと当局に伝えたことを受けた措置です。州のギャンブル法を連邦規制下の事象契約に適用できるかを巡る争いにおいて、これまでで最も強い連邦の介入となります。 CFTCは、ニューヨーク州が求めている一時的な措置により同社が全米で事象契約を提供できなくなり、360億ドルを超える損害賠償にさらされる恐れがあるとしています。発端はレティシア・ジェームズ州司法長官が7月31日に起こした訴訟で、州ゲーミング委員会の免許なくスポーツ予測市場を提供しているとの主張です。州側は違反に伴う利益の返還や消費者への補償、利益の3倍にあたる制裁金を求めています。 圧力は州レベルにとどまりません。ニューヨーク市議会のジュリー・メニン議長は8月12日、予測市場業界の誤解を招く広告手法について数か月にわたり調査してきたと述べ、カルシやポリマーケット、コインベースなどに情報提供を求める書簡を送ったと明らかにしました。開示のないインフルエンサーによる宣伝や、利益が出た取引の演出などが問題視されており、公聴会も予定されています。 規制の圧力が強まる一方で、事業は拡大しています。同社は評価額約400億ドルでシリーズGの調達交渉が進んでいると報じられ、5月時点の220億ドルからほぼ倍増する水準です。7月の年換算売上高は40億ドルを超え、ワールドカップ期間中には約270億ドルの取引を処理したとされています。 連邦の権限が州法をどこまで排除できるかは未解決で、司法判断が今後の分かれ目になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/13ナスダック上場トロン社の運用実態｜総資産の約90%が単一DeFiに
ナスダック上場のトロン社（Tron Inc.）が、保有資産のほぼ全てをTRONブロックチェーン最大のDeFi（分散型金融）プラットフォーム「JustLend」経由で運用していることが分かりました。 Tron Inc. (NASDAQ: TRON) acquired 148,944 TRX tokens today at an average price of $0.3357, further increasing its TRX treasury holdings to more than 709.4 million TRX in total. The company aims to further grow its Tron DAT holdings to enhance long term shareholder value. For live… — Tron Inc. (@TRON_INC) August 12, 2026 同社は8月12日、平均取得単価0.3357ドルで14万8944TRXを追加取得し、保有量が7億940万TRXを超えたと発表しています。第2四半期の提出書類でも、市況にかかわらず取得を続ける方針が示されていました。 その書類によると、6月30日時点でTRXおよびステーキング済みのsTRXを2億3380万ドル分保有し、これは総資産2億5620万ドルの91%以上にあたります。うち2億2970万ドルがJustLendを通じて発行されたsTRXで、総資産の約90%が単一のプロトコルに直接さらされている計算です。同社によれば、資産の約95%がTRXに投じられているか、その予定とされています。 収益面では効果が出ています。ステーキングとエネルギーレンタルによる2026年上半期の未実現収入は633万ドルで、うち第2四半期分が335万ドルでした。これは同じ6か月間の本業の売上高275万ドルを上回る規模です。ただしJustLendは報酬の20%を留保して80%をsTRX保有者に配分する仕組みで、パラメータの変更により利回りや手数料、償還条件が変わる可能性があるとされています。 同社はリスクも明示しています。スマートコントラクトのコードの不具合や脆弱性、悪意ある攻撃によってsTRXや原資産のTRXを一部あるいは全部失う恐れがあり、保有トークンには保険がかけられていません。標準的な解除手続きには14日の待機期間が必要で、ネットワークの混雑や障害があれば送金や償還の遅延も起こり得ます。 TRX価格だけでなく、運用基盤の安定性も業績を左右することになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/13風力発電でのBTC採掘に暗雲、価格が年30%上昇でも赤字との試算
学術誌エナジー・エコノミクスに掲載された新たな研究で、風力発電を利用したビットコイン採掘の採算が厳しいことが示されました。 アイルランドのシャノン工科大学の研究チームが、100メガワットの風力発電所に隣接する20メガワットの採掘施設を想定し、2024年の1時間単位の市場データを用いて試算したものです。ビットコイン価格が6万ユーロ（約1100万円）の場合、どの条件でも6年以内に投資を回収できないという結果になりました。 価格が高ければ話は変わります。1BTCが10万ユーロなら、送電制約による出力抑制の度合いに応じて2.13年から3.56年で回収できるとされています。8万ユーロでは抑制率25%で3.44年、20%で4.07年となる一方、それ以下の条件では6年の枠に収まりません。なおこれらはモデルによる試算であり、立地や機器、電力契約が変われば数値も変わるとされています。 研究の中心的な発見は、価格の上昇そのものが利益を保証しないという点です。ビットコイン価格と世界のハッシュレートが同じ率で伸びる場合、年5%でも30%でも6年間の正味現在価値は一律でマイナス1010万ユーロとなります。固定された設備が得る報酬はネットワーク全体に占める割合で決まるため、他社の設備増強が取り分を削るためです。価格が年30%、ハッシュレートが15%の伸びであれば、正味現在価値は770万ユーロのプラスに転じます。 現実の環境はモデルの前提より厳しくなっています。研究はハッシュレートを780EH/sで固定していますが、ハッシュレート・インデックスによると8月10日時点の7日平均は911EH/sでした。1ペタハッシュあたりの日次収益も31.73ドルと、多くの採掘企業にとって損益分岐点前後の水準です。 AI向けデータセンターへの電力転用が進むなか、2028年の半減期も想定期間内に控えることになります。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/13ロシア中銀が仮想通貨の解禁案｜対象はBTC・ETH・USDTの3銘柄
ロシア中央銀行が、公開の組織的な仮想通貨取引を解禁する指令案を公表しました。取引の対象として認められるのはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー社のUSDTの3銘柄のみとされています。この案は8月24日まで意見公募にかけられており、対象銘柄や上限額、その他の条項は最終決定の前に変更される可能性があります。 適格投資家に該当しない一般のロシア居住者は、1つの証券会社を通じて1暦年あたり最大30万ルーブル（約57万円）まで仮想通貨を購入できます。この上限は購入代金の累計で測られ、証券会社ごとに適用される仕組みです。つまり基準となる単位はあくまで業者単位であり、購入額そのものに制限がかかる形になります。 一方、適格投資家にはより広い経路が認められます。中央銀行の説明によると、適格投資家はテストに合格したうえで仲介業者を通じて金額の上限なくあらゆる仮想通貨を売買できるとされています。市場のインフラとしては仮想通貨取引所やデジタル保管機関に加えて証券会社や運用会社が並び、組織的取引はその中の一つの取引経路と位置づけられています。 根拠となる仮想通貨市場法は9月1日に施行される予定で、今回の指令案は正式公表から10日後に効力を持つとされていますが日付と番号は空欄のままです。別途、輸出入業者は国境をまたぐ決済にあらゆる種類のウォレットや仮想通貨を利用できる規定も設けられており、こちらは国内市場への上場とは別の枠組みとされています。 8月24日の期限が当面の焦点になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/13BTCマイニング企業HIVE、決算出せず｜売上73%増でも赤字拡大か
ビットコインマイニング企業のHIVEデジタル・テクノロジーズが、6月30日を期末とする四半期報告書（フォーム10-Q）を8月10日の期限までに提出できませんでした。同社は8月11日の遅延通知で、理由はスウェーデンで争っている付加価値税（VAT）の査定に関する会計処理と開示に限られると説明し、規則で認められた延長期間内の提出を見込むとしています。 暫定の四半期売上高は約7900万ドルで、前年同期の4560万ドルから約73%増える見通しです。増加の主因は、自社のハッシュレート（採掘のための計算能力）向上によるビットコイン報酬の増加と、既に公表済みの高性能計算（HPC）契約に基づく売上計上の開始とされています。ただしこれらは経営陣による見積もりであり、報告手続きの過程で変わる可能性があります。 焦点は売上高の下に隠れた費用です。同社はスウェーデンの手続きに進展があり、非現金の引当金を計上する可能性が高まったとしていますが、金額はまだ算定できないとしています。2026年度の年次報告では、査定額の合計が7億6560万スウェーデンクローナ（当時のレートで約8050万ドル）と開示されていました。もっとも、この査定額がそのまま引当額になるわけではありません。 同社は営業損失と純損失が前年同期から大幅に拡大すると見込む一方、いずれも合理的な見積もりは示せないとしています。前年同期は米国会計基準で3500万ドルの純利益を計上しており、こうした費用は含まれていませんでした。引当金は計上時点では現金支出を伴わないとされ、最終的な影響は手続きの結末次第となります。 完成した10-Qが、売上高の見積もりでは分からない部分の答えを示すことになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/13ZEC財務企業が3940万ドル黒字転換｜評価益4600万ドルが支え
Zcash（ZEC）を財務資産として保有する米サイファーパンク・テクノロジーズが、2026年第2四半期の純利益は3940万ドルだったと発表しました。前年同期は1660万ドルの赤字で、大幅な黒字転換となります。 押し上げた要因はZEC保有分の未実現評価益4600万ドルで、トークンを売却しなくても価格変動が損益計算書に反映される会計処理によるものです。 一方で本業の赤字は続いています。営業損失は470万ドルで、内訳は研究開発費が20万ドル、一般管理費が450万ドルでした。評価益を反映する前の段階では営業赤字であり、四半期の黒字は保有トークンの評価替えに大きく依存した結果と言えます。同社は6月30日時点のZEC価格を400.09ドルとして、保有分を1億2940万ドルと評価しています。 8月11日時点の保有量は32万3394.38ZECで、平均取得単価は341.83ドル、流通供給量の約1.92%に相当します。取得原価は合計でおよそ1億1050万ドルと計算されます。8月12日のZEC価格は489.34ドルで、保有分の時価は約1億5820万ドルとなります。ZECとは別に、6月30日時点の現金および現金同等物は760万ドルでした。 財務戦略とは別に、完全子会社のバイオ企業リープ・セラピューティクスが、がん治療薬候補「シレキサタマブ」を第3相試験へ進めるための資金確保に着手しています。独立した事業としての資金調達のほか、製薬企業との提携や導出、売却なども選択肢とされますが、時期は示されておらず実現も確約されていません。評価益に支えられた黒字の持続性が問われることになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/13ブラックロック新BTC ETF、含み損119万ドル｜収入で補えたのは28.7%
米ブラックロックのビットコイン・プレミアム・インカムETF（BITA）が初の四半期報告を公表し、6月30日までの運用による純資産が86万335ドル減少したことが分かりました。 同ファンドは保有資産を対象にコールオプションを売る「カバードコール」戦略で毎月の分配収入を狙う商品で、初回の運用期間ではオプション取引の利益が、ビットコイン関連の含み損を一部相殺する形となりました。 内訳を見ると、ビットコインの含み損が78万2203ドル、同社の現物ETF「IBIT」に対する含み損が41万7644ドルで、合計119万9847ドルにのぼります。これに対しオプション売りによる実現益は7万9073ドル、評価益は26万5776ドルで、合わせて34万4849ドルでした。損失の約28.7%を補った計算になります。純投資損益は5337ドルのマイナスでした。 下落局面での防御力を評価するのは難しい状況です。報告書に記載された数値は起点となる日付が異なり、財務諸表上の1口あたり純資産は4月21日から6月30日までで3.08%の下落、ビットコインとIBITは6月9日を起点にそれぞれ4.43%と4.75%の下落、公開取引開始の6月12日以降のトータルリターンはマイナス5.61%とされています。比較には共通の期間が必要になります。 目論見書では、売却するコールオプションの想定元本を純資産の25〜35%に設定するとされています。受け取るプレミアムが下落を和らげる一方、権利行使価格を超える値上がり益は放棄する仕組みです。6月末の純資産は4260万ドルでしたが、その大半は新規資金の流入によるものでした。 約3週間の実績では、放棄した上値に見合う対価だったかを判断するのは難しそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/13【今日のマクロ経済】米CPI+3.4%で予想一致もドル売りは一時的。日銀9月利上げ確率8割
8月13日現在、最大の焦点だった米7月消費者物価指数（CPI）は総合が前年比+3.4%、コアが+2.5%といずれも市場予想と一致しました。コア指数は前月比+0.2%にとどまり、前年比では2021年3月以来の低い伸びに並んでいます。イラン紛争に伴うエネルギー価格急騰の影響が7月も和らいだことが示唆され、FRBへの利上げ圧力は一段と後退しました。 ただしドル売りは長続きしませんでした。発表直後にドル円は158円60銭近辺まで急落したものの、その後は159円50銭近辺まで急反発しています。ホルムズ海峡への警戒感と日本の財政悪化懸念を背景としたドル買い・円売りの地合いが根強いためです。原油（WTI）は83〜84ドルまで一段高となり、ビットコインは64,000ドル付近でのレンジ推移が続いています。 📈 主要指標（8月13日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,748.50 上昇 CPIの落ち着きを好感し+0.3%と3日ぶり反発。SOXは+2.49%と半導体株が牽引 日経平均 67,524.06円 上昇 AI・半導体に加え早期利上げ期待で銀行株も上昇し+0.83%。連日で高値を更新 金（Gold） $4,420〜4,470/oz 上昇 地政学リスクとインフレ警戒を背景に4,400ドル台へ。高値圏を一段と切り上げる動き 原油（WTI） $83〜84/bbl 上昇 イランの強硬姿勢を受け83ドル台まで続伸。先週の75ドル台から8ドル超の水準回復 BTC $63,500〜64,000 下落 CPI通過後も64,000ドル付近で軟調。原油高によるインフレ懸念が上値を抑える展開 ETH $1,880〜1,890 保合い 1,880ドル台で小動きが続く。株式の反発に追随できず方向感を欠いた推移が継続 SOL $76前後 保合い 76ドル前後で安定推移。仮想通貨全体がレンジ相場のなかで底堅さを維持している XRP $1.01〜1.02 保合い 1ドルを意識した水準で下げ止まり。反発力は乏しく出遅れ感が引き続き残る 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 米7月CPIは総合+3.4%・コア+2.5%で予想一致 米7月消費者物価指数（CPI）は総合が前年比+3.4%、コアが+2.5%と、いずれも市場予想と一致しました。前月からは伸びが鈍化し、前月比では総合が+0.1%、コアが+0.2%にとどまっています。コアの前年比は2021年3月以来の低い伸びに並びました。ガソリン価格の下落と基調インフレの落ち着きが確認され、FRBが9月FOMCで利上げに踏み切るとの観測は後退しています。 ここで押さえておきたいのは、この結果がイラン紛争によるエネルギー価格急騰の影響が7月も和らいだことを示す点です。ただし数字が反映しているのは7月時点の状況であり、8月に入ってから原油が75ドル台から83ドル台へ戻した動きは、まだ物価指標には表れていません。 ドル円の反応は象徴的でした。発表直後は158円60銭近辺まで急落したものの、その後は159円50銭近辺まで急反発しています。ホルムズ海峡への警戒感と日本の財政悪化懸念を受けたドル買い・円売りの地合いは根強く、CPIによるドル売りは一時的にとどまった格好です。 ② SOX+2.49%・日経67,524円 12日の米国市場ではナスダック総合とS&P500が反発しました。インフレ鈍化が利上げ観測の後退を通じて株式の追い風となった形ですが、先週の雇用統計で織り込まれた分からの変動は限定的でした。それでも投資家心理はリスクオンに傾きやすく、AI・半導体関連を中心に買われフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+2.49%と大幅高となっています。 日本市場でも日経平均が続伸し67,524.06円（+0.83%）で引けました。値がさのAI・半導体関連が指数を押し上げたほか、10日公表の日銀「主な意見」で早期利上げの可能性が高まったとの受け止めから、業績に追い風となる銀行株も買われています。一方で原油高の影響を受ける小売などは軟調で、セクター間の明暗が分かれました。 ③ 日銀9月利上げ確率8割 国内金利の動きが一段と鮮明になっています。前日の市場では2年債利回りが1995年以来の高水準を付け、5年債利回りも過去最高水準まで上昇しました。OIS市場では9月会合での利上げ確率がおよそ8割まで高まっており、10日時点の6割程度から急速に織り込みが進んだことになります。来年にかけた追加利上げも相応に織り込まれる状況です。 本日は7月の国内企業物価指数が公表されます。原油高や円安の影響を背景に伸び率の加速が見込まれており、企業間取引でのコスト転嫁が継続していれば、物価上振れリスクと追加利上げ観測をさらに後押しする内容となる可能性があります。今後は日銀高官の講演や日米財務当局者の会談を通じて、利上げ時期と到達点を探る動きが続く見通しです。 [ad] [no_toc]
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